日本エコシステム

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において、当社、連結グループ会社(日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト、㈱エコベン及びJES総合研究所㈱)の計14社(注)１(注)２(注)３(注)４で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。

また、当社グループは、翌連結会計年度より報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直し、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」に変更することといたしました。

(注)１　オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月１日付で合併し、ＯＴＳ㈱に社名変更しております。

(注)２　JESモビリティサービス㈱は、2023年10月31日付で有限会社ぼくんちオジカオートから会社形態・商号を変更しております。

(注)３　当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注)４　2024年10月17日付で、ベニクス㈱の全株式を取得しグループ化した結果、本書提出日現在、当社グループは計15社で構成されております。

（１）公共サービス事業〔主な関係会社：当社、日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱及び㈱エコベン〕

ファシリティ事業では、空調設備及び給排水衛生設備並びに建材資材の販売から工事、保守メンテナンスまで幅広く展開しております。公営競技に関する事業では、公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI（人工知能）による競輪予想サービス等・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。

ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、生活インフラの整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。

公営競技に関する事業は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。

（２）環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕

排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、排水浄化処理に加え水循環利用まで含めた“水をきれいにする”トータルエンジニアリングを可能にする水循環システムのコンサルティング、企画、設計、施工及び管理業務、アクアリウムに関わる事業、並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。

排水浄化処理・水循環システム・アクアリウムに関する事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備のコンサルティング、企画設計から施工・メンテナンスまで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査を行ったうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。

なお、研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー(注)５の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。

再生可能エネルギー事業では、顧客のカーボンニュートラルの課題の解決、エネルギーコスト低減のニーズに寄り添ったソリューション等をご提案しております。

(注)５　グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。

（３）交通インフラ事業〔主な関係会社：当社、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社及び㈱テッククリエイト〕

競争優位性である「広域エリアの対応」と「他工種にわたる対応」をベースに、高速道路等社会インフラのエンジニアリングサービスとメンテナンスサービスを提供しております。

エンジニアリング分野では、LED道路照明灯工事をはじめとして、高速道路のトンネル内設備や道路標示板、ETC設備保守の電気通信系業務や橋梁点検・点検補助等、高い専門性と豊富な経験に裏付けられた技術力があります。メンテナンス分野では、道路の補修工事、雪氷対策、事故・災害復旧工事、道路施設清掃、植栽管理、交通規制等、幅広い業務に対応できる点に強みがあります。

高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。

これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」(注)６に国や地方自治体が取り組んでおります。

高度なメンテナンス技術をノウハウとして蓄積している当社グループは、機動的かつ柔軟な人材の確保、教育の充実による社員の多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、社会インフラの長寿命化に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。

(注)６　平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。

（４）その他〔主な関係会社：当社及びJES総合研究所㈱〕

公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI（人工知能）やICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供しております。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「LotoPlace」を開発しております。ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。この他に、経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業を行っております。

当連結会計年度における当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、前連結会計年度に行われた株式会社テッククリエイトとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績

ａ　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。

また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得により2024年１月に株式会社エコベン、2024年２月にJES総合研究所株式会社の２社をグループ化いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,301百万円(前期比122.8％)、営業利益764百万円(前期比120.2％)、経常利益806百万円(前期比117.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円(前期比71.2％)となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

＜公共サービス事業＞

公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティに関する事業を行っております。当連結会計年度において公営競技に関する事業では、前期と比較して概ね同水準の業績となりました。空調・給排水設備の設計・施工を中心としたファシリティに関する事業では、新たな取引先の開拓や既存取引先からの受注増加、更には前連結会計年度にグループ化した葵電気工業株式会社、村川設備工業株式会社と当連結会計年度にグループ化した株式会社エコベンも業績に寄与いたしました。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は4,407百万円(前期比120.6％)、セグメント利益は651百万円(前期比115.6％)となりました。

＜環境事業＞

環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。また、再生可能エネルギー発電設備等に関する事業は前期と比較して概ね同水準の業績となりました。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,044百万円(前期比142.8％)、セグメント利益は162百万円(前期比245.4％)となりました。

＜交通インフラ事業＞

交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当連結会計年度において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が堅調でありました。また、前連結会計年度においてグループ化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトも業績に寄与いたしました。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は3,465百万円(前期比120.3％)、セグメント利益は779百万円(前期比103.0％)となりました。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。

当連結会計年度にグループ化したJES総合研究所株式会社が、経営コンサルティングに関わる事業において業績に寄与した結果、セグメント売上高(外部売上高)は384百万円(前期比123.8％)、セグメント利益は34百万円(前期比99.9％)となりました。

ｂ　財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,255百万円(前連結会計年度末は3,824百万円)となり、568百万円減少しております。これは、主として電子記録債権が14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が622百万円増加した一方で、現金及び預金が1,104百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は5,995百万円(前連結会計年度末は4,557百万円)となり、1,438百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物が104百万円、建設仮勘定が1,247百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(繰延資産)

当連結会計年度末における繰延資産の残高は０百万円(前連結会計年度末は１百万円)となり、０百万円減少しております。これは当年度の償却処理による減少であります。

(資産合計)

上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は9,252百万円(前連結会計年度末は8,382百万円)となり、869百万円増加しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,295百万円(前連結会計年度末は2,378百万円)となり、83百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が238百万円、短期借入金が90百万円増加した一方で、未払法人税等が157百万円、未払金及び預り金の減少を要因として、その他が228百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,481百万円(前連結会計年度末は1,466百万円)となり、14百万円増加しております。これは主に、社債が57百万円、長期借入金が169百万円減少した一方で、預り保証金の増加を要因として、その他が259百万円増加したこと等によるものであります。

(負債合計)

上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は3,776百万円(前連結会計年度末は3,844百万円)となり、68百万円減少しております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,476百万円(前連結会計年度末は4,538百万円)となり、937百万円増加しております。この主な要因は、新株予約権行使により資本金238百万円、資本剰余金238百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円の計上等により利益剰余金が478百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、802百万円(前連結会計年度末は1,854百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は509百万円(前連結会計年度は766百万円の資金の獲得)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益839百万円、減価償却費331百万円による資金の増加がありましたが、売上債権の増加額576百万円により資金が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は1,663百万円(前連結会計年度は418百万円の資金の獲得)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出1,823百万円により資金が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は101百万円(前連結会計年度は425百万円の支出)となりました。

これは、主に長期借入れによる収入439百万円、株式の発行による収入462百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出655百万円、配当金の支払額144百万円により資金が減少したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

ｂ　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.請負形態による工事施工以外の取引については、受注実績を定義することが困難であるため記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社の当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びＭ＆Ａに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金400,000千円、社債115,000千円、長期借入金1,396,462千円及びリース債務16,781千円、現金及び現金同等物の残高は802,343千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。

第26期連結会計年度及び第27期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。

第27期連結会計年度の売上高および営業利益は第26期連結会計年度を上回ることとなりましたが、営業利益率は第26期連結会計年度を下回ることとなりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業拠点(事業所、営業所、出張所)を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共サービス事業」「環境事業」「交通インフラ事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「公共サービス事業」は、公営競技場における、トータリゼータシステム(注)の設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

「環境事業」は、排水浄化処理及び水循環に関わる事業の研究開発、製造及び販売業務並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。

「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業及び維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

(注)　トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△786,211千円にはセグメント間取引消去等2,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,611千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,741,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。

(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△864,244千円にはセグメント間取引消去等△2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861,978千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,770,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。

(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

公共サービス事業において、オー・ティー・エス技術サービス㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱をそれぞれ株式取得により連結子会社にしたことに伴い、191,387千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。