事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (単一セグメント) | 16,213 | 100.0 | 1,035 | 100.0 | 6.4 |
3 【事業の内容】
当社グループは、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。
一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。
当社グループはこうしたニーズに応えることをミッションとし、自社工場や仕入先等で製造された食材を一般消費者を含めた取引先に販売しております。
なお、当社グループは、食材製造販売事業の単一セグメントであります。
(1) 販売先について
① FC加盟店
当社グループは「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の3つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社グループはFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。
当社グループがFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。
各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社グループから食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社グループから仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。
当社グループは各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社グループのFC加盟プランには、通常プランやゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)、特例プラン(初期費用が無料)の3つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。
当社グループの高齢者向け配食サービスのFC加盟店の店舗数は、2026年7月末現在、「まごころ弁当」479店舗、「配食のふれ愛」263店舗、「宅食ライフ」157店舗を展開しております。
② 高齢者施設等
当社グループは、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者施設や障がい者施設等に販売しております。食材の配送は、当社グループや当社グループのFC加盟店より行っております。当社グループのFC加盟店より食材を発送している場合には、当社グループがFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。
③ 直販・その他
当社グループは、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)のほか、OEM受託における製造品の販売(BtoB)や加須倉庫と成田冷蔵株式会社にて冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。
(2)事業系統図について
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
業績状況
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
そのため、損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、緊迫化する中東情勢等のリスクを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に加え、円安の長期化に伴う輸入コストの上昇など、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に底堅い需要が継続する一方、物流コストの上昇や深刻な配達人材不足が顕在化しており、業界全体での効率化対応が急務となっております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰に加え、人材不足が施設運営の圧迫要因となっております。こうした中で、調理工程の簡略化やコスト削減を目的とした外部委託ニーズは一段と強まっており、当社の提供する食材サービスの重要性は、より高まっているものと認識しております。
冷凍弁当の販売市場においては、単身世帯の増加や健康意識の高まりを背景に市場は活性化しておりますが、新規参入企業の増加により競争環境は引き続き激化しております。
このような状況のもと、売上面においては、FC加盟店向けにおける上半期のコメ価格の上昇や、高齢者施設向けでの冷凍食材需要の増加、及び2025年9月の価格改定が寄与いたしました。さらに、直販・その他の冷凍弁当における2025年10月以降の段階的な価格改定施策もあり、全体として増収を達成いたしました。
製造面においては、外部委託食材の内製化を推進したことで、労務費や製造経費が増加したものの、高齢者施設等や直販における需要増加が奏功し、売上総利益は改善いたしました。
販売管理費については、運賃コストの上昇に伴う物流費の増加に加え、売上拡大を目的とした広告宣伝費を積極的に投入いたしました。
また、2026年6月には東海・関西方面の配送効率の向上、物流網の強化を目的として、成田冷蔵株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度における財政状態は、総資産は10,945,661千円となりました。負債は3,317,991千円、純資産は7,627,669千円となりました。
b.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は16,212,562千円(前事業年度比8.7%増)、営業利益は1,034,923千円(同21.7%増)、経常利益は1,191,586千円(同17.4%増)、当期純利益は825,681千円(同17.5%増)となりました。
販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。
(FC加盟店)
FC加盟店については、オンデマンド型説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行い、当連結会計年度末の店舗数は899店舗となりました。また、原材料価格や人件費の上昇に対応するため、2025年12月に価格改定を実施しております。
この結果、当事業年度の売上高は9,392,288千円(前事業年度比0.3%増)となりました。
(高齢者施設等)
高齢者施設等においては、人手不足による省力化ニーズから冷凍食材を中心とした営業活動を推進いたしました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年9月に価格改定を行いました。同時に、より利便性の高いご飯付き冷凍弁当の取扱いを開始いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,516,497千円(前事業年度比33.2%増)となりました。
(直販・その他)
直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)において、広告宣伝の最適化やWEBプロモーションによる積極的な販促活動を展開いたしました。また、製造コストの上昇に伴い、2025年10月より段階的な価格改定を行っております。
この結果、当事業年度の売上高は4,303,776千円(前事業年度比17.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より79,284千円増加し、1,678,156千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,718,867千円(前事業年度は1,519,421千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,182,026千円、減価償却費942,267千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額337,301千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,128,683千円(前事業年度は1,000,072千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出959,312千円、子会社株式の取得による支出116,654千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、510,900千円(前事業年度は185,568千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出339,396千円、配当金の支払額174,714千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(のれん)
企業結合等により発生したのれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額から算出しております。この超過収益力は、被取得企業の取得時点及び将来の事業計画を前提とした評価を基礎としております。
将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、緊迫化する中東情勢等のリスクを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に加え、円安の長期化に伴う輸入コストの上昇など、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に底堅い需要が継続する一方、物流コストの上昇や深刻な配達人材不足が顕在化しており、業界全体での効率化対応が急務となっております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰に加え、人材不足が施設運営の圧迫要因となっております。こうした中で、調理工程の簡略化やコスト削減を目的とした外部委託ニーズは一段と強まっており、当社の提供する食材サービスの重要性は、より高まっているものと認識しております。
冷凍弁当の販売市場においては、単身世帯の増加や健康意識の高まりを背景に市場は活性化しておりますが、新規参入企業の増加により競争環境は引き続き激化しております。
このような状況のもと、売上面においては、FC加盟店向けにおける上半期のコメ価格の上昇や、高齢者施設向けでの冷凍食材需要の増加、及び2025年9月の価格改定が寄与いたしました。さらに、直販・その他の冷凍弁当における2025年10月以降の段階的な価格改定施策もあり、全体として増収を達成いたしました。
製造面においては、外部委託食材の内製化を推進したことで、労務費や製造経費が増加したものの、高齢者施設等や直販における需要増加が奏功し、売上総利益は改善いたしました。
販売管理費については、運賃コストの上昇に伴う物流費の増加に加え、売上拡大を目的とした広告宣伝費を積極的に投入いたしました。
また、2026年6月には東海・関西方面の配送効率の向上、物流網の強化を目的として、成田冷蔵株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は16,212,562千円(前事業年度比8.7%増)、営業利益は1,034,923千円(同 21.7%増)、経常利益は1,191,586千円(同17.4%増)、当期純利益は825,681千円(同17.5%増)となりました。
今後は、外部委託食材のさらなる内製化を推進し、調達コストの低減と利益率の改善を実現してまいります。また、物流コストの高騰リスクに備え、全国におけるルート便網の整備を強化し、安定かつ効率的な配送体制を構築することで、事業の競争力向上を目指してまいります。
③ 当事業年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が2025年に75歳に到達し、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。
フランチャイズを展開しているFC加盟店では、需要が継続している一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や慢性的な配達人材不足等により、FC加盟店の店舗数は減少傾向となっております。
このような状況を踏まえ、外部のM&Aサイトを活用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等の施策を継続するとともに、店舗数の拡大による成長から、1店舗あたりの売上増加による成長へと方針を転換し、事業拡大に注力してまいります。
高齢者施設等では、介護にあたる人材不足が一層深刻化しており、介護に従事されるスタッフの負担軽減や業務の効率化が求められています。このような状況から、完調品である冷凍商材の需要が高まっており、冷凍商材の営業強化を継続することで売上の拡大を見込んでいます。
直販・その他では、EC販売(BtoC)において、当事業年度では市場全体の競争が激化している中、競合よりも安価な価格設定を維持していることで販売数は増加し、売上は拡大傾向にあります。引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上が拡大すると予想しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,678,156千円となっております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。そのため、セグメント情報等は作成しておりません。