2026年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    399名(単体) 402名(連結)
  • 平均年齢
    35.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.7年(単体)
  • 平均年収
    4,743,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    2.5%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社グループは、「食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」という経営理念の実現に向け、人材を企業価値向上の源泉となる重要な資本と位置付けています。

高齢化が進展する社会において、当社グループが提供する配食サービスの品質向上と持続的な成長を実現するためには、多様な知識・経験・価値観を有する人材の確保・育成が不可欠であると考えています。

FC加盟店支援、商品開発、製造、物流、品質管理など、各分野において専門性を有する人材の育成を進めるとともに、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでいます。

また、人材確保及び定着率向上の観点から、従業員の経済的負担軽減を目的とした奨学金返還支援制度を導入しております。若手人材が将来への不安を軽減しながら安心して働くことができる環境を整備することで、従業員エンゲージメントの向上と長期的なキャリア形成を支援しています。

さらに、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進するとともに、働きやすい職場環境の整備やコミュニケーションの活性化を通じて、従業員一人ひとりの成長と組織全体の成長を両立させる企業風土の醸成に努めています。

今後も人的資本への投資を継続し、人材の成長と挑戦を支える各種施策の充実を図ることで、事業の持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

 

② 従業員給与等の決定方針

当社グループは、従業員一人ひとりが担う役割や責任、成果、専門性及び会社への貢献度を適切に評価し、公正かつ納得性のある処遇を実現することを基本方針としております。

給与等の決定に当たっては、年齢や勤続年数のみにとらわれることなく、職務内容、役割、責任の大きさ、個人の業績、評価結果、専門性、付加価値等を総合的に勘案しております。また、同業他社及び関連業界における給与水準も参考にし、外部環境とのバランスにも配慮しながら、適正な処遇の実現に努めております。

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年7月31日現在

従業員数(人)

402

(306)

 

(注) 1.当連結会計年度より企業集団の使用人の状況を記載しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2026年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

399

(303)

35.4

3.7

4,743

2.5

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3.従業員数及び平均年間給与には、外国人労働者179名を含んでおります。

4.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

5.前事業年度に比べ従業員数が63名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

 

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の
育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・ 有期労働者

24.2

100.0

81.1

104.7

81.8

―

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」という経営理念に基づき、「自分で調理をすることや買い物に行くことが困難な一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けます。」をミッションとしております。

昨今、パリ協定の発効やSDGsの採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに対する社会的な要請が高まっており、サステナビリティを前提としたビジネスモデルの変革が必要不可欠となってきております。

このような状況から当社グループではサステナビリティに関する方針及び目標設定を次のとおり行いました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、2023年9月11日付でサステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。当該サステナビリティ基本方針に基づき、2023年9月にマテリアリティを特定し、2024年9月以降については毎年、当該マテリアリティの目標及び実績をサステナビリティレポートとして当社グループウェブサイトへ掲出を行っております。

 現在は、各部署で取り組みを行っておりますが、今後は、各部署での活動状況をモニタリングし全社的に検討・推進するための枠組みの整備を検討してまいります。

 

 

(2)戦略

 当社グループが特定した重要課題(マテリアリティ)、主要KPI、実績及び目標に関しては以下のとおりです。



 

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、気候関連について情報収集を行ったうえで、リスクの抽出を行ってまいります。特定されたリスクについては、取締役会にて報告及び評価を行ったうえ、その他対応方針を検討するとともに関連部署へ具体的なアクションを落とし込んでいきます。

これらの活動に関しては、全体的に推進するための枠組の整備を検討してまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、マテリアリティの特定と取り組みの内容に関する実績の算出を行っており、目標・評価指標(KPI)を定め、定期的なモニタリングを行っております。なお、その他の実績値等については、当社グループホームページの「サステナビリティレポート2026」をご参照ください。

現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。

 

 「サステナビリティレポート2026」掲載リンク

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71108/600d7725/8ad0/4d06/933a/19c9f8e2a7a7/140120260907532298.pdf

 

①温室効果ガス排出量の抑制

当社グループではサステナビリティの観点を事業活動に取り込むため、主要事業であるFC加盟店に対してはEV小型車両をレンタルし、当社グループの工場2拠点及び物流拠点に太陽光発電を導入しております。そして今後の削減目標の参考として、GHGプロトコルに則り、排出量の算定を実施いたしました。また、弁当1個当たりのCO2排出量及び家庭調理と比較したCO2の改善排出量について目標設定をいたしました。

・GHG排出総量                     2025年7月期:65,854tCO2   2026年7月期:69,264tCO2

 ・弁当1個当たりのCO2の排出量の目標:2030年7月期までに弁当1個当たり1.15kgCO2

      CO2の排出量           2025年7月期:1.27kgCO2    2026年7月期:1.24kgCO2

・家庭調理と比較したCO2の排出量の目標:2030年7月期までに90,000tCO2

   排出量改善実績                2025年7月期:60,128tCO2     2026年7月期:65,588tCO2

 

②廃棄物排出量の削減

当社グループは食材のロスが減少する真空調理法の導入や消滅型生ごみ処理機を設置し、食品残渣の減少に取り組んでおります。今後において食品残渣の削減をさらに進めるべく目標を設定いたしました。

 ・食品残渣の削減目標:2028年7月期までに廃棄率2.8%以下

   廃棄率実績           2025年7月期:2.9%          2026年7月期:3.0%

 

 

③健康に配慮した商品開発

当社グループには、2026年7月末時点において30名の管理栄養士が在籍しており、栄養バランスのよい商品開発を行っております。その中で、健康に配慮した特別食(糖質カロリー調整食、たんぱく調整食、ムース食等)を販売しており、今後においても後期高齢者層の増加に伴い販売数を拡大することで高齢化社会に貢献できるように取り組みます。

 


④ダイバーシティ&インクルージョンの推進

当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。当社グループはFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。なお、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。また、多様性のある組織づくりの一環として、障がい者雇用を推進しております。今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。

 

当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法及び障がい者雇用促進法に基づき、以下の目標設定をしております。

 ・管理職に占める女性割合の目標:2028年までに30%以上

女性管理職比率実績     2025年7月期:21.2%        2026年7月期:24.2%

 ・平均残業時間の目標:2028年7月期までに15時間00分以内

平均残業時間実績      2025年7月期:16時間51分    2026年7月期:16時間42分

・障がい者雇用率の目標:2028年7月期までに3.0%以上

雇用率実績         2025年7月期:3.3%     2026年7月期:2.4%

 


 

 

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、取締役会における構成員の1/3以上を社外取締役としており、客観的な意見を踏まえた意思決定をすることで、会社の持続的な繁栄と成長を促すことを目的としております。また、監査等委員会のほか、2022年7月29日付で指名・報酬委員会を設置しております。独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額等に関する審議を行い、当該審議の結果を踏まえて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額等の透明性・公正性・客観性を担保することを目的としております。

・取締役会における社外取締役比率の目標:1/3以上

    社外取締役比率       2025年7月期:37.5%        2026年7月期:42.9%

・取締役会における女性取締役比率の目標:2028年7月期までに19.0%以上

    女性取締役比率       2025年7月期:25.0%        2026年7月期:28.6%

 ・指名・報酬委員会の開催回数

    開催回数          2025年7月期:5回         2026年7月期:5回

 ・監査等委員会の開催回数

    開催回数          2025年7月期:18回         2026年7月期:18回

 

⑥コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底

 当社グループではコンプライアンス委員会によるコンプライアンス状況の点検やeラーニングを用いた各種コンプライアンス研修、外部に相談できる内部通報窓口も設置しております。今後も当社グループが抱えるリスクの抽出とそれに対するアクションプランの策定を行ってまいります。なお、当該委員会では、各種法令順守状況のチェック及び対応進捗の確認を進めております。

 ・コンプライアンス・リスク委員会の開催回数の目標:4回     

    開催回数          2025年7月期:4回      2026年7月期:4回