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３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されており、美容室チェーンを全国展開しております。

当社は純粋持株会社として、当社グループの経営戦略の策定、グループ会社の経営指導等を行っており、その対価として経営指導料を得ております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとになります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 直営美容室運営事業

連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、AGU NY, Inc.、J ISLAND Inc.は、それぞれ美容室を直営展開しており、その対価を得ております。また、全ての直営店舗において、店舗運営は統一的なオペレーションにより行われております。

なお、以前フランチャイズ加盟法人であった株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKIを連結子会社化することにより直営展開しております。

(2) フランチャイズ事業

連結子会社であるB-first株式会社は、Agu.グループ(※)のフランチャイズ本部として、経営指導、事業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、パーマ液やカラー剤等の材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行ない、フランチャイズ加盟法人からその対価を得ております。

店舗の運営は各フランチャイズ加盟法人で行われ、フランチャイズ契約により、美容室の経営に関するシステム(サービス・商品・人員の配置方法等)や店舗運営ノウハウ、商標等を使用しております。そのため、フランチャイズ加盟法人店舗においても、当社グループブランドを展開しております。

※  Agu.グループとは、当社グループとそれ以外のフランチャイズ加盟法人全てを含むグループのことであります。

(3) インテリアデザイン事業

連結子会社である株式会社建．LABOは、美容室等の内装デザイン業者としてAgu.グループの美容室の出店及びグループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行ない、その対価を得ております。

当社グループは、インテリアデザイン事業を内製化することにより、内装工事費用を比較的安価に抑えることが出来、かつ、より短い期間での開業を可能としております。

＜Agu.グループの特徴＞

(1) 業務委託モデル

Agu.グループは、スタイリストの低賃金及び長時間労働が常態化している正規雇用モデルではなく、スタイリストのライフスタイルに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。

一般的に、スタイリストは長時間労働に見合わない低賃金を不満として退職することが多いのが実情であります。Agu.グループは各直営・フランチャイズ法人がスタイリストと業務委託契約を結んでおり、報酬体系は完全に売上と連動しております。数多くのお客様を施術しても大きく報酬が変わることのない正規雇用モデルと比べて、業務委託モデルでは売上に応じてスタイリストに還元していることからスタイリストは正規雇用モデルの報酬（平均330万円/年（出所 厚生労働省：令和４年賃金構造基本統計調査））よりも高い報酬（平均400万円/年※）を得ることが可能であります。また、シフトが柔軟であることからスタイリスト自身のライフスタイルに合わせた働き方が実現可能となります。結果として、Agu.グループは、育児中の美容師等の多種多様な人材を確保することが可能となっていると考えております。

また、美容学校の新卒生については正社員のアシスタントとして採用し、卒業後約１年程度でスタイリストデビューし、業務委託への転換を可能とする育成プログラムによりスタイリストの確保を図っております。

※　2022年11月から2023年10月までの全ての月で報酬を支払っているスタイリストに関する同期間の平均額

(2) フランチャイズオーナー制度

Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクを更に低く保っていると考えております。

また、2023年10月末現在35人（国内直営美容室運営会社の代表を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。

(3) WEB広告による効率的な集客

多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」を利用しているため、Agu.グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しており、社内に専属チームを設置しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOT PEPPER Beauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストで高い集客力の実現が可能となっていると考えております。

(4) 地方展開及び空中店舗展開

Agu.グループは、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗（※）を中心に店舗展開しており、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬還元及びWEB広告費用に充当することにより、高い競争力及び集客力を実現し、出店後短期間における黒字化を可能としていると考えております。

また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報が入手可能であり、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOT PEPPER Beauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客力で優っているため、地方展開に強みを有しております。

※　空中店舗とは、ビルの２階以上に店舗を構えることを指します。

Agu.グループの一般的な店舗の売上に対する費用等の構成比率は以下のとおりです。

(注) １．2023年10月期の当社直営店舗における平均数値を基に作成しております。

２．その他店舗固定費は水道光熱費、POS使用料等となっております。

３．その他費用は減価償却費、全社共通費用、経営指導料となっております。

また、Agu.グループの国内における店舗数等の推移は、以下のとおりであります。

①　店舗数

（注）１．第６期連結会計年度末における直営国内店舗の店舗数は、株式会社ロイネスが98店舗、株式会社Puzzleが101店舗、株式会社agirが79店舗、株式会社BELLTREEが72店舗、株式会社KESHIKIが55店舗です。また、海外店舗の店舗数はAGU NY，Inc.が１店舗、J ISLAND Inc.が２店舗です。

２．第６期連結会計年度末におけるフランチャイズ店舗の店舗数は、株式会社ビサイドが94店舗、株式会社フォーカスが79店舗、株式会社ヴァードが51店舗、株式会社ALIVEが40店舗、株式会社フェリシテが36店舗、株式会社Rio grandeが27店舗、株式会社リプレイが26店舗、株式会社イデアが26店舗、その他20店舗未満のフランチャイズ加盟法人27社が140店舗です。

②　来店客数

③　国内店舗当たりスタイリスト数(期中平均)

④　スタイリスト当たり客数(１ヶ月平均)

⑤　顧客単価(期中平均)

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

なお、店舗数は2023年10月31日現在の状況を記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し、4,191百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加384百万円、営業債権及びその他の債権の増加181百万円、その他の流動資産の増加386百万円等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、20,154百万円となりました。これは主として、新規出店による有形固定資産の増加109百万円、使用権資産の増加69百万円、その他の金融資産(非流動)の増加62百万円等によるものであります。

この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加し、24,346百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し、5,142百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増加133百万円、借入金(流動)の増加627百万円、リース負債(流動)の増加93百万円、未払法人所得税等の増加120百万円等であります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、10,668百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の減少407百万円、リース負債(非流動)の減少24百万円、引当金(非流動)の増加57百万円等によるものであります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し、15,811百万円となりました。

(資本)

資本は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、8,534百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加1,108百万円に対し、配当に伴う利益剰余金の減少421百万円の差額による利益剰余金の増加686百万円等によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことにより社会経済活動の正常化が進み、国内消費は持ち直しつつあります。

一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ問題の再燃に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な為替変動に伴い消費者物価の上昇が懸念されるなど、今後の景気見通しに関しては不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、企業理念である「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを常に忘れることなく、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金を是正し、新たなワークスタイルを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考えております。その実現に向けて、スタイリスト採用・育成の強化、より一層の出店強化に取り組んでおります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(直営美容室運営事業)

直営美容室運営事業につきましては、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加が主因で美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は13,881百万円(同41.0％増)、外部収益は13,881百万円(同41.0％増)、セグメント利益は410百万円(同153.5％増)となりました。

(フランチャイズ事業)

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティ収益が増加いたしました。なお、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴いセグメント間収益が増加しております。この結果、売上収益は2,270百万円(同10.0％増)、外部収益は1,320百万円(同0.9％増)、セグメント利益は931百万円(同7.0％増)となりました。

(インテリアデザイン事業)

インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。この結果、売上収益は2,352百万円(同26.4％増)、外部収益は1,589百万円(同10.6％増)、セグメント利益は212百万円(同49.5％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、当連結会計年度末には2,325百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は2,714百万円(前連結会計年度は2,278百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前利益1,681百万円(前年同期比397百万円の増加)、減価償却費及び償却費2,009百万円(前年同期比441百万円の増加)、営業債務及びその他の債務の増加56百万円(前年同期比129百万円の減少)等に対し、営業債権及びその他の債権の増加179百万円(前年同期比24百万円の増加)、棚卸資産の増加60百万円(前年同期比48百万円の増加)、法人所得税の支払額502百万円(前年同期比16百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は637百万円(前連結会計年度は693百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出530百万円(前年同期比233百万円の増加)、無形資産の取得による支出23百万円(前年同期比45百万円の減少)、差入保証金の差入による支出85百万円(前年同期比29百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は1,697百万円(前連結会計年度は1,046百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額103百万円(前年同期比97百万円の減少)、長期借入れによる収入1,000百万円(前年同期比116百万円の増加)等に対し、長期借入金の返済による支出870百万円(前年同期比274百万円の減少)、リース負債の返済による支出1,444百万円(前年同期比337百万円の増加)、配当金の支払額421百万円の増加(前年同期は該当なし)等の資金減少要因があったことによるものであります。

④　生産・受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業別売上高

外部顧客への事業別売上高

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

ａ．店舗数

堅調に国内での新規出店を推進出来ており、2023年10月末時点で国内924店舗に到達しております。2024年10月期もフランチャイズ店舗を中心に出店を積み重ねることにより、140店舗の店舗数純増を計画しております。

ｂ．店舗当たりスタイリスト数

リファラルを中心に新規採用を推進しております。2024年10月期には期中平均ベースで直営店舗約4.6名、フランチャイズ店舗約4.0名を計画しております。

ｃ．スタイリスト当たり客数

2023年10月期は各種イベントの減少や在宅勤務の定着化の影響等により低調に推移しました。2024年10月期においても同影響は一定程度残る可能性が高いと認識しております。また、郊外エリアの出店を増加させており、郊外エリア店舗に在籍するスタイリストの方が、平均的に勤務時間が短く、当該指標(KPI)も連動して低位な傾向にあることから、微減傾向にあります(2023年10月期通期(月間平均)：直営店舗109名、フランチャイズ店舗106名に対し、2024年10月期通期(月間平均)で直営店舗108名、フランチャイズ店舗105名を計画しております)。

ｄ．顧客単価

郊外出店の増加及びリピーターの積み上がりとともに最新のトレンドを勘案したメニュー設定を行い、積極的に高単価メニューを提案することで増加基調にあります。(2023年10月期通期：直営店舗5,763円、フランチャイズ店舗5,846円に対し、2024年10月期通期ベースで直営店舗5,895円、フランチャイズ店舗6,016円を計画しております。)

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２　作成の基礎、　３　重要な会計方針、　４　見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。

(非金融資産の減損)

のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。

使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。

各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フロー及び事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。

将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。

各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載しております。

ｂ．経営成績の分析

(売上収益、売上原価、売上総利益)

売上収益は、前連結会計年度比4,197百万円増加し、16,790百万円(前年同期比33.3％増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加等が主因で、各セグメントにおける売上収益が前連結会計年度比で直営美容室運営事業が4,034百万円、フランチャイズ事業が207百万円、インテリアデザイン事業が491百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。

売上原価については、前連結会計年度比で2,325百万円の増加となり、8,761百万円(同36.1％増)となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度比1,872百万円増加し、8,029百万円(同30.4％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)

販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前連結会計年度比で1,419百万円増加し、6,227百万円(同29.5％増)となりました。

その他収益は、前連結会計年度比で48百万円増加し、109百万円(同78.8％増)となりました。

その他費用は、前連結会計年度比で63百万円増加し、107百万円(同142.8％増)となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度比438百万円増加し、1,804百万円(同32.1％増)となりました。

(金融収益、金融費用、税引前利益)

金融収益は、前連結会計年度比で15百万円減少し、１百万円(同93.5％減)となりました。

金融費用は、前連結会計年度比で23百万円増加し、123百万円(同23.8％増)となりました。

この結果、税引前利益は前連結会計年度比397百万円増加し、1,681百万円(同30.9％増)となりました。

(法人所得税費用、当期利益)

法人所得税費用は、前連結会計年度比118百万円増加し、573百万円(同26.1％増)となりました。

この結果、当期利益は前連結会計年度比278百万円増加し、1,108百万円(同33.5％増)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スタイリスト及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資を目的とした資金需要は、出店リニューアルに伴う店舗設備投資等があります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,644百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,325百万円となっております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。

直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。

フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟法人に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。

インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

また、本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はないため、記載を省略しております。