サクシード

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、株式会社unico、株式会社みんがくの３社で構成されており、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、家庭教師事業及びunico事業の５つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 教育人材支援事業

教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな社会課題となっております(文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」)。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、コロナ禍を契機に教育現場のDXは進み、学校教育や社会全体が変化を求められております。

教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。

①　塾講師

学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び他社の有料媒体を通じて求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチングの最適化を図っております。専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングを行い、一人ひとりの細かなニーズを汲み取ります。また、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。

②　学校教員

全国の私立の小学校、中学校、高等学校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開しております。かつて教員は人気職種でしたが、教職志望の学生の減少が続き、2023年度採用選考の公立小学校の採用倍率は全国平均で2.3倍と、過去最低となっております(文部科学省「令和５年度(令和４年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」)。昨今のワークライフバランスを重視する社会や学校現場の厳しい労働環境が敬遠されたことが要因と考えられています。今後、35人学級が順次始まり、新たに５年間で約13,000人の教員が必要になると言われており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されます。当社では、教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP(※)等のWEB媒体を運用しており、数多くの教員の登録者を有しております。創業以来、教育事業を行ってきた当社だからこそできる学校と教員をつなぐマッチングノウハウに強みがあります。

(※)LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。

③　ICT支援員

日本では授業でICTを活用する教員の割合が諸外国に比べ遅れており、文部科学省は教育現場のDX推進に強い意気込みを見せています。コロナ禍の影響により「GIGAスクール構想(注)」の実現年度を前倒しするなど、国主導で教育分野のDX推進は加速しており、そのための環境整備として、児童１人につき１台の情報端末を整備することと４校に１人のICT支援員の配置が目標とされていますが、現時点においてまだその目標は達成しておりません。当社では、長年教育に関わる人材サービスを行ってきたノウハウを生かし、ICT支援員の確保に迫られている自治体に向けた人材サービスを展開しております。これにより、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献してまいります。ICT支援員の需要は当面続くと予想され、今後はサービスを全国の自治体に拡大してまいります。

(注)　GIGAスクール構想とは、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること。

④　部活動の運営受託

学校現場において、部活動の負担が増えることで教員本来の業務である授業に集中できないといったことや、部活動の指導による教員の時間外労働の多さが社会課題となっており、文部科学省を中心に部活動の外部委託に向けた議論が活発に行われています。当社では、全国の学校に対して、部活動の運営を受託するサービスを展開しております。部活動の運営を外部に委託することで、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現にもつながります。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の満足度は向上します。部活動の運営受託を通じて、教員が授業に専念できる環境の整備、また、未来を担う子どもたちの更なる学力向上や、部活動を通じた豊かな思い出づくりに貢献してまいります。

⑤　日本語教師

少子高齢化に伴う人材不足を背景に、日本企業では外国人材の採用ニーズは高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増しています。特に、インバウンド需要の増加に伴う観光業界やホテル業界、慢性的な人手不足に悩む介護業界や飲食業界、国内でのエンジニア確保が困難になってきたIT業界などで顕著となっております。これらの企業では、人材確保とともに採用した人材の定着が課題であり、人材が定着するための語学支援が必要となっております。当社では、外国人材を雇用する企業や外国人労働者とその家族の支援を行う自治体に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開しております。コロナ禍においては、外国人材の受け入れを中断する企業が増加しましたが、現在では外国人労働者の入国数は回復しております。わが国は2030年に600万人を超える人手不足に陥ると予想されており、今後もこの構造が変化しない限りは外国人材の採用ニーズは拡大傾向が続くと考えております(パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」)。また、2019年には日本語教育の促進に関する法律も施行され、わが国における在留外国人への日本語教育の重要性は増しており、今後はさらにマーケットが拡大することが期待されます。

⑥　学内塾の運営受託

当社では、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開し、放課後や土日、または早朝に学校の教室において、多彩なカリキュラムでの課外授業をサポートしております。少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りを賭けて特徴作りを急いでいます。当社は長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の構築を提案しております。また、生徒の学習支援を行うチューター(※)や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っており、当社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減にも寄与するものと考えております。

(※)チューターとは、塾内で学生への学習補助を行う講師のことをいう。

(2) 福祉人材支援事業

福祉人材支援事業は、保育士、栄養士、学童保育指導員、児童発達支援管理責任者等の福祉に関わる人材を集め、その人材を全国の保育所、幼稚園、学童保育施設、放課後等デイサービス等を運営する法人や自治体に対して、紹介及び派遣を行うサービスを展開しております。自社媒体を通じて登録のあった求職者に対して、詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを図っております。自社内にWebマーケティングの専門部署を設置し、日々変化するクライアント及び求職者のニーズに機動的に対応しております。ニーズに応じて迅速に自社でサイト制作ができる機動力が強みです。福祉分野での人手不足を解消し、国民が安心安全に過ごすことができる社会を作るためのサービスの提供を継続しております。これにより、今後の日本の労働力不足の解消に寄与してまいります。

①　保育士・栄養士・管理栄養士

少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業率を高め労働力人口を増加させるために、保育園の設置が進められ、待機児童は減少しております。しかしながら、多くの保育園運営会社が、運営に必要な人員を確保することができないという問題は解決しておらず、保育士等の人材不足は未だ解消されておりません。当社では、その課題を解決するために、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。クライアントの対応を行うリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーの両面を同一のコーディネーターが担当し、クライアントと求職者のニーズを高い精度ですり合わせることにより、クライアント・求職者双方のニーズを汲み取った、きめ細やかなマッチングを実現できることに強みがあります。

②　学童保育スタッフ

子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になるという、いわゆる「小一の壁」問題があります。共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブの利用申込み人数は年々増加しており、学童施設を利用することが出来なかった待機児童数も増加しております。当社ではこの社会課題を解決するため、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業等に対して、放課後児童支援員等の学童保育スタッフの紹介・派遣を行うサービスを展開しております。近年、学童施設の運営企業等からの人材紹介・派遣についての問い合わせが増加して、ニーズは高まっています。当社では、保育士だけでなく、教員免許所持者など教育関連人材の登録者も多数有していることから、競合他社と比較して、幅広い人材から各施設に適した各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。

③　放課後等デイサービス

障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは2012年に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないことから、様々な企業等が新たに運営に参画しています。当社では、そのような企業等に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。児童発達支援管理責任者は、施設の開設運営に必ず必要であるものの、専門性が高く一定の経験が必要なこともあり、募集が難しい職種となっています。当社では福祉業界、教育業界の両方に登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。

(3) 個別指導教室事業

個別指導教室事業は、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人一人に合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を展開しております。当社では、人材サービス事業を行っているため、低い募集コストにより講師を確保できることに強みがあります。

①　「個別指導学院サクシード」の運営

「個別指導学院サクシード」は、神奈川県内を中心に全36校舎(本書提出日現在)の地域密着型個別指導教室を展開しており、小学校１年生から大学受験生までを対象として、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに対応した授業を提供しております。「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるために、講師１人に生徒３人の授業スタイルを採用しています。これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、授業の質を落とさず生徒１人あたりの授業料の低価格を実現するためのシステムです。集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムで、それぞれの目的に合わせた授業を行っています。

当社では生徒と以下の３つを目標としています。

１．他のどんな塾よりも面倒見の良い塾であり続けます。

２．生徒全員がいつも笑顔で通える塾であり続けます。

３．生徒の成績を上げることに真剣な塾であり続けます。

当社は、勉強のやり方から丁寧に指導し、やればできるという自信を持たせ、やる気を起こさせ、それを伸ばすことで自主的に学習できる子どもたちを育てます。これを支えるためには優秀な講師が必要でありますが、当社では民間学習塾・私立学校法人・自治体へ講師の紹介・派遣事業等の人材サービスを行っているため、教育業界における幅広い人材の確保が可能となり、数多くの優秀な講師陣の囲い込みを実現しております。また、授業カリキュラムや講師の管理など、教室運営の全てを従業員に細かく研修することによりクオリティを均一化し、お客様に満足いただけるサービスを維持し、生徒数及び売上の増加を図ります。

②　「ペンタスキッズ」の運営

「ペンタスキッズ」は、学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラブです。子どもたちを預かるだけでなく、学習塾と習い事の機能をプラスし、放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズにこたえています。毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップが含まれています。これら全てをワンストップで、教育意識の高い保護者層に提供しております。他の学童クラブとの差別化としては、学習塾部門が母体となって運営しているため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供することが可能です。放課後の豊富な時間と多彩なカリキュラムを通じて、「学ぶって、楽しい！」を実感し、たくましく生きてゆくための力を養います。

(4) 家庭教師事業

当社では、「家庭教師のサクシード」を展開しており、対面式とオンラインの二通りの方式で家庭教師サービスを行っております。昨今、教育の地域間格差が社会課題として注目されています。この課題を解決すべく、オンライン家庭教師サービスの提供を進めております。従来の対面式家庭教師サービスにおいては、主要大学が置かれている首都圏・関西圏にサービスが限られており、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど地域間での学習機会の格差が生じていました。オンライン家庭教師サービスは、全国の生徒に首都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介することが可能であるため、地域間での家庭教師の指導力格差の解消につながります。都市部においても、利便性の観点からオンライン家庭教師サービスを選択する顧客が増加しています。今後は全国規模での事業展開を進めてまいります。

(5) unico事業

2025年10月から株式会社unicoが展開する児童発達支援及び放課後等デイサービスの運営を行う事業が新たに加わりました。同社は、直営15教室、フランチャイズ12教室を展開しており、今後は直営教室およびフランチャイズの双方で出店拡大を進め、収益基盤の拡大を目指してまいります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　(資産)

当社グループは、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育・福祉業界に特化した人材サービス、ならびに学習塾・家庭教師等の教育サービスを展開しております。

当連結会計年度においては、教育・福祉領域における慢性的な人手不足を背景に、当社単体の売上高および営業利益は前年度を上回り、既存事業は引き続き安定的に成長いたしました。加えて、今後の成長領域への展開を加速するため、教育関連AIプラットフォーム事業を行う株式会社みんがく、ならびに児童発達支援・放課後等デイサービス事業を行う株式会社unicoの株式を取得し、グループの事業領域を拡大いたしました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも業績予想を大きく上回りました。

教育現場では、教員不足や長時間労働が深刻化する中、AIを活用した校務DXや学習指導の効率化が、今後の教育インフラとして重要性を高めております。文部科学省のガイドラインに基づき、生成AIを安全かつ効果的に活用する動きは全国の学校現場に広がっており、AIは単なる学習支援ツールにとどまらず、教育格差の是正や教員の負担軽減を担う重要な存在になりつつあります。

こうした環境のもと、当社グループでは、株式会社みんがくが提供する教育向け生成AIサービス「スクールAI」の営業活動を強化しております。当連結会計年度末における利用ID数は12万IDを超えており、今後も教育現場におけるAI活用ニーズの拡大を背景に、さらなる成長を見込んでおります。

また、児童発達支援・放課後等デイサービス事業においては、2024年度の報酬改定を契機に、サービスの質や専門性がより重視される市場環境へと変化しております。従来の「預かり型」または「療育型」という区分から、長時間受け入れと５領域を網羅した専門的支援を両立するサービスへのニーズが高まっており、事業所間の選別が進んでおります。

株式会社unicoは、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を直営15教室、フランチャイズ12教室で展開しております。同社は、専門家チームが開発した「unicoメソッド」を通じて、子どもの内発的動機付けを重視した独自の療育を実践しており、質の高い支援を強みとしております。

これら２社が当社グループに加わったことにより、当社グループは、従来の教育・福祉人材サービスに加え、教育AIおよび児童福祉コンテンツという新たな成長基盤を獲得いたしました。今後は、人材サービスに強みを持つ「サクシード」、教育AI領域の「みんがく」、児童福祉領域の「unico」の連携を進めることで、教育・福祉業界における社会課題を解決するインフラ企業として、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

一方で、当連結会計年度においては、個別指導教室の出店に伴う設備投資・人的投資、家庭教師事業における教師募集費用の強化、人材サービスにおける営業規模拡大に伴う広告宣伝費・人材募集費用の増加など、中長期的な成長に向けた投資も積極的に実施いたしました。

以上の結果、売上高は4,289,115千円、営業利益は354,437千円、経常利益は356,508千円、親会社株主に帰属する当期純利益は246,740千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

①　教育人材支援事業

教育業界では、教員の長時間労働や教員不足が深刻な社会課題となっており、学校現場における外部人材の活用ニーズが高まっております。教員の紹介・派遣のみならず、部活動指導員、ICT支援員、スクールカウンセラーなど、民間人材サービスが担う役割は年々拡大しております。また自治体が開催する学習支援事業についても、民間事業者への委託が年々増加しております。当社グループにおいては、学習塾向けの塾講師紹介・派遣事業、学校向け人材サービス事業（教員、部活動指導員、ICT支援員）、自治体向け学習支援事業を中心に売上が増加いたしました。学習塾向け塾講師の紹介・派遣事業では、慢性的な人材不足を背景に需要が旺盛に推移し、取引先数および紹介者数が増加いたしました。ICT支援事業においては、「１人１台端末」環境の整備後、学校現場における端末活用支援や運用・保守サポートの需要が本格化しております。自治体におけるICT活用の高度化ニーズや専門人材不足を背景に、継続的に受注を獲得いたしました。さらに、今後はNEXT GIGA構想に伴う端末更新需要の拡大も見込まれており、関連する支援業務のさらなる需要増加が期待されます。

学習支援事業では、受託案件数の増加に加え、既存案件の規模拡大および運営体制の強化により、安定的な売上計上につながりました。

その結果、売上高は1,406,257千円、セグメント利益は213,601千円となりました。

②　福祉人材支援事業

福祉業界では、共働き世帯の増加を背景に、学童保育や子育て支援サービスへの需要が高まっております。特に、小学校入学後に保護者が働き方の変更を迫られる、いわゆる「小１の壁」は社会的な課題となっており、学童支援員や保育士等の確保が一段と重要になっております。当社グループでは、企業内学童の設置など新たなニーズに関する問い合わせが増加いたしました。また、学校介助員等の人材派遣サービスも引き続き堅調に推移し、セグメント全体の売上増加に寄与いたしました。人材紹介サービスにおいては、１件当たりの手数料収入が伸長したことにより、収益性が向上し、利益率も改善いたしました。

その結果、売上高は556,261千円、セグメント利益は94,255千円となりました。

③　個別指導教室事業

学習塾業界では、少子化による学齢人口の減少が見込まれる一方で、大学入試改革をはじめとする教育制度改革や、学習ニーズの多様化を背景に、質の高い個別最適な教育サービスへの需要が高まっております。当社グループでは、地域ごとの教育ニーズを捉えた教室展開を進めております。2024年４月には千葉県２教室目となる「柏校」、同年12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に開校いたしました。さらに、2025年２月には千葉県３教室目となる「流山おおたかの森校」、2025年６月には「相模原校」、2026年3月には「瀬谷校」を開校いたしました。また、2025年10月には、当社として初めて愛知県名古屋市に「千種校」を開校し、首都圏に加えて中京圏への展開を開始いたしました。今後は、人口増加エリアを中心に出店を進め、地域に根差したドミナント展開を推進してまいります。

その結果、売上高は1,458,719千円、セグメント利益は316,960千円となりました。

④　家庭教師事業

家庭教師事業においては、当連結会計年度における会員の増加人数は前年度を上回りました。一方で、前年度は受験生の割合が高かったことにより退会者数も多く、期首会員数は前年度を下回って推移いたしました。また、2025年10月には東海支店を開設し、東海エリアでの事業展開に向けた先行投資を実施いたしました。今後は、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県等へ商圏を拡大し、対面型家庭教師サービスの会員数増加を図ってまいります。加えて、オンライン家庭教師サービスについても、全国対応を進め、人的投資および広告宣伝投資を進めてまいります。

その結果、売上高は478,483千円、セグメント利益は14,997千円となりました。

⑤unico事業

2025年10月から株式会社unicoが展開する児童発達支援及び放課後等デイサービスの運営を行う事業が新たに加わりました。同社は、直営15教室、フランチャイズ12教室を展開しており、今後は直営教室およびフランチャイズの双方で出店拡大を進め、収益基盤の拡大を目指してまいります。

その結果、売上高は300,859千円、セグメント利益は8,088千円となりました。

⑥その他

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社である株式会社みんがくが運営している教育向けAIプラットフォーム事業です。当連結会計年度においては、システム開発に係る業務委託費や営業活動に係る人件費など、今後の成長に向けた先行投資を積極的に実施いたしました。

その結果、売上高は88,533千円、セグメント損失は36,882千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,036,343千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は121,926千円となりました。

主な増加の要因として、税引前当期純利益343,949千円、未払金の増加額58,635千円、のれん償却額22,624千円、減価償却費19,942千円、主な減少の要因として、売上債権の増加208,322千円、法人税等の支払額143,573千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は332,386千円となりました。

主な増加の要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入55,820千円、主な減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出339,413千円、有形固定資産の取得による支出38,656千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は118,604千円となりました。

主な減少要因として、借入金の返済による支出61,572千円、配当金の支払額57,132千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の内部振替はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。

なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な要因を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」、「家庭教師事業」、「unico事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。「unico事業」は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、AIプラットフォーム事業であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額△256,582千円には、セグメント間取引消去△3,286千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△253,296千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。