2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  木 村 健 一 (58歳) 議決権保有率 0.97%

略歴

1988年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

1992年11月

オーテック株式会社(合併により現アサガミ株式会社)取締役

1994年6月

当社取締役

1997年6月

当社常務取締役

1999年6月

当社専務取締役

2001年6月

当社代表取締役専務兼専務執行役員

2004年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員、営業本部長、現在に至る

他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役社長

ホワイト・トランスポート株式会社 代表取締役

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

9

27

4

1

537

587

所有株式数
(単元)

2,110

54

9,093

59

1

2,834

14,151

2,900

所有株式数
の割合(%)

14.91

0.38

64.25

0.41

0.00

20.02

100.00

 

(注) 1 自己株式3,367株は、「個人その他」に33単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、9単元含まれております。

3 所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
会長

木 村 知 躬

1938年11月26日生

1975年11月

大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)代表取締役社長

1979年8月

当社代表取締役相談役

1981年8月

当社代表取締役社長

2004年6月

当社代表取締役会長、現在に至る 

他の法人等の代表状況

アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役会長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役会長
マイプリント株式会社 代表取締役会長

2023年6月から2年

110

代表取締役
社長
 社長執行役員
営業本部長

木 村 健 一

1966年3月29日生

1988年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

1992年11月

オーテック株式会社(合併により現アサガミ株式会社)取締役

1994年6月

当社取締役

1997年6月

当社常務取締役

1999年6月

当社専務取締役

2001年6月

当社代表取締役専務兼専務執行役員

2004年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員、営業本部長、現在に至る

他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役社長

ホワイト・トランスポート株式会社 代表取締役

同上

137

代表取締役
専務
専務執行役員
営業副本部長

篠 塚 昌 宏

1962年6月1日生

1986年4月

当社入社

2003年6月

当社市原支店長

2007年4月

当社営業第一部長

2007年6月

当社執行役員営業第一部長

2008年4月

当社執行役員営業部長

2011年6月

当社取締役兼執行役員、営業部長

2013年10月

当社取締役兼執行役員、営業副本部長、営業部長

2014年4月

当社取締役兼常務執行役員、営業副本部長、営業部長

2016年6月

当社取締役兼専務執行役員、営業副本部長、営業部長、小松支店長

2017年6月

当社代表取締役専務兼専務執行役員、営業副本部長、営業部長、

2022年6月

当社代表取締役専務兼専務執行役員、営業副本部長、現在に至る

同上

37

 取締役

泉 山   元

1949年8月16日生

1974年4月

三八五貨物自動車運送株式会社(現三八五流通株式会社)入社

1976年11月

同社取締役

1977年6月

同社常務取締役

1980年6月

同社専務取締役

1983年11月

同社代表取締役副社長

1985年8月

同社代表取締役社長、現在に至る

1996年6月

当社取締役、現在に至る

同上

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

水 越   豊

1956年8月29日生

1980年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

1990年9月

ボストンコンサルティンググループ入社

1997年6月

同社ヴァイス・プレジデント

2004年5月

同社シニア・ヴァイス・プレジデント

2005年1月

同社日本代表

2016年1月

同社シニア・パートナー&マネージング・ディレクター

2016年6月

当社取締役、現在に至る

2016年6月

ライフネット生命保険株式会社社外取締役

2018年1月

ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー

2018年6月

株式会社カプコン社外取締役、現在に至る

2020年1月

株式会社ADKホールディングス社外取締役、現在に至る

2018年1月

ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー・エメリタス、現在に至る

2023年6月から2年

取締役

北 村 邦太郎

1952年5月9日生

1977年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2011年4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社代表取締役副社長

中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)代表取締役副社長

2012年4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社代表取締役社長

三井住友信託銀行株式会社代表取締役会長

2017年4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社代表取締役

三井住友信託銀行株式会社取締役会長

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役

2017年6月

富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る

2019年6月

当社取締役、現在に至る

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社特別顧問

2023年6月

株式会社オオバ社外監査役、現在に至る

2024年6月

三井住友信託銀行株式会社名誉顧問、現在に至る

同上

取締役

馬 田   一

1948年10月7日生

1973年4月

川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)入社

2000年6月

同社取締役

2005年4月

同社代表取締役社長

2010年4月

JFEホールディングス株式会社代表取締役社長

2015年6月

同社相談役

2016年6月

当社監査役

2016年6月

三井化学株式会社社外取締役

2018年6月

日本精工株式会社社外取締役

2019年6月

JFEホールディングス株式会社名誉顧問、現在に至る

2022年6月

当社取締役、現在に至る

同上

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
総務部長
秘書室長

野 口 俊 夫

1963年4月10日生

1987年10月

当社入社

2003年6月

当社執行役員経理部長

2005年6月

当社常務執行役員経理部長

2007年6月

当社取締役兼常務執行役員、経理部長、人事部長

2009年4月

当社取締役兼常務執行役員、人事部長、情報システム部長

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員、経営企画室長、事業管理部長、施設管理室長

2017年4月

当社取締役兼常務執行役員、経営企画室長、事業管理部長、情報システム部長、資材調達部長

2020年4月

当社取締役兼常務執行役員、事業管理部長、資材調達部長

2022年6月

当社取締役兼常務執行役員、総務部長、秘書室長、現在に至る

2023年6月から2年

55

取締役
執行役員
関連事業部長

北 川 敏 行

1972年1月8日生

 1998年6月

当社入社

 2008年4月

当社経理部長

 2008年6月

当社執行役員経理部長

 2009年6月

当社執行役員経理部長、関連事業部長

2013年6月

当社取締役兼執行役員、経理部長、
関連事業部長    

2019年6月

当社取締役兼執行役員、関連事業部長、現在に至る

他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役副社長

同上

30

取締役
執行役員
東京倉庫支店長

堀 籠 聖 二

1964年5月14日生

1987年4月

当社入社

2013年6月

当社執行役員

2016年3月

当社執行役員東京倉庫支店長

2017年6月

当社取締役兼執行役員、東京倉庫支店長、現在に至る

他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役社長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役社長

同上

3

取締役
執行役員
京葉支店長

藤 縄 省 吾

1959年10月24日生

1980年4月

当社入社

2007年4月

当社横浜支店長

2012年6月

当社執行役員横浜支店長

2013年6月

当社執行役員京葉支店長

2013年10月

当社執行役員港湾・通関部長、京葉支店長

2018年4月

当社執行役員京葉支店長

2019年6月

当社取締役兼執行役員、京葉支店長

2022年10月

当社取締役兼執行役員、港湾通関部長、京葉支店長、現在に至る

同上

4

取締役
執行役員
安全管理室長
事業管理部長

田 中   茂

1967年10月31日生

1991年4月

当社入社

2010年6月

当社市原支店長

2017年7月

当社安全管理室長

2019年4月

当社執行役員、安全管理室長

2022年6月

当社取締役兼執行役員、安全管理室長、事業管理部長、現在に至る

同上

2

取締役

木 村 亮 一

1996年1月30日生

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社入社

2022年3月

日本テーマパーク開発株式会社入社

2022年10月

日本テーマパーク開発株式会社取締役、現在に至る

2022年10月

那須興業株式会社代表取締役社長、現在に至る

2024年6月

当社取締役、現在に至る。

2024年6月から1年

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

金 澤 昭 雄

1932年1月19日生

1954年4月

国家地方警察本部入庁

1988年1月

警察庁長官

1991年3月

自動車安全運転センター理事長

1998年3月

全日本指定自動車教習所協会連合会会長

2001年6月

当社監査役、現在に至る

2023年6月から4年

監査役

濱 本 英 輔

1936年7月2日生

1961年4月

大蔵省(現財務省)入省

1991年6月

同省主税局長

1993年6月

国税庁長官

1999年10月

日本政策投資銀行副総裁

2000年6月

社団法人全国労働金庫協会理事長

2003年11月

株式会社ロッテ副社長

2004年1月

同社取締役球団社長

2007年9月

同社顧問

2012年6月

当社監査役、現在に至る

2024年6月から4年

監査役
(常勤)

関 根 民 雄

1946年11月18日生

1970年5月

大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)入社

2003年6月

当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長

2004年6月

当社執行役員運輸事業部長、安全管理室長、資材調達部長

2006年6月

当社取締役兼執行役員、運輸事業部長、安全管理室長、資材調達部長

2007年4月

当社取締役兼執行役員、営業副本部長、安全管理室長、資材調達部長

2011年6月

当社取締役兼執行役員、資材調達部長

2012年5月

当社取締役兼執行役員

2013年6月

当社取締役兼執行役員、資材調達部長

2017年4月

当社取締役

2017年6月

当社常勤監査役、現在に至る

2021年6月から4年

4

 監査役
 (常勤)

石 橋 義 久

1952年10月10日

1976年4月

当社入社

2003年6月

当社秘書室長

2008年6月

当社執行役員秘書室長

2013年6月

当社取締役兼執行役員、総務部長、秘書室長

2014年4月

当社取締役兼執行役員、総務部長、人事部長、秘書室長

2017年4月

当社取締役兼常務執行役員、総務部長、秘書室長

2022年6月

当社常勤監査役、現在に至る

2024年6月
から2年

3

389

 

(注) 1 代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。

2 取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。

3 取締役木村亮一は、代表取締役会長木村知躬の孫で、代表取締役社長木村健一の長男であります。

4 取締役泉山元、取締役水越豊、取締役北村邦太郎および取締役馬田一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

5 監査役金澤昭雄および監査役濱本英輔は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役兼務者を含め2024年6月26日現在で14名であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

 

社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。

当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。

 

社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・パートナー・エメリタスであります。

当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

 

社外取締役北村邦太郎氏は、主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の名誉顧問であります。

当社と北村邦太郎氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

 

社外取締役馬田 一氏は、JFEホールディングス株式会社の名誉顧問であります。
当社と馬田 一氏およびJFEホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

 

当社の社外監査役は2名であります。

 

社外監査役金澤昭雄氏は、元警察庁長官であります。

当社と金澤昭雄氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

 

社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。

当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

 

社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じ指摘、意見ができる人格、識見、能力を有する者を選定しております。

社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っております。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 ③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び

   に内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、監査役と会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また監査役と内部監査室は、内部監査室の監査実施結果について報告を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

貸付金
(千円)

債務保証
(千円)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

役員の
兼任(人)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱オーエーコーポレーション

東京都
江東区

10,000

不動産事業

 

54.54

 

 

 

建物等の賃借

2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

浅上重機作業㈱

東京都

千代田区

25,000

物流事業

100

 

320,000

 

荷役作業等の受発注

建物等の賃借

2

アサガミ・キャリア・クリエイト㈱

東京都

千代田区

10,000

その他

100

 

40,000

 

業務請負

 

1

㈱エアロ航空

東京都
江東区

70,000

物流事業

100

 

 

129,000

保管・荷役等の請負、航空運送業務等の発注

 

2

港運輸工業㈱

東京都

千代田区

50,000

物流事業

100

 

 

 

運送業務の受発注

 

2

アサガミ物流㈱

東京都

千代田区

50,000

物流事業

100

 

 

 

 

 

3

ホワイト・トランスポート㈱
 

石川県
小松市

10,000

物流事業

60

 

 

 

資材配送の
受注

 

3

アサガミプレスセンター㈱
(注)3

東京都
江東区

10,000

印刷事業

100

 

 

 

 

建物等の賃貸

5

アサガミプレスいばらき㈱

茨城県

東茨城郡

茨城町

50,000

印刷事業

65

 

 

 

 

建物等の賃貸

4

マイプリント㈱
(注)3

東京都
多摩市

100,000

印刷事業

100

 

 

 

 

建物等の賃貸

3

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 貸付金、債務保証は2024年3月31日現在の金額であります。

3 アサガミプレスセンター㈱およびマイプリント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

アサガミプレスセンター㈱

マイプリント㈱

主要な損益情報等

① 売上高

4,334,507千円

9,796,703千円

 

② 経常利益

89,364千円

23,827千円

 

③ 当期純利益又は当期純損失(△)

48,361千円

△111,924千円

 

④ 純資産額

2,088,940千円

1,554,834千円

 

⑤ 総資産額

3,828,766千円

3,538,847千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1948年11月

東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。

1951年1月

商号を東京航運株式会社と改称。

1953年3月

川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。

1953年8月

資本金を増資し1,200万円とする。

1954年12月

浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。

1955年11月

本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。

1957年9月

資本金を増資し6,600万円とする。

1959年12月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し1億3,200万円とする。

1960年12月

広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)

1961年9月

資本金を増資し2億6,400万円とする。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1962年7月

東京支店に8階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)

1963年12月

資本金を増資し3億9,600万円とする。

1969年7月

有限会社児玉組を吸収合併し、資本金4億600万円とする。

1970年4月

浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)

1973年3月

東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)

1975年12月

資本金を増資し6億900万円とする。

1977年12月

千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)

1982年9月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。

1984年5月

東京都江東区塩浜に7階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。

1985年6月

株式会社エイ・ディー・エス(現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社)を設立。(現連結子会社)

1988年1月

東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。

1989年4月

商号をアサガミ株式会社と改称。

1989年10月

資本金を増資し21億8,900万円とする。

1991年7月

東京お台場公団埠頭に6階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。

1994年7月

東京お台場公団埠頭に5階建倉庫お台場国際物流センターB号を新設する。

1995年1月

株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。

1996年3月

東京都江東区塩浜に深川プレスセンターB号を新設する。

 

広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。

1999年12月

オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。

2000年9月

本社を東京都千代田区大手町に移転する。

2001年1月

広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。

2001年10月

アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。

2002年4月

広島県坂町横浜地区に広島物流センターB号を新設する。

2003年3月

東京都江東区塩浜に深川プレスセンターC号を新設する。

2004年3月

アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)

2004年11月

愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。

2005年5月

アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。

2007年9月

岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。
株式会社マイプリント(現マイプリント株式会社)(現連結子会社)の株式を取得。

2009年8月

アサガミ物流株式会社を設立。(現連結子会社)

2012年10月

本社を東京都千代田区丸の内に移転する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。