バリュエンスホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．2023年８月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が145名増加しておりますが、これは主に買取量の増加及び海外展開等の事業拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．前連結会計年度末に比べ、従業員数が12名増加しておりますが、これは主にガバナンス強化によるコーポ―レート部門の人員増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．労働者の区分は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　　：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員

パート・有期労働者：契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．労働者の区分は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　　：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員

パート・有期労働者：契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ全般

（1）ガバナンス

　サステナビリティへの対応は重要な経営課題の一つという認識のもと、関連する重要事項については取締役会で審議、決定しております。サステナビリティに関する計画及び進捗については、取締役会の支援機関として設立されたESG推進委員会が取締役会へ原則年４回報告を実施し、その中でサステナビリティに係るリスク・機会についても議論を行っております。加えて、サステナビリティに係るリスク全般の管理については、リスクマネジメント委員会からも同委員会の開催後に取締役会へ報告を行っております。

　取締役会は、ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会で協議、決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての議論、審議を行うとともに、執行の監督を担っております。代表取締役はリスクマネジメント委員会の委員長を務め、サステナビリティリスクを含むリスクマネジメントに係る執行の最終責任を負っております。また、ESG推進担当取締役はESG推進委員会の委員長を務め、サステナビリティの取組に係る執行責任を負っております。

[推進体制]

（2）戦略

　当社グループは、「Circular Design for the Earth and Us」というパーパスに基づき、全社横断的にサステナビリティに資する取組を推進しております。取組の推進にあたり、当社グループが特に対処すべき社会・環境課題として、18のESG課題（マテリアリティ）を特定し、Planet（E）、People（S）、Transparency（G）の各項目について目指す姿を定めております。事業活動を通じて戦略的にマテリアリティに取り組むことで、誰もが大切なことにフォーカスし、自分らしく生きることのできる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

[マテリアリティ・マトリクス]

（3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに係るリスク・機会について主要事業を中心に対象活動を選定し、ESG推進委員会でより詳細に検討を行っております。ESG推進委員会において議論・検討された内容は取締役会で報告され、特に重要とされたリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、ESG推進委員会が中心となって管理を行っております。

　また、サステナビリティに係るリスクの分析結果や取組の状況についてはグループ全体のリスク管理を行うリスクマネジメント委員会に共有され、同委員会によりリスク管理状況がモニタリングされます。ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、サステナビリティに係るリスクの管理を行っております。

（4）指標及び目標

　持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指し、Planet（E）、People（S）、Transparency（G）について具体的な目標を以下のとおり設定しております。目標の達成に向け、サステナビリティへの取組を加速してまいります。

（注）１．自社の直接・間接排出（Scope 1、Scope 2）に加え、その他の事業活動に関わる間接的な排出（Scope 3）を対象に算出しております。

２．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

４．女性管理職比率及び男性育休取得率は、提出会社・バリュエンスジャパン株式会社の２社に在籍する正社員（出向社員を含む）を対象に算出しております。

２．気候変動

（1）ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含みます。詳細は「１．サステナビリティ全般（1）ガバナンス」をご参照ください。

（2）戦略

[短期・中期・長期のリスク・機会]

　気候関連のリスク・機会は、長期にわたり当社グループへ影響を及ぼす可能性があるため、マイルストーンを設定し検討することが必要であると認識しております。そこで、2025年、2030年、2050年をそれぞれ短期、中期、長期と位置付け、気候関連のリスク・機会を検討いたしました。

[リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の判断プロセス]

　気候変動が当社グループに与えるリスク・機会及びそのインパクト、戦略のレジリエンスの把握、更なる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施いたしました。主要事業であるブランド品、骨董・美術品の買取販売のバリューチェーンを対象としております。

　リスクの抽出にあたっては、移行リスク（政策/規制、テクノロジー、市場、評判）、物理リスク（急性・慢性）の視点で洗い出しを行いました。洗い出されたリスクの影響度は、財務・人的安全・社会的批判の観点から検討しております。なお、移行リスクについては「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA、2021年）を、物理リスクについては「Representative Concentration Pathways（RCP8.5）」（IPCC、2014年）を参照しております。

[シナリオ分析の結果と戦略のレジリエンス]

　当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け戦略のレジリエンスを継続的に強化していく必要があると認識しております。そのためには、リスクを適切に移転・回避・軽減するとともに、機会に対しては積極的に対応することが重要との考えのもと、具体的な対応を検討いたしました。特に重要とされた項目については当社グループの戦略に反映し、管理しております。

　当社が特定した主なリスク・機会は以下の表のとおりであります。

　以上のシナリオ分析の結果、当社グループにおいては、気候変動対応が不十分と判断された時の事業機会の損失やレピュテーション低下、人材獲得能力や従業員エンゲージメントの低下を重要な移行リスクとして改めて認識いたしました。また物理リスクにおいては、自然災害による店舗やオフィス、倉庫への影響を大きなリスクとして認識いたしました。

　一方で、サーキュラーエコノミーの普及に伴い、当社グループの主要事業であるリユース市場の拡大という機会も再認識いたしました。このため、認識されたリスクに対応することが事業機会の追求や企業価値向上にも繋がるとの考えのもと、カーボンニュートラルの達成に向け取組を積極的に進めております。

　特に、影響度の高いリスクへの対応は喫緊の課題でもあり、各種施策の検討・実施を推進しております。具体的には、各種イニシアチブへの参加・賛同や、気候変動対応に関する開示の拡充、災害に備えた体制強化等を進めてまいります。CO₂排出削減については、Scope 1、Scope 2の削減はもとより、Scope 3においても排出量の多いカテゴリから優先的に対応を検討し、カーボンニュートラルを目指してまいります。

（3）リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含みます。詳細は「１．サステナビリティ全般（3）リスク管理」をご参照ください。

（4）指標及び目標

　当社グループは、気候変動に対する取組の指標としてGHG排出量を設定し、2030年８月期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げております。GHG排出量実績は、当社コーポレートサイト　Sustainabilityページ　ESGデータ（https://www.valuence.inc/sustainability/data/）で開示しております。

　今後、GHG排出量の算定を含む現状の把握と環境負荷低減に向けた具体的な施策の検討を進めるとともに、更なる開示の拡充に取り組んでまいります。

３．人的資本

（1）戦略

　当社グループは、パーパスの実現に向けて、人材の専門性の強化及び組織としての多様性の確保に取り組み、人材の価値を最大限に引き出すことが必要不可欠であると認識しております。すべての社員が最も生産的かつ満足度の高い状態で働ける状態を目指し、以下のとおり人材育成及び社内環境整備に関する方針を定めております。

[人材育成方針]

　すべての社員が自分の好きなこと・得意なことを仕事にし、自分らしくイキイキと働けるよう、「OJT」「Off-JT」「自己啓発」の３つの観点で人材育成を推進いたします。

[ダイバーシティポリシー]

　当社グループは、全ての社員が自分らしく仕事に取り組めるよう、人種、宗教、年齢、性別、国籍、障がい、性的指向、性自認等、あらゆる差別を禁止し人権を尊重いたします。職場において社員があらゆるハラスメントを受けることなく、更なる多様性を受け入れるしなやかな組織に向けた啓蒙活動を継続して行ってまいります。

[健康宣言]

　当社グループは、「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」というミッションを掲げ、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することが企業価値向上に繋がるという考えのもと、私たちに関わるあらゆる人々が健康かつ安全・安心に働くことができる世の中を目指してまいります。

　これらの方針に基づき、中期経営計画「VG1000 ver2.0」の達成に向けて、事業成長と人材成長の観点で人事戦略を立案し、施策を展開しております。

（2）指標及び目標

　人材育成方針及び社内環境整備方針に関連する指標及び目標については以下のとおりであります。

（注）１．外部エンゲージメントサーベイ「会社満足度」「仕事満足度」「上司満足度」「職場満足度」における各スコア平均値（１～５段階評価）を算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．女性管理職比率及び男性育休取得率は、提出会社・バリュエンスジャパン株式会社の２社に在籍する正社員（出向社員を含む）を対象に算出しております。