日本エコシステム

9249 東証スタンダードサービス業

2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2026

サマリ

日本エコシステムは、ファシリティ、環境、交通インフラ等の社会インフラを支える事業を展開する企業です。現場力とDXの融合による高付加価値化や川上から川下までの一気通貫体制を強みとしています。事業を通じた社会課題解決と持続的な成長を両立させる「年輪経営」を掲げ、積極的なM&Aと独自のエンジニア育成でグループ価値を高め、300年先も必要とされ続ける企業基盤の構築に挑戦しています。

過去

1998年の創業当初、省エネ効果のある照明器具等の販売事業からスタートしました。未来の地球を照らすという想いを込めた社是「未晃道」のもと、地球環境への貢献を根幹に据えて事業を開始しました。

省エネ照明器具の販売から始まった事業は、1999年に道路保全に関わる交通インフラ事業へ進出しました。2009年には太陽光等の再生可能エネルギー製品の販売・施工事業に乗り出し、2011年には公営競技事業...

現在

ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4領域を展開しています。現場力とDXを融合させ、企画・設計の上流から施工・保守の下流まで一気通貫で対応するワンストップ体制が独自性です。

空調衛生設備や道路保全、排水浄化処理や太陽光リパワリングなど、社会生活の基盤を支えるサービスを提供しています。グループ独自の人材育成拠点「JESアカデミー」や「エンジニアエコシステム」を通じ、技術者の...

未来

2026年9月期からの次期計画で100億〜300億円規模のM&A投資を実行します。エンジニア育成とAI・DX活用を駆動させ、事業領域とエリアを全国へ広げる「群戦略」を深化させます。

インフラの老朽化や技術者不足に対し、垂直・水平M&Aを組み合わせてサービス構造を厚みのある「立体」へと進化させます。獲得した専門エンジニアと既存顧客基盤を掛け合わせ、タイにおける太陽光リパワリング展開...

目指す経営指標

・JESG VISION 2030：時価総額500億円
・JESG VISION 2030：連結売上高500億円以上
・JESG VISION 2030：営業利益率8％～10％
・JESG VISION 2030：売上高CAGR 2％～5％＋＊（オーガニック2%〜5%+インオーガニック）
・次期M&A戦略投資計画（2026年9月期～2030年9月期）：M&A投資額100億円～300億円
・2026年9月期：年間配当18円（予想・4期連続増配）

トップメッセージの要約

未晃道

300年企業

年輪経営

公益資本主義

エンジニアエコシステム

松島穣氏（代表取締役社長）は、M&Aによる成長を単なる規模拡大ではなく「未来づくり・仲間づくり」と捉え、垂直・水平M&Aの融合で「立体」構造の群戦略へ深化させる意思を示しています。効率化は迅速に行う一...

用語解説

■未晃道
日本エコシステムの社是であり、「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造します。」という想いが込められています。

■300年企業
時代の変化や外部環境に柔軟に適応し、社会課題を解決しながら次世代にわたって社会から必要とされ続ける企業を目指す、日本エコシステムの目指す姿です。

■年輪経営
単に数字だけを追う急成長ではなく、持続的な企業価値向上に向けて、樹木が年輪を重ねるように確実な右肩上がりの成長を積み重ねる経営戦略です。

■公益資本主義
短期的な利益追求にとらわれず、株主・従業員・顧客・地域社会・地球環境などのすべてのステークホルダーへの貢献と、経済的利益の獲得を両立させる経営理念です。

■エンジニアエコシステム
M&Aや採用による人材確保、独自教育組織での育成、グループ間での資格情報や技術の共有・出向を通じて、エンジニアの価値と組織全体の生産性を最大化する仕組みです。

■JESアカデミー
若手や中堅従業員をスペシャリストへと導く独自の人材教育・育成組織であり、設計・施工・工程管理の技術伝承や資格取得を支援します。

■群戦略
事業セグメントの壁を越えてグループ各社が連携し、企画・設計から施工・保守・管理までを一気通貫のワンストップで提供することでグループ全体の価値を最大化する戦略です。

■JESG VISION 2030
2030年に向けた日本エコシステムの中期ビジョンであり、連結売上高500億円以上や時価総額500億円、営業利益率8～10％などの成長目標を掲げています。

2025年9月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は、1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。

当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1998年11月	省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。
1999年８月	電気空調工事に関わる事業を開始。道路保全に関わる事業を開始。
2001年７月	日本エコシステム㈱に組織・商号変更。
2004年６月	資本金を30,000千円に増資。
2004年10月	各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。 ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。
2004年12月	保険代理店に関わる事業を開始。
2006年５月	住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。 (2017年３月当社に吸収合併)
2007年３月	法人向けのICTソリューション (注) １に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ㈱を設立。 (2017年２月当社に吸収合併)
2008年８月	不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。
2009年６月	道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。
2009年７月	産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。
2011年10月	高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。 (2018年５月当社に吸収合併)
2011年11月	公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりTZS (注) ２の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。
2012年７月	資本金を88,888千円に増資。
2012年10月	建設資材販売に関わる事業を開始。
2012年11月	発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。
2014年４月	個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。 (2017年２月当社に吸収合併)
2015年７月	電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。 (2017年３月当社に吸収合併)
2016年１月	公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮㈱の株式を取得し、グループ化。
2017年３月	公営競技に関わる事業の拡大を目的として、TZS製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、グループ化。日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障㈱の株式を取得し、グループ化。
2018年５月	ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク (注) ３を活用したAIに関わる事業を譲受。
2020年３月	道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、グループ化。
2020年５月	排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。

年月	概要
2020年10月	道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカオート (現JESモビリティサービス㈱) の株式を取得し、グループ化。
2021年10月	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2022年２月	道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、橋梁点検、調査補修補強設計等を行う㈱日新ブリッジエンジニアリングの株式を取得し、グループ化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。
2022年11月	公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱ (現ＯＴＳ㈱) の株式を取得し、グループ化。
2023年１月	グループ全体の研究開発・事業開発を一元化した「JESG事業開発研究室」を当社内に設置。ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備の設計施工管理等を行う葵電気工業㈱の株式を取得し、グループ化。
2023年４月	ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備工事を行う村川設備工業㈱の株式を取得し、グループ化。公営競技に関わる事業の拡大を目的として、当社グループ会社の日本ベンダーネット㈱が、㈱zoomより競輪情報サイトの運営事業を譲受。
2023年７月	道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、交通信号機工事、街路灯工事等の電気工事を行う㈱興電社の株式を取得し、グループ化。
2023年９月	交通インフラ分野におけるメンテナンス事業、ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、鉄道関係の保守点検、空調設備、給排水衛生設備工事を行う㈱テッククリエイトの株式を取得し、グループ化。
2023年10月	公営競技に関わる事業の業務効率向上を目的として、オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱を合併 (存続会社のオー・ティー・エス技術サービス㈱はＯＴＳ㈱に商号変更) 。
2024年１月	海外展開の強化を目的として、米国にJES FL Co.を設立。ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、全熱交換器の施工販売・保守点検を行う㈱エコベンの株式を取得し、グループ化。
2024年２月	グループ経営の基盤強化、人材戦略の強化を目的として、コンサルティング、人材開発を行うJES総合研究所㈱をグループ化。
2024年５月	グループ全体でエンジニアを育成することを目的として、JESアカデミーを開校。
2024年10月	グループ全体の採用、人材育成、人事制度の運用強化を目的として、グループ人材戦略室を設置。ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、防炎合板等の製造販売を行うベニクス㈱をグループ化。愛知県一宮市に本社機能を備えた賃貸ビル「JES一宮ビル」を取得。同ビルの賃貸事業を開始。
2025年２月	文化財保全技術の承継を通じた社会貢献を行うことを目的とし、240年以上にわたり、文化財や寺社仏閣の屏風画・掛け軸等の修理を手掛けてきた㈱宇佐美松鶴堂をグループ化。
2025年４月	交通インフラ分野における情報通信インフラ領域、道路通信設備領域の拡大を目的として、電気通信工事を行うJes東海通建㈱をグループ化。グループ会社である㈱日新ブリッジエンジニアリングとの連携を通じて受注機会の拡大を図ることを目的として、建設コンサルタント業務を展開する㈱三進をグループ化。
2025年10月	グループのファシリティ事業の効率化、成長促進を目的として、日本エコシステム㈱のファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を、簡易吸収分割により村川設備工業㈱に承継。 (承継会社の村川設備工業㈱はJESファシリティーズ㈱に商号変更)
2025年10月	交通インフラ事業のトータルサービスをニッチ市場にも拡大を目的として、道路フェンス・道路ガードレールの設置工事を手掛ける㈱カムラ技建をグループ化。

(注) １．当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発 (iOS、Android) 、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。

２．TZSとはトータリゼータシステムの略称であり、公営競技における、オッズ (購入した馬券等が的中した際の戻り倍率) の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。

３．ベイジアンネットワークとは、18世紀の数学者トーマス・ベイズが発見したベイズ理論に基づき、事象間の複雑な因果関係を条件付確率とネットワーク図で表現することができる予測モデルの一つであります。観測された情報をモデルに入力し確立を計算することで、未知の状況の予測や分析、シミュレーションを行うことができます。例として、人の購買行動予測、薬の効果シミュレーション、故障原因診断などが挙げられます。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
日本ベンダーネット㈱	東京都千代田区	93,600	ファシリティ事業	100.0	役員の兼任　２名

中央警備保障㈱	岐阜県岐阜市	10,000	ファシリティ事業	100.0	役員の兼任　３名

JESテイコク㈱	愛知県一宮市	10,000	環境事業	60.0	役員の兼任　２名

㈱ワンズライフ	岐阜県羽島市	1,000	交通インフラ事業	100.0 (100.0)	警備業務の委託役員の兼任　１名

JESモビリティサービス㈱	愛知県北名古屋市	30,000	交通インフラ事業	100.0	自動車の売買・リース資金の貸付役員の兼任　２名

㈱日新ブリッジエンジニアリング	岐阜県岐阜市	10,000	交通インフラ事業	100.0	役員の兼任　なし

ＯＴＳ㈱	愛知県一宮市	15,000	ファシリティ事業	100.0	役員の兼任　３名

葵電気工業㈱	愛知県名古屋市名東区	48,960	ファシリティ事業	100.0	役員の兼任　１名

村川設備工業㈱	愛知県一宮市	20,000	ファシリティ事業	100.0	役員の兼任　なし

㈱興電社	神奈川県中郡二宮町	50,000	交通インフラ事業	100.0	役員の兼任　１名


㈱テッククリエイト	石川県金沢市	12,000	交通インフラ事業	100.0	役員の兼任　１名

㈱エコベン	東京都杉並区	10,000	ファシリティ事業	100.0	役員の兼任　なし

JES総合研究所㈱	愛知県一宮市	30,000	アセットマネジメント事業	100.0	コンサルティング業務の委託役員の兼任　１名

ベニクス㈱ (注)２，４	愛知県名古屋市港区	20,000	ファシリティ事業	100.0	役員の兼任　なし

Jes東海通建㈱	愛知県豊橋市	40,000	交通インフラ事業	100.0	役員の兼任　１名

㈱三進	岐阜県大垣市	30,000	交通インフラ事業	100.0	役員の兼任　２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

４．ベニクス㈱については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①　売上高	1,479,009千円
	②　経常利益	246,229 〃
	③　当期純利益	146,805 〃
	④　純資産額	1,418,878 〃
	⑤　総資産額	1,819,460 〃

５．当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.および㈱宇佐美松鶴堂を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。