フューチャーリンクネットワーク

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)公共ＢＰＯと地域活性ＡＩテクノロジーズ(株)）の計３社で構成されております。当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域の魅力＝付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。

当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を２区分のセグメントで行っております。

地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する一次情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。

当社グループの事業系統図は以下の通りであります。

［事業系統図］

各セグメントの事業内容は次の通りとなります。

(1) 地域情報流通事業

当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信・経営を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームの利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。

当社グループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。

直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。地域情報メディアという特性を活かした取材記事で、地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビＣＭではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、GoogleマップやInstagramをはじめとしたSNS等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。さらに、地域情報メディアとしての役割に留まらず、経営支援機能も有しております。ウェブマーケティングが店舗運営において重要な役割を担っている昨今、地域の中小事業者・店舗の運営者が必ずしもマーケティング手法に精通しているとは限りません。蓄積した地域情報を用いてPR文作成などを効率化する地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」や、専属スタッフとの継続的な打ち合わせを通して各種情報発信チャネルに最適な情報発信をする「まるまるおまかせプラン」など、地域の中小事業者・店舗の成長を支えております。

千葉県船橋市を始めとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。当連結会計年度末現在、全国154社の運営パートナー企業と47都道府県・914市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。

また、地域情報流通基盤を活用し、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域に根ざしたエリアマーケティングを支援するソリューションも提供しております。大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。

マーケティング支援では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。企画料、販促物の制作費、ウェブマーケティング費、ＢＰＯ委託料等が収益となります。

ａ．地域情報流通事業における運営パートナーとの関係図

また、マーケティング支援売上の内訳に内包されている新規事業関連売上は、関係人口創出事業と関連しております。少子高齢化・人口減少により都市と地方の格差が拡大する社会背景の中、国策である『地方創生2.0』において、関係人口の創出が地域の持続可能性を高めるとして取り組みが加速しています。当社の地域密着型のビジネスは『地方創生2.0』との親和性が高く、これまで新規事業として実施していた取り組みを当連結会計年度より「関係人口創出事業」とし市場開拓を目指しております。まいぷれのご当地ギフトは、地域情報流通基盤を活用することで、地域の隠れた逸品をカタログギフトの形でお届けする商品です。カタログギフト特有の「貰い手が自分でほしい商品を選べる」という機能性に、「地域のぬくもりが伝わる」というテーマ性を加えています。ただ商品が羅列されただけのカタログではなく、商品開発のストーリーや地域ネタが記載されたカードにより一品一品を紹介することで、欲しいと思える品をご紹介しております。「まちスパチャプロジェクト」はVtuberとともに地域の魅力を漫画コンテンツや動画配信等で発信することで、地域とVtuber双方の露出機会を作り、Ｚ世代を中心に新たな地域への関心・接点を生み出すことを目指して展開しております。また、当連結会計年度において「チイオシ」をリリースし、「Nativ.media」の事業譲受を行いました。「チイオシ」は各地域の「アンバサダー」が提供する地域活動や課題解決プロジェクト等に、個人や法人が参加することができる会員制サービスです。「Nativ.media」は地方創生・移住促進・関係人口創出に特化した専門メディアとして2017年にスタート。地域に根差した暮らしや仕事のリアルな姿を伝え、関係人口創出を目指す情報プラットフォームです。

ｂ．関係人口創出事業の全体像

(2) 公共ソリューション事業

公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社グループ独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。また、自治体のDX支援など、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行い、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。

・ふるさと納税業務支援

地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。

ｃ．ふるさと納税業務支援関係図

・地域共通ポイント(まいぷれポイント)

当社グループは、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。当連結会計年度末現在、まいぷれポイントは全国で12エリア、４自治体と運営をしております。

ｄ．まいぷれポイント関係図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、７兆6,730億円（前年比104.9%）と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。また、ふるさと納税市場においては、2024年度のふるさと納税市場は寄付受け入れ件数は前年度比約1.0倍とほぼ横ばいとなりましたが、寄付受入額は対前年度比約1.1倍の１兆2,728億円と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」）。

このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。また、当連結会計年度に設立した子会社である地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を軸に、ＡＩを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、グループ内でも積極的に活用し、業務効率化・商品開発力を向上させ事業成長に向けた投資を行ってまいりました。

当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、新たなソリューションである地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供し契約単価向上につながりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、前期を上回る総寄付額となりました。新規事業として事業拡大を進める、カタログギフト事業「まいぷれのご当地ギフト」及び、Vtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」は、着実に事例を増やしております。また、会員制で地域とかかわるサービス「チイオシ」をリリースし、地方移住をテーマとしたウェブメディア「Nativ.media」を事業譲渡により運営開始し、関係人口の創出をテーマに取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は1,544,788千円（対前年同期比1.9％増）、営業損失は17,686千円（前年同期は営業損失38,541千円）、経常損失は20,614千円（前年同期は経常損失39,306千円）、補助金収入があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は28,558千円（対前年同期比1,107％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（地域情報流通事業）

地域情報流通事業におきましては、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上の課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」を開発し、第３四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。その結果、平均単価が10,436円（前年同期比1,405円増）となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は173,214千円（対前年同期比21.8％増）となりました。

パートナー運営地域におきましては、運営パートナーの新規開拓は通期を通して案件創出に苦戦し、想定の受注件数を獲得することができませんでした。その結果、新規契約件数は10件、展開市区町村数は914市区町村（対前年同期比増減なし）となりました。また、顧客単価向上に向けた営業方針の転換に伴い、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,540店舗（対前年同期比244店舗減）と微減しました。

これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は380,222千円（対前年同期比16.9％減）となりました。

また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、広告需要の変化に苦戦するも、既存顧客を中心に新たな提案を広げることで対応してまいりました。また、「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」が着実に成長を重ね、新たな事業としてスタートした「チイオシ」「Nativ.media」が売上に貢献したことで、マーケティング支援売上高は213,246千円（対前年同期比1.1％減）となりました。

この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は766,683千円（対前年同期比6.0％減）となりました。またセグメント利益は180,019千円（対前年同期比21.4％減）となりました。

（公共ソリューション事業）

ふるさと納税ＢＰＯでは、既存受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力する方針が奏功し、当連結会計年度に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は85億円（対前年同期比16億円増）となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は589,928千円（対前年同期比14.6％増）となりました。

公共ソリューション領域では、神奈川県のコンサルティング受託案件を継続受託するなど確実な受注を重ねてまいりました。その結果、公共案件売上高は125,824千円（対前年同期比4.8％増）となりました。

地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、４自治体と運営を継続しております。大阪府枚方市、貝塚市などの既存エリアにおいて、官民連携での地域ポイントを活用した取り組みを行ってまいりました。それにより、まいぷれポイント関連売上高は62,352千円（対前年同期比4.1％減）となりました。

この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は778,104千円（対前年同期比11.2％増）となりました。またセグメント利益は221,900千円（対前年同期比112.4％増）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は994,459千円であり、前連結会計年度末に比べ89,998千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が50,801千円、売掛金が12,723千円、無形固定資産が22,554千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は694,420千円であり、前連結会計年度に比べ45,825千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が14,809千円、預り金が47,335千円、未払金が17,987千円、未払法人税等が18,194千円増加し、長期借入金が61,035千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は300,039千円であり、前連結会計年度に比べ44,172千円増加いたしました。これは主に資本金が5,737千円、資本剰余金が5,737千円、利益剰余金が28,558千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により131,738千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ36,437千円、44,499千円減少したため、489,447千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、131,738千円（前年同期は38,198千円使用）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益62,071千円、減価償却費の計上額28,639千円、賞与引当金の減少額4,300千円、売上債権の増加額25,958千円、預り金の増加額47,335千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、36,437千円（前年同期は26,963千円使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,639千円、無形形固定資産の取得による支出38,860千円、投資有価証券の売却による収入2,592千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、44,499千円（前年同期は135,861千円獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,226千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。

ｂ．仕入実績

当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。

ｃ．外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、外注価格によっております。

ｄ．受注実績

当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。

ｅ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資に注力してまいりました。前連結会計年度より、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上の課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」を開発し、第３四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。その結果、直営エリアにおけるまいぷれ利用店舗平均単価（月額）は10,436円と前年同期比1,405円増となり顧客単価を上げられることができました。また、契約済み展開エリアに関しては、運営パートナーの新規開拓が伸び悩み、展開市区町村数は914市区町村のまま増減なしとなりました。

公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体におけるふるさと納税寄付金額をKPIとし、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をすることで寄付額増加に取り組んでまいりました。当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は489,447千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を２事業に分離し、「地域情報流通事業」及び「公共ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、調整額に含めていた全社資産のうち地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に関わるソフトウェア資産を「地域情報流通事業」セグメントに配分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委託された対価をいただき運営していく事業と、その仕組をエリアの運営パートナーへビジネスモデルとして提供し対価をいただく事業及びウェブに留まらずクライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。

「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△371,916千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額561,129千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,791千円の主な内訳は、富津金谷小オフィスのリノベーション工事支出であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,607千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額458,065千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円の主な内訳は、パソコン購入支出であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。