サクシード

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するうえで、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。成長戦略の実行、事業ポートフォリオの高度化、生産性の向上及び新たな価値創出を支える基盤は、従業員一人ひとりの能力、意欲、多様な経験及び挑戦であるとの考えに基づき、経営戦略と連動した人材戦略を推進しております。

　当社グループの人材戦略の基本方針は、「事業成長を牽引する人材の育成・獲得」「多様な人材が能力を発揮できる組織環境の整備」「従業員エンゲージメント及び生産性の向上」の三点であります。これらを通じて、変化の大きい事業環境においても継続的に競争優位を創出できる組織能力の強化を図ってまいります。

1. 経営戦略と連動した人材戦略

　当社グループは、今後の成長領域における競争力強化、既存事業の収益性向上及び新規事業の創出を重要課題と認識しております。そのため、事業戦略上必要となる専門性、マネジメント力、生成AIを中心としたデジタル活用力、顧客価値創造力等を明確化し、採用、配置、育成、評価及び処遇を一体的に運用することで、経営戦略の実行に必要な人材ポートフォリオの構築を進めております。

　具体的には、成長領域及び重点事業に対して必要人員・必要スキルを把握し、社内人材の育成及び外部人材の採用を組み合わせて人材の充足を図っております。また、次世代経営人材及び専門人材の計画的な育成を進めるとともに、従業員が自律的に学び、挑戦し、能力を発揮できる機会の拡充に取り組んでおります。

2. 人材育成方針

　当社グループは、従業員の成長が企業価値の向上につながるとの考えのもと、階層別研修、職種別研修、自己啓発支援、OJT等を組み合わせ、事業戦略の実行に必要な能力開発を推進しております。

　特に、管理職層については、組織成果の最大化、多様な人材のマネジメント、コンプライアンス及びリスク管理に関する能力向上を図っております。また、若手・中堅層については、早期の成長機会の提供、キャリア形成支援、専門性の向上を通じて、将来の中核人材の育成を進めております。

　今後も、従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、事業環境の変化に対応できるよう、スキルアップの機会を拡充してまいります。

3. 社内環境整備方針

　当社グループは、多様な人材が互いの価値観や経験を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置付けております。

　具体的には、柔軟な働き方の推進、育児・介護等と仕事の両立支援、健康経営の推進、ハラスメント防止、心理的安全性の高い組織風土の醸成に取り組んでおります。また、性別、年齢、国籍、雇用形態、経験等にかかわらず、多様な人材が活躍できるよう、採用、登用、配置及び評価における公平性・透明性の向上を図っております。

　これらの取組を通じて、従業員エンゲージメントの向上、離職率の抑制、生産性の向上及びイノベーション創出につながる組織づくりを進めてまいります。

4. 従業員給与等の決定方針

　当社は、従業員給与等について、職務、役割、能力、成果及び市場水準等を総合的に勘案し、公正性、納得性及び競争力のある報酬制度の整備を進めております。

　従業員の処遇にあたっては、会社業績、個人の成果、職責及び能力発揮度を適切に反映するとともに、優秀な人材の確保・定着及び従業員の成長意欲の向上につながる制度運用を基本方針としております。また、物価動向、労働市場の変化、社会的要請等を踏まえ、必要に応じて賃金水準及び報酬制度の見直しを行っております。

　今後も、経営戦略の実行に必要な人材の獲得・育成・定着を支える観点から、従業員給与等の適切な決定及び処遇の改善に取り組んでまいります。

5. 指標及び目標

　当社グループは、人材戦略の進捗を把握するため、以下の指標を重要な管理指標として設定し、継続的にモニタリングしております。

男性の育児休業取得率

男女間賃金差異

有給取得率

平均勤続年数

資格取得支援制度の利用件数

提出会社の従業員の平均給与及び対前年比増減率

　当社グループは、これらの指標を通じて、人材戦略の実効性を検証し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。なお、各指標の実績及び目標については、当社グループの事業特性、従業員構成、国内外の制度差異等を踏まえ、投資者の理解に資する形で開示してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から、企業価値の向上や継続的成長を図り、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築くために重要な役割を果たすものがコーポレート・ガバナンスであると認識しております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスクの抽出及びリスク発生時の対応を検討し、経営会議において実行計画の立案及び管理を行い、取締役会において報告を行っております。

(2)戦略

当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、事業部ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修のみならず、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する、資格取得支援制度を実施しております。また、従業員のスキルや専門性の獲得を促すに当たって、毎月の事業部の報奨制度だけでなく、半期に一度全社員を対象とした報奨制度を実施しております。さらに、従業員が健康で個々の能力を十分に発揮できるよう、職場環境の改善を図るべく職場満足度調査を実施しております。

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク及び機会の管理はコンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、優先的に検討すべきリスク及び機会の洗い出しについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。具体的には、各事業部において事業部長を中心に具体的なリスク及び機会の洗い出しを行い、コンプライアンス・リスク管理委員会において共有、対応策の検討を行うとともに、経営会議において計画の立案や進捗の管理を行っております。

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。