シルバーライフ

３ 【事業の内容】

当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。

一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。

当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、自社工場や仕入先等で製造された食材を一般消費者を含めた取引先に販売しております。

なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。

(1) 販売先について

①　ＦＣ加盟店

当社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。

当社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。

各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。

当社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のFC加盟プランには、通常プランやゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)、特例プラン（初期費用が無料）の３つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。

当社の高齢者向け配食サービスのFC加盟店の店舗数は、2025年７月末現在、「まごころ弁当」497店舗、「配食のふれ愛」286店舗、「宅食ライフ」148店舗を展開しております。

②　高齢者施設等

当社は、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者施設や障がい者施設等に販売しております。食材の配送は、当社や当社のFC加盟店より行っております。当社のFC加盟店より食材を発送している場合には、当社がFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。

③　直販・その他

当社は、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）のほか、OEM受託における製造品の販売（BtoB）や加須倉庫が稼働したことによる冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。

（２）事業系統図について

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクの影響によるエネルギー・原材料価格の上昇や、労働人口の減少等に伴う人件費の上昇、米国の関税政策に起因する世界的な景気後退リスク等、先行き不透明な状況が継続しております。

　当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に今後も拡大が予想される一方で、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。

　高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。

　冷凍弁当の販売市場においては、簡便性や健康などのニーズにより市場全体が拡大傾向にあり、競争が激化しております。

　このような状況のもと、売上においては、FC加盟店が2024年９月と2025年３月、高齢者施設等が2024年10月、直販・その他の冷凍弁当が2025年１月と６月に値上げを行ったことで増加しました。

　製造面においては、2024年４月末日より外部委託食材の内製化割合を引き上げたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。

　販売管理費においては、2024年４月より物流拠点を一元化したことに伴い、自社発送が増加したため運賃等が増加しました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度における財政状態は、総資産は10,452,798千円(前事業年度末比5.9％増)となりました。負債は3,480,687千円(同0.9％増)、純資産は6,972,111千円(同8.5％増)となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度における経営成績は、売上高は14,918,337千円(前事業年度比10.1％増)、営業利益は850,439千円(同10.7％増)、経常利益は1,015,164千円(同5.1％増)、当期純利益は702,580千円(同5.2％増)となりました。

販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。

(ＦＣ加盟店)

FC加盟店においては、オンデマンド配信型のFC説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行ったことから、当事業年度末における店舗数は931店舗となりました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2024年９月と2025年３月に主要食材の値上げを行いました。

この結果、当事業年度の売上高は9,361,187千円(前事業年度比5.6％増)となりました。

(高齢者施設等)

高齢者施設等においては、冷凍食材の需要が高まっていることから冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2024年10月より一部の値上げを行いました。同時に、より利便性の高いご飯付き冷凍弁当の取扱いを開始しました。

この結果、当事業年度の売上高は1,888,738千円(前事業年度比22.1％増)となりました。

(直販・その他)

直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年１月と６月に冷凍弁当の一部の値上げを行いました。

この結果、当事業年度の売上高は3,668,410千円(前事業年度比16.7％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より333,779千円増加し、1,598,872千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,519,421千円(前事業年度は1,315,257千円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,005,369千円、減価償却費931,662千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額294,965千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,000,072千円(前事業年度は1,157,136千円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出906,172千円、無形固定資産の取得による支出98,221千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、185,568千円(前事業年度は400,553千円の使用)となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出331,063千円、配当金の支払額161,899千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。

(注) 金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) １．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(貸倒引当金)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。

(固定資産の減損処理)

減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。

当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

当事業年度における我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクの影響によるエネルギー・原材料価格の上昇や、労働人口の減少等に伴う人件費の上昇、米国の関税政策に起因する世界的な景気後退リスク等、先行き不透明な状況が継続しております。

当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に今後も拡大が予想される一方で、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。

高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。

冷凍弁当の販売市場においては、簡便性や健康などのニーズにより市場全体が拡大傾向にあり、競争が激化しております。

このような状況のもと、売上においては、FC加盟店が2024年９月と2025年３月、高齢者施設等が2024年10月、直販・その他の冷凍弁当が2025年１月と６月に値上げを行ったことで増加しました。

製造面においては、2024年４月末日より外部委託食材の内製化割合を引き上げたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。

販売管理費においては、2024年４月より物流拠点を一元化したことに伴い、自社発送が増加したため運賃等が増加しました。

この結果、当事業年度の売上高は14,918,337千円(前事業年度比10.1％増)、営業利益は850,439千円(同　　10.7％増)、経常利益は1,015,164千円(同5.1％増)、当期純利益は702,580千円(同5.2％増)となりました。　

今後は、外部委託食材のさらなる内製化を推進し、調達コストの低減と利益率の改善を実現してまいります。また、物流コストの高騰リスクに備え、全国におけるルート便網の整備を強化し、安定かつ効率的な配送体制を構築することで、事業の競争力向上を目指してまいります。

③　当事業年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が2025年に75歳に到達し、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。

フランチャイズを展開しているFC加盟店では、エネルギー・原材料価格の上昇に加え慢性的な配達人材の不足等により、FC加盟店の店舗数が減少し始めております。また、当社がFC加盟店向けに販売しているお米は、卸価格が低下することで売上が減少する可能性を見込んでおります。

　このような状況から、FCオーナー募集広告の強化、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等の施策を継続することで、売上拡大を目指します。また、店舗数は年間約12店舗程度の増加を見込み、期末店舗数は943店舗前後となることを予想しております。

　高齢者施設等では、介護にあたる人材不足が一層深刻化しており、介護に従事されるスタッフの負担軽減や業務の効率化が求められています。このような状況から、完調品である冷凍商材の需要が高まっており、冷凍商材の営業強化を継続することで売上の拡大を見込んでいます。

　直販・その他では、EC販売（BtoC）において、当事業年度では市場全体の競争が激化している中、競合よりも安価な価格設定を維持していることで販売数は増加し売上は拡大傾向にあります。引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上がさらに拡大すると予想しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　財政政策

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,598,872千円となっております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。