シルバーライフ

３ 【事業の内容】

当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。

一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。

当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、自社工場や仕入先等で製造された食材を一般消費者を含めた取引先に販売しております。

なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。

(1) 販売先について

①　ＦＣ加盟店

当社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。

当社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。

各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。

当社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のFC加盟プランには、通常プランやゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)、特例プラン（初期費用が無料）の３つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。

当社の高齢者向け配食サービスのFC加盟店の店舗数は、2024年７月末現在、「まごころ弁当」525店舗、「配食のふれ愛」305店舗、「宅食ライフ」129店舗を展開しております。

②　高齢者施設等

当社は、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者施設や障がい者施設等に販売しております。食材の配送は、当社や当社のFC加盟店より行っております。当社のFC加盟店より食材を発送している場合には、当社がFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。

③　直販・その他

当社は、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）のほか、OEM受託における製造品の販売（BtoB）や加須倉庫が稼働したことによる冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。

（２）事業系統図について

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、日米の金利差による為替の影響、さらには米国における大統領選挙が2024年11月に控えており、経済に対する不確実性が高まっております。

　当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速に高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、エネルギー・原材料価格の上昇に加え、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。

　高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。

　冷凍弁当における販売市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響で中食需要が高まったため、市場全体が注目され競争が激化しております。今後においては、共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。

　このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させる施策として、オンデマンド配信型のFC説明会の実施、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与および開業の負担を軽減した契約プランの提案等を行いました。同時に、撤退店舗数を減少させる施策として、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。その結果、当事業年度末における店舗数は11店舗減少し、959店舗となりました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を行いました。

　高齢者施設等においては、冷蔵食材より利便性の高い冷凍食材の需要が高まっていることから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。

　直販・その他においては、自社ECを主体とした直接販売（BtoC）を行っている冷凍弁当の販売価格に関して、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり約20円の値上げを行いました。しかしながら、販売数が減少したことに伴い、当社の市場占有率が低下したことから、売上ではなく販売数における市場占有率を高めることが長期的には優先されると判断し、2024年２月より、１個あたり約75円の販売価格の値下げを行いました。同時に、配送料を商品価格と切り分けた商品価格表示への見直しを行いました。

　製造面においては、2022年10月より外部委託していた製品の一部を内製化しており、さらに2024年４月末日より内製化割合を引き上げたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。

　販売管理費においては、2024年４月より配送拠点を加須倉庫に一元化したことに伴い、その準備のために自動化する設備を導入したことで減価償却費が増加しました。また、一元化に伴い物流量が増加したため運賃が増加しました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度における財政状態は、総資産は9,875,074千円(前事業年度末比3.3％増)となりました。負債は3,451,259千円(同5.3％減)、純資産は6,423,815千円(同8.6％増)となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度における経営成績は、売上高は13,555,288千円(前事業年度比10.5％増)、営業利益は768,408千円(同14.7％増)、経常利益は965,529千円(同12.6％増)、当期純利益は668,053千円(同10.9％増)となりました。

販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。

(ＦＣ加盟店)

出店数を増加させる施策として、オンデマンド配信型のFC説明会の実施、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与および開業の負担を軽減した契約プランの提案等を行いました。同時に、撤退店舗数を減少させる施策として、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。その結果、当事業年度末における店舗数は11店舗減少し、959店舗となりました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を行いました。

この結果、当事業年度の売上高は8,865,568千円(前事業年度比4.0％増)となりました。

(高齢者施設等)

高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材より利便性の高い冷凍食材の需要の高まりから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は1,546,302千円(前事業年度比16.7％増)となりました。

(直販・その他)

ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）においては、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり約20円の値上げを行いました。しかしながら、販売数が減少したことに伴い、当社の市場占有率が低下したことから、売上ではなく販売数における市場占有率を高めることが長期的には優先されると判断し、2024年２月より、１個あたり約75円の販売価格の値下げを行いました。同時に、配送料を商品価格と切り分けた商品価格表示への見直しを行いました。

この結果、当事業年度の売上高は3,143,416千円(前事業年度比30.0％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より242,431千円減少し、1,265,092千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,315,257千円(前事業年度は1,201,428千円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益955,920千円、減価償却費797,865千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額292,069千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,157,136千円(前事業年度は937,873千円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,074,228千円、無形固定資産の取得による支出88,898千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、400,553千円(前事業年度は230,876千円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出239,400千円、配当金の支払額162,635千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。

(注) 金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) １．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(貸倒引当金)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。

(固定資産の減損処理)

減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。

当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に見直され、回復が期待されておりますが、地政学的リスクに起因するエネルギー・原材料価格の上昇や為替変動など、不確実性が高まっております。

高齢者向け配食市場では、急速に高齢化が進んでおります。しかしながら、エネルギー・原材料価格の上昇や配達人材不足により不安定な状況が続いております。高齢者施設向け市場では、人材不足による経営難で倒産する施設が増加していることから、コスト削減を目的としたサービスの外部委託が増加しており、需要が拡大しております。冷凍弁当市場では、中食需要の増加により競争が激化しております。今後は共働き世帯や単身世帯の増加に伴い市場は拡大すると見込まれます。

このような状況の中、FC加盟店においては、オンデマンドFC説明会や撤退店舗の引継ぎ強化を進めました。その結果、当事業年度末における店舗数は11店舗減少し959店舗となりました。また、2023年９月に原材料価格の上昇に伴い卸価格を３％改定しました。高齢者施設等においては、冷凍食材の需要が増加していることから、営業活動を冷凍食材中心に進めてまいりました。直販・その他においては、冷凍弁当の価格を2023年10月に20円引き上げましたが、販売数減少により2024年２月に75円引き下げました。

製造面においては、内製化を進めたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少し売上総利益は上昇しました。

販売管理費においては、配送拠点を加須倉庫に一元化し、自動化設備を導入したことで減価償却費が増加しました。また、物流量が増加したことで運賃が増加しました。

この結果、当事業年度の売上高は13,555,288千円(前事業年度比10.5％増)、営業利益は768,408千円(同　　14.7％増)、経常利益は965,529千円(同12.6％増)、当期純利益は668,053千円(同10.9％増)となりました。

③　当事業年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

  当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。

フランチャイズを展開しているFC加盟店では、エネルギー・原材料価格の上昇に加え慢性的な配達人材の不足等により、FC加盟店の開業数と撤退数が拮抗している状況が継続しております。このような状況から、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与、新たな契約プランの追加、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等の施策を継続することで、売上拡大を目指します。また、年間約12店舗程度の増加を見込み、期末店舗数は971店舗前後となることを予想しております。

高齢者施設等では、介護にあたる人材不足が一層深刻化しており、介護に従事されるスタッフの負担軽減や業務の効率化が求められています。このような状況から、完調品である冷凍商材の需要が高まっており、冷凍商材の営業強化を継続することで売上の拡大を見込んでいます。

直販・その他では、EC販売（BtoC）において、当事業年度では市場全体の競争が激化している中、値下げを行ったことで販売数は増加し売上は拡大傾向にあります。引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上がさらに拡大すると予想しております。また、OEM販売においては、当事業年度に複数の新規取引先を獲得したことから、翌事業年度では既存の取引先の売上拡大に力を注いでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　財政政策

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,265,092千円となっております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。