2024年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    305名(単体)
  • 平均年齢
    33.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.8年(単体)
  • 平均年収
    4,773,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

305

(225)

33.9

2.8

4,773

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

     2.前事業年度末に比べ従業員数は73名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

     3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     4.従業員数及び平均年間給与には、外国人労働者112名を含んでおります。

     5.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の
育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・ 有期労働者

25.0

0.00 

69.5

80.2

87.5

 

 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社シルバーライフは、「食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」という経営理念に基づき、「自分で調理をすることや買い物に行くことが困難な一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けます。」をミッションとしております。

昨今、パリ協定の発効やSDGsの採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに対する社会的な要請が高まっており、サステナビリティを前提としたビジネスモデルの変革が必要不可欠となってきております。

このような状況から当社ではサステナビリティに関する方針及び目標設定を次のとおり行いました。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、2023年9月11日付でサステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。当該サステナビリティ基本方針に基づき、2023年9月29日にマテリアリティを特定し、2024年9月12日に当該マテリアリティの目標設定を行いました。

 現在は、各部署で取り組みを行っておりますが、今後は、各部署での活動状況をモニタリングし全社的に検討・推進するための枠組みの整備を検討してまいります。

 

 

(2)戦略

 当社が特定した重要課題(マテリアリティ)、主要KPI、実績及び目標に関しては以下のとおりです。


 

(3)リスク管理

 当社では、気候関連について情報収集を行ったうえで、リスクの抽出を行ってまいります。特定されたリスクについては、取締役会にて報告及び評価を行ったうえ、その他対応方針を検討するとともに関連部署へ具体的なアクションを落とし込んでいきます。

これらの活動に関しては、全体的に推進するための枠組の整備を検討してまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社では、マテリアリティの特定と取り組みの内容に関する実績の算出を行っており、目標・評価指標(KPI)を定め、定期的なモニタリングを行っております。なお、その他の実績値等については、当社ホームページの「サステナビリティレポート2024」をご参照ください。

 

 「サステナビリティレポート2024」掲載リンク

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71108/cae8023d/b4fa/4af4/bab5/0c1cb7b9b422/140120240912583895.pdf

 

①温室効果ガス排出量の抑制

当社ではサステナビリティの観点を事業活動に取り込むため、主要事業であるFC加盟店に対してはEV小型車両をレンタルし、当社の工場2拠点及び物流拠点に太陽光発電を導入しております。そして今後の削減目標の参考として、GHGプロトコルに則り、排出量の算定を実施いたしました。また、弁当1個当たりのCO2排出量及び家庭調理と比較したCO2の改善排出量について目標設定をいたしました。

・GHG排出総量                     2023年7月期:57,020tCO2   2024年7月期:61,786tCO2

 ・弁当1個当たりのCO2の排出量の目標:2030年7月期までに弁当1個当たり1.15kgCO2

      CO2の排出量           2023年7月期:1.24kgCO2    2024年7月期:1.26kgCO2

・家庭調理と比較したCO2の排出量の目標:2030年7月期までに90,000tCO2

   排出量改善実績                2023年7月期:54,483tCO2     2024年7月期:57,337tCO2

 

②廃棄物排出量の削減

当社は食材のロスが減少する真空調理法の導入や消滅型生ごみ処理機を設置し、食品残渣の減少に取り組んでおります。今後において食品残渣の削減をさらに進めるべく目標を設定いたしました。

 ・食品残渣の削減目標:2025年7月期までに廃棄率4.5%以下

   廃棄率実績           2023年7月期:6.0%          2024年7月期:5.1%

 

③健康に配慮した商品開発

当社には、2024年7月末時点において35名の管理栄養士が在籍しており、栄養バランスのよい商品開発を行っております。その中で、健康に配慮した特別食(糖質カロリー調整食、たんぱく調整食、ムース食等)を販売しており、今後においても後期高齢者層の増加に伴い販売数を拡大することで高齢化社会に貢献できるように取り組みます。

 


 

④ダイバーシティ&インクルージョンの推進

当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。当社はFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。なお、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。また、多様性のある組織づくりの一環として、障がい者雇用を推進しております。今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。

 

当社では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法及び障がい者雇用促進法に基づき、以下の目標設定をしております。

 ・管理職に占める女性割合の目標:2028年までに30%以上

女性管理職比率実績     2023年7月期:25.0%        2024年7月期:25.0%

 ・平均残業時間の目標:2028年7月期までに15時間00分以内

平均残業時間実績      2023年7月期:18時間09分    2024年7月期:14時間48分

・障がい者雇用率の目標:2026年7月期までに3.0%以上

雇用率実績         2023年7月期:1.3%     2024年7月期:1.7%

 

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、取締役会における構成員の1/3以上を社外取締役としており、客観的な意見を踏まえた意思決定をすることで、会社の持続的な繁栄と成長を促すことを目的としております。また、監査等委員会のほか、2022年7月29日付で指名・報酬委員会を設置しております。独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額等に関する審議を行い、当該審議の結果を踏まえて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額等の透明性・公正性・客観性を担保することを目的としております。

・取締役会における社外取締役比率の目標:1/3以上

    社外取締役比率       2023年7月期:37.5%        2024年7月期:37.5%

・取締役会における女性取締役比率の目標:2025年7月期までに19.0%以上

    女性取締役比率       2023年7月期:12.5%        2024年7月期:12.5%

 ・指名・報酬委員会の開催回数

    開催回数          2023年7月期:6回         2024年7月期:5回

 ・監査等委員会の開催回数

    開催回数          2023年7月期:20回         2024年7月期:24回

 

⑥コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底

 当社ではコンプライアンス委員会によるコンプライアンス状況の点検やeラーニングを用いた各種コンプライアンス研修、外部に相談できる内部通報窓口も設置しております。今後も当社が抱えるリスクの抽出とそれに対するアクションプランの策定を行ってまいります。なお、当該委員会では、各種法令順守状況のチェック及び対応進捗の確認、外部によるBCPレビュー、及びBCP策定計画等を進めております。

 ・コンプライアンス・リスク委員会の開催回数の目標:4回     

    開催回数          2023年7月期:4回      2024年7月期:4回