デジタリフト

３ 【事業の内容】

当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に　―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。

当社グループの事業の特徴としては、以下の点があります。

①  ２つのサービス領域のなかで多様なサービスを自社一貫して提供できる体制を確立していること

②   顧客の関係性を深耕できる顧客基盤

③   ①②の相乗効果により、長期の顧客関係のなかで提供価値を高めることができる提案力

このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られた様々な知見を社内に蓄積しております。サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、昨今の急速な技術革新を提供サービスに取込むことはもとより、成功事例の再現性を高め、各サービスの付加価値を向上させることで、事業の競争力向上に繋げております。

　また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 [事業系統図]
　当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。

・広告・コンサルティングサービス領域

・ブランド・メディアサービス領域

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績のうち、事業の内容については、第一部 「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。

我が国のインターネット広告市場において、2023年のインターネット広告費（注１）が３兆3,330億円（前年比7.8％増）と広告費全体の45.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。

一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや円安による原料費の高騰や物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に　―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。

広告・コンサルティングサービス領域では、一部大口取引先のマーケティング予算抑制の影響および受注状況が鈍化したこと、当社グループ成長のための株式取得費用、内部管理体制の先行投資や貸倒リスクの対応を実施したことにより、業績の成長は鈍化しましたが、当社グループ事業の成長エンジンと位置付けているブランド・メディアサービス領域については堅調に推移しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,326,038千円（前期比6.6%減）、営業利益は33,861千円（前期比66.3%減）、経常損失は48,412千円（前連結会計年度は経常利益108,982千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は74,080千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益52,860千円）となりました。

なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」2024年２月27日

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は2,286,725千円となりました。前連結会計年度末に比べ359,625千円増加いたしました。この主な内訳は、現金及び預金326,385千円及び投資有価証券56,449千円が増加したためであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は1,661,148千円となりました。前連結会計年度末に比べ425,650千円増加いたしました。この主な内訳は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を合わせて509,513千円増加したためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は625,576千円となりました。前連結会計年度末に比べ66,025千円減少いたしました。この主な内訳は、利益剰余金74,080千円が減少したためであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ326,385千円増加し、1,564,035千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,959千円の支出となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失48,195千円の計上及び未払消費税等の減少額46,645千円があった一方、持分法による投資損失79,550千円の計上及び売上債権の減少額41,079千円の計上があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、175,262千円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出136,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、510,608千円の収入となりました。これは主として、長期借入れによる収入644,000千円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。

b. 受注実績

提供するサービスの性格上、受注実績の記載はなじまない為、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 経営成績等の状況

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の安定的な成長にかかるコストと既存領域のさらなる成長投資及び新たなサービスラインナップの成長投資となります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び成長投資は、主として手元の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。

ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資について、事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果認識した減損損失額として、持分法による投資損失に79,550千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。