2024年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 百本 正博 (54歳) 議決権保有率 31.64%

略歴

1995年4月

㈱大広 入社

2005年11月

㈱U・M・A 取締役

2012年11月

当社 代表取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 2024年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
 株式の状況
 (株)

政府及び
 地方公共
 団体

金融機関

金融商品
 取引業者

その他の
 法人

外国法人等

個人
 その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

1

15

6

13

9

730

774

所有株式数
(単元)

0

72

1,275

4,967

76

37

9,179

15,606

800

所有株式数
の割合(%)

0.00

0.46

8.16

31.82

0.48

0.23

58.81

100.00

 

(注)自己株式139,953株は、「個人その他」に1,399単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

百本 正博

1970年5月11日

1995年4月

㈱大広 入社

2005年11月

㈱U・M・A 取締役

2012年11月

当社 代表取締役(現任)

(注)3

494,100

取締役

田中 友幸

1976年10月14日

1999年4月

三井海上火災保険㈱(現 三井住友海上火災保険㈱) 入社

2001年4月

㈱大広 入社

2005年7月

㈱電通 入社

2018年6月

CRITEO㈱ 入社

2021年3月

㈱Bleu 代表取締役(現任)

2021年4月

㈱フェズ 入社 執行役員 リテールメディア事業本部長

2024年11月

当社 入社 Business Department統括執行役員(現任)

2024年12月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

輿石 雅志

1972年2月29日

1996年4月

㈱大広 入社

2003年5月

㈱イーエックスマーケティング(現 ㈱メディアイノベーション 旧商号 ㈱ライブドアマーケティング) ゼネラルマネージャー

2005年12月

㈱セシール 取締役

2008年1月

㈱兼子 経営管理室長

2010年12月

オフィスデポジャパン㈱ 執行役員

2012年1月

ブロードマインド㈱ 執行役員

2020年4月

当社取締役(現任)

2020年10月

㈱ドアーズ 取締役社長

2024年6月

同社 代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

金山 藍子

1978年12月17日

2005年10月

弁護士登録

 

森・濱田松本法律事務所 入所

2010年4月

国土交通省 入省

2018年10月

Google合同会社 入社

2019年1月

三浦法律事務所 入所 パートナー (現任)

2020年12月

当社取締役(現任)

2022年3月

㈱ドリーム・アーツ 社外取締役(現任)

2022年4月

経済産業省スタートアップ新市場創出タスクフォース 構成員(現任)

2023年3月

フォルクスワーゲングループジャパン㈱ 監査役(現任)

2023年10月

アドバンス・レジデンス投資法人監督役員(現任)

2024年7月

学校法人北里研究所 常任監事(現任)

(注)3

常勤監査役

久保 聖

1985年3月5日

2007年12月

あらた監査法人(現 PwC Japan 有限責任監査法人) 入所

2015年1月

㈱アイモバイル 常勤監査役

2018年12月

当社 監査役(現任)

2021年2月

久保聖公認会計士事務所 代表(現任)

(注)4

監査役

水野 祐

1981年1月20日

2009年12月

弁護士 登録

2013年1月

シティライツ法律事務所 開設 同所 弁護士(現任)

2017年12月

㈱Tsumug 監査役(現任)

2018年4月

スタートバーン㈱ 監査役(現任)

2018年12月

当社 監査役(現任)

2020年3月

note㈱ 社外取締役(現任)

(注)4

1,000

監査役

大谷 はるみ

1962年4月23日

1986年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2023年7月

大谷公認会計士事務所 代表(現任)

2024年12月

当社 監査役(現任)

(注)4

495,100

 

 (注)1.取締役輿石雅志及び取締役金山藍子は、社外取締役であります。

2.監査役久保聖、監査役水野祐及び監査役大谷はるみは、社外監査役であります。

3.2024年12月20日開催の定時株主総会終結のときから、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.2024年12月20日開催の臨時株主総会終結のときから、選任後4年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

5.取締役の金山藍子氏の戸籍上の氏名は、玉村藍子であります。

6.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役輿石雅志氏は新株予約権を10個(1,000株)、社外取締役金山藍子氏は新株予約権を10個(1,000株)、社外監査役久保聖氏は新株予約権を10個(1,000株)、社外監査役水野祐氏は当社株式を1,000株有しております。

社外監査役大谷はるみ氏は、2023年6月まで、当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、在籍当時も当社の監査業務に関与したことはなく、また、既に退任から1年以上が経過しております。

上記を除いて、当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役輿石雅志氏は、経営者として長年に亘り経験を積まれており、当社が属するデジタルマーケティング業界における知見を有しており、様々な観点から当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行い、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることができるものと判断し、招聘しております。

社外取締役金山藍子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

社外監査役水野祐氏は、弁護士として企業法務に長年携わり、大学院での非常勤講師や官公庁で委員会の委員やアドバイザリーを務める等IT・クリエイティブ・まちづくり分野の法務に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有していることから招聘しております。

社外監査役久保聖氏は、監査法人に勤務した経験や過去に上場会社において監査役を歴任した経験を持つとともに、IT業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知見を有していることから招聘しております。

社外監査役大谷はるみ氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人において企業等の監査業務に携わった経験や官公庁等での各種委員会の委員を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な経験や知見を有していることから招聘しております。

 

ハ.社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次のとおりであります。

社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、当社が上場する金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。

社外監査役の選任にあたっては、企業経営等に高い見識をもち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独自の基準を定めています。ただし、社外取締役及び社外監査役の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める要件を満たし、かつ当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材については、基準に満たない場合でも社外取締役又は社外監査役として招聘することがあります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、2024年11月末現在、社外取締役を2名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理Division Officerが窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担うことを想定しております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査担当部門及び会計監査人との間で意見交換を行うことなどし、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
以上により、当社では社外取締役2名及び社外監査役2名により、経営監視体制という面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

meyco株式会社

東京都渋谷区

1,000

広告の企画及び制作並びに広告代理業務

所有
90.00

役員の兼任1名

営業取引

(持分法適用関連会社)

ウェブココル株式会社

福岡県福岡市中央区

300

SEOコンサルティングサービス及びWebメディアサービス

所有

40.00

(その他の関係会社)
株式会社フリークアウト・ホールディングス

東京都港区

3,552,049

グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理

被所有
33.76

 

(注) 株式会社フリークアウト・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

2012年11月

 

当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金 5,000千円)を設立

 

2014年4月

本社を港区六本木に移転

2015年12月

業務拡大に付き、本社を港区西麻布3丁目2番12号に移転

2016年8月

株式会社フリークアウト(現 株式会社フリークアウト・ホールディングス)による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる

2017年9月

業務拡大に付き、本社を港区西麻布4丁目16番13号に移転

2018年3月

Facebook Agency Directory認定広告代理店へ登録

2018年8月

日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟

2019年9月

普通株式1株を100株に株式分割

 

業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布4丁目12番24号に移転

2019年10月

当社宮崎オフィス(宮崎県宮崎市橘通西)開設

 

当社千葉オフィス(千葉県千葉市)開設

2020年3月

社名を株式会社デジタリフトに変更

2021年8月

業務拡大に付き、宮崎オフィス(宮崎県宮崎市橘通東)を移転

2021年9月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年2月

Google 「2022 Premier Partner」に認定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年8月

沖縄オフィス(沖縄県那覇市)を設立

2023年1月

meyco株式会社(現連結子会社)を連結子会社化

2023年11月

ウェブココル株式会社を持分法適用関連会社化

2024年3月

業務拡大に付き、本社を渋谷区神宮前6丁目17 番11 号に移転

2024年11月

「Meta Agency First Awards Japan 2024」にて「Best SMB Partner」を受賞