バリュエンスホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．2024年８月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．労働者の区分は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　　：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員

パート・有期労働者：契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．労働者の区分は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　　：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員

パート・有期労働者：契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ全般

（1）ガバナンス

　サステナビリティへの対応は重要な経営課題の一つという認識のもと、関連する重要事項については取締役会で審議、決定しております。社外取締役にサステナビリティに精通した取締役を選任することで、取締役会はサステナビリティの監督に適切な知識・経験・能力を確保した構成になっております。

　サステナビリティ全体の業務執行に係る実務については、取締役会の支援機関として設立されたESG推進委員会が担っております。ESG推進委員会は、サステナビリティに関するリスク・機会の抽出、マテリアリティ（重要課題）の特定、課題解決に向けた指標と目標の設定及び進捗管理を行っております。なお、サステナビリティに関する戦略の責任者の明確化及びサステナビリティ経営の更なる社内浸透を目的に、当連結会計年度よりESG推進委員会の下部組織として重点テーマ毎に分科会を設置し、ESG推進委員を各分科会の責任者として選任しております。

　取締役会は、ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会で協議、決議された内容の報告を受け、当該報告内容を踏まえて、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての議論、審議を行うとともに、執行の監督を担っております。ESG推進担当取締役はESG推進委員会の委員長を務め、サステナビリティの取組に係る執行責任を負っております。また、代表取締役はリスクマネジメント委員会の委員長を務め、サステナビリティリスクを含むリスクマネジメントに係る執行の最終責任を負っております。

（推進体制）

（2）戦略

　当社グループは、「Circular Design for the Earth and Us」というパーパスに基づき、全社横断的にサステナビリティに資する取組を推進しております。当連結会計年度には、新中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」の策定にあたり、マテリアリティの見直しを実施いたしました。当社グループが特に対処すべき17の社会・環境課題を特定するとともに、特定したマテリアリティを４つの重点テーマに整理し、各テーマについて目指す姿を定めております。事業活動を通じて戦略的にマテリアリティの解決に取り組むことで、誰もが大切なことにフォーカスし、自分らしく生きることのできる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（マテリアリティ・マトリックス）

（重点テーマと目指す姿）

（3）リスク管理

　当社グループは、ESG推進委員会において、サステナビリティに係るリスク・機会について主要事業を中心に対象活動を選定し、より詳細に検討を行うことにより、サステナビリティに係るリスク・機会の識別及び評価を行っております。ESG推進委員会において議論・検討された内容は取締役会で報告され、特に重要とされたリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、ESG推進委員会が中心となって管理を行っております。

　また、サステナビリティに係るリスクの分析結果や取組の状況についてはグループ全体のリスク管理を行うリスクマネジメント委員会に共有され、同委員会によりサステナビリティに係るリスク管理状況がモニタリングされます。また、ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、サステナビリティに係るリスクの管理を行っております。その他リスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

　持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指し、４つの重点テーマについて指標及び目標を以下のとおり設定しております。目標の達成に向け、サステナビリティへの取組を加速してまいります。

　その他の指標及び目標は、当社コーポレートサイト　Sustainabilityページ　指標と目標と進捗状況（https://www.valuence.inc/sustainability/#indicators）で開示しております。

（注）１．２回目以降買取成立顧客ユニークユーザー数÷買取成立顧客ユニークユーザー数

２．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及びバリュエンスジャパン株式会社に在籍する正社員（出向社員を含む）、契約社員、パート、アルバイトを対象に算出しております。

２．気候変動

（1）ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含んでおります。詳細は「１．サステナビリティ全般（1）ガバナンス」をご参照ください。

（2）戦略

（短期・中期・長期のリスク・機会）

　気候関連のリスク・機会は、長期にわたり当社グループへ影響を及ぼす可能性があるため、マイルストーンを設定し検討することが必要であると認識しております。そこで、2025年、2030年、2050年をそれぞれ短期、中期、長期と位置付け、気候関連のリスク・機会を検討いたしました。

（リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の判断プロセス）

　気候変動が当社グループに与えるリスク・機会及びそのインパクト、戦略のレジリエンスの把握、更なる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施いたしました。主要事業であるブランド品、骨董・美術品等の買取販売のバリューチェーンを対象としております。

　リスクの抽出にあたっては、移行リスク（政策/規制、テクノロジー、市場、評判）、物理リスク（急性・慢性）の視点で洗い出しを行いました。洗い出されたリスクの影響度は、財務・人的安全・社会的批判の観点から検討しております。なお、移行リスクについては「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA、2021年）を、物理リスクについては「Representative Concentration Pathways（RCP8.5）」（IPCC、2014年）を参照しております。

（シナリオ分析の結果と戦略のレジリエンス）

　当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け戦略のレジリエンスを継続的に強化していく必要があると認識しております。そのためには、リスクを適切に移転・回避・軽減するとともに、機会に対しては積極的に対応することが重要との考えのもと、具体的な対応を検討いたしました。特に重要とされた項目については当社グループの戦略に反映し、管理しております。

　当社が特定した主なリスク・機会は以下のとおりであります。

　以上のシナリオ分析の結果、当社グループにおいては、気候変動対応が不十分と判断された時の事業機会の損失やレピュテーション低下、人材獲得能力や従業員エンゲージメントの低下を重要な移行リスクとして改めて認識いたしました。また物理リスクにおいては、自然災害による店舗やオフィス、倉庫への影響を大きなリスクとして認識いたしました。

　一方で、サーキュラーエコノミーの普及に伴い、当社グループの主要事業であるリユース市場の拡大という機会も再認識いたしました。このため、認識されたリスクに対応することが事業機会の追求や企業価値向上にも繋がるとの考えのもと、カーボンニュートラルの達成に向け取組を積極的に進めております。

　特に、影響度の高いリスクへの対応は喫緊の課題でもあり、各種施策の検討・実施を推進しております。具体的には、各種イニシアチブへの参加・賛同や、気候変動対応に関する開示の拡充、災害に備えた体制強化等を進めてまいります。GHG排出量の削減については、Scope１、Scope２の削減はもとより、Scope３においても排出量の多いカテゴリから優先的に対応を検討し、カーボンニュートラルを目指してまいります。

（3）リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含んでおります。詳細は「１．サステナビリティ全般（3）リスク管理」をご参照ください。

（4）指標及び目標

　当社グループは、2030年８月期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げております。目標の達成に向けて、当連結会計年度には、Scope１、Scope２を対象にGHG排出量の削減目標を設定いたしました。設定した指標及び目標については、以下のとおりであります。

（注）削減努力を進めたうえで残存する排出量については、SBTイニシアチブに準拠した方法でオフセットを行う前提としております。

　今後も、再生可能エネルギー電力へのシフトはもとより、当社グループが入居する施設への再生可能エネルギーの導入を働きかけてまいります。また、引き続きScope３の算定の精緻化と、排出量削減のための具体的な施策の検討を進めるとともに、更なる開示の拡充に取り組んでまいります。

GHG排出量実績は、当社コーポレートサイト　Sustainabilityページ　ESGデータ（https://www.valuence.inc/sustainability/data/）で開示しております。

３．人的資本

（1）戦略

　当社グループは、パーパスの実現に向けて、人材の専門性の強化及び組織としての多様性の確保に取り組み、人材の価値を最大限に引き出すことが必要不可欠であると認識しております。全ての従業員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働ける状態を目指し、以下のとおり人的資本戦略に関する方針を定めております。

（人材マネジメント方針）

　事業成長、人材確保、配置、処遇、育成、組織文化の６つの観点で人材マネジメント方針を設定し、当社グループの企業文化に合う人材を厳選して採用した上で、公平な評価・処遇を通じて、従業員のモチベーションと成長を支援し、心理的安全性の高い組織文化を構築しております。

（人材育成方針）

　当社グループは、全ての従業員が好きなこと・得意なことを仕事にし、組織や自身の成長に向けて切磋琢磨する組織を目指し、OJT・職場外研修・自己啓発の観点から人材育成・支援を行ってまいります。

（社内環境整備方針）

　当社グループは、パーパス実現に向けて、全ての従業員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働くことができる労働環境を目指しております。従業員一人一人が働きやすさ・働きがいを持って働ける職場環境づくりを通じて組織・個人それぞれの成長を加速させてまいります。

（ダイバーシティポリシー）

　当社グループは、全ての従業員が自分らしく仕事に取り組めるよう、人種、宗教、年齢、性別、国籍、障がい、性的指向、性自認等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重いたします。職場において従業員があらゆるハラスメントを受けることなく、更なる多様性を受け入れるしなやかな組織に向けた啓蒙活動を継続してまいります。

（健康宣言）

　当社グループは、「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」というミッションを掲げ、従業員一人一人が能力を最大限発揮することが企業価値向上に繋がるという考えのもと、当社グループに関わるあらゆる人々が健康かつ安全・安心に働くことができる世の中を目指してまいります。

　これらの方針に基づき、事業成長と人材成長が循環を描き、持続的な成長を実現できる組織・人事戦略を立案し、企業価値向上を目指す施策を展開しております。

（2）指標及び目標

　人的資本戦略に関連する指標及び目標については以下のとおりであります。

（注）１．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及びバリュエンスジャパン株式会社に在籍する正社員（出向社員を含む）、契約社員、パート、アルバイトを対象に算出しております。