沿革
２【沿革】
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1926年３月 |
旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。 |
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1944年５月 |
日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。 |
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1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。 |
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1949年５月 |
名古屋証券取引所に株式を上場。 |
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1950年３月 |
静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。 |
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1951年９月 |
港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。 |
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1952年８月 |
大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。 |
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1959年９月 |
名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
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1964年８月 |
東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。 |
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1967年６月 |
内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
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1967年12月 |
愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。 |
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1972年９月 |
トランクルーム業務を開始。 |
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1991年10月 |
千葉県市川市に市川営業所を開設。 |
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1992年４月 |
名古屋空港に進出（2005年２月セントレア営業所として中部国際空港へ移転）。 |
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1996年５月 |
中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。 |
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1997年５月 |
シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。 |
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1997年12月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。 |
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1999年８月 |
ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。 |
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1999年10月 |
アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。 |
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2000年２月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
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2002年１月 |
栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。 |
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2003年12月 |
TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。 |
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2004年１月 |
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 |
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2004年10月 |
連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。 |
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2006年10月 |
名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。 |
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2008年７月 |
愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。 |
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2008年12月 |
ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。 |
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2009年11月 |
ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。 （2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部） |
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2011年５月 |
名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。 |
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2012年２月 |
OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。（2013年２月 認証拡張 東京営業本部） |
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2012年３月 |
タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。 |
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2012年12月 |
名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。 |
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2013年３月 |
東京税関長より通関業許可を受ける。 |
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2013年７月 |
大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。 |
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2016年３月 |
タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。 |
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2017年６月 |
納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。 |
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2020年４月 |
愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。 |
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2022年３月 |
千葉県成田市に成田営業所を開設。 |
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2023年10月 |
普通株式５株につき１株とする株式併合を実施。 |
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2024年１月 |
兵庫県尼崎市に尼崎営業所を開設。 |
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2024年１月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にホーチミン駐在員事務所を開設。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 東陽物流株式会社 （注）２、３ |
名古屋市港区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任４名 |
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（持分法適用関連会社） 株式会社優和シッピング |
名古屋市中区 |
105 |
物流事業 |
45.0 |
役員の兼任１名 |
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（持分法適用関連会社） 東海団地倉庫株式会社 |
愛知県海部郡飛島村 |
999 |
不動産事業 |
25.2 |
当社は同社より、建物を賃借しております。 役員の兼任１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１）営業収益 |
15,293,616千円 |
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（２）経常利益 |
394,454千円 |
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（３）当期純利益 |
247,727千円 |
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（４）純資産額 |
2,540,460千円 |
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（５）総資産額 |
5,393,884千円 |