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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材育成及び社内環境整備に関する基本方針（経営方針・経営戦略等との連動）

当社グループ（提出会社および連結子会社）は、「顧客に対する最高のサービス」「適正利潤の追求」「眞に働きがいのある会社」を経営理念に掲げ、あらゆる製造業、小売業のバリューチェーンの完成に貢献することを使命としております。物流・印刷等を主業務とする当社グループにおいて、持続的な成長を支え社会的責任を果たすためには、「人材」こそが最も重要な資本（人的資本）であると認識しております。

また、わが国全体における労働力不足や少子高齢化、とりわけ物流業界におけるドライバーや作業人員をはじめとした現場人材の確保・高齢化への対応は、当社グループ全体における最重要課題の一つです。これらを解決し、持続可能な事業基盤を構築するため、以下の取組を推進しております。

・社内環境整備・リスク管理に関する方針

全従業員が意見を直接伝えられる「自己申告書制度」や、上司と部下の定期的な個人面談を通じて、職場環境や人材に関するリスクの早期把握に努め、風通しの良い職場環境を持続しております。さらに、安全管理を非常に重要な要素と位置づけ、経営者が行う現場パトロールや、各拠点および全体における「安全衛生協議会」を通じた情報共有・安全教育を徹底し、無事故無災害を目標としたリスク管理を行っております。

・現場人材の確保・処遇改善に関する方針

現場の作業員や乗務員（ドライバー）が将来にわたって安心してエンゲージメント高く働けるよう、労働環境の見直しや処遇の改善を継続的に実施しております。具体的には、高齢者も含めた給与水準の見直しや各種現場手当の拡充等を行うことで、既存社員の定着と新たな現場人材の採用強化を図っております。 また、従業員の家族も含めて大切にするという想いから、提出会社では子どもの就学等のライフイベントに対する独自の助成制度を設けており、従業員の活力と働く動機付けにつなげております。

・若手人材の育成と免許取得サポートに関する方針

現場における高齢化対応および次世代の担い手育成を目的として、若い人材の早期戦力化とキャリアアップを強力にバックアップしております。新入社員研修や先輩社員によるOJT教育（仕事・プライベート両面の指導・相談）に加え、現場で即戦力として役立つ各種免許・資格（中型・大型自動車免許、フォークリフト運転免許等）の取得を会社が支援するサポート体制を構築しております。これにより、未経験の若い人材であっても安心して技能を習得し、長期的に活躍できる環境を整えております。

② 従業員の給料その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループにおける従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容については、本人の能力開発や業務の質向上の成果、および業績への貢献度を公正に評価した上で、これに基づき決定しております。

また、事業活動の特性上、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）が果たす役割も重要であることから、これら臨時従業員も含めた適切な処遇（時給単価の改定や一時金支給など）を実施しております。

前述の「各種免許・資格取得支援」に係る補助や、家族を支える「子ども就学時等のライフイベント助成」など、基本給や賞与といった直接的な給与にとどまらず、物心両面での充実を追求するための福利厚生・給付制度を連結各社の実態に合わせて体系的に構築し、運用の最適化を図っております。

③ 指標及び目標（人的資本に関する指標）

当社グループでは、上記の方針（現場人材の確保、若手の育成）の実効性を測定・評価するため、人的資本に関する各種指標を掲げてデータ管理を行っております。当該指標について、当社（提出会社）では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社において一律のデータ管理を行うことが現時点では困難であります。このため、次の指標については、提出会社のものを記載しております。

１．事務系職員における資格取得者の比率（提出会社）

２．健康診断二次検診受診率（提出会社）

提出会社の健康診断二次検診受診率について、連結子会社からの出向者も含め目標を100％としております。

上記の目標値の達成に向けては、現状の進捗推移およびリソース等の合理的な根拠に基づく適切な検討を経た上で決定したものであり、今後も計画的な処遇改善と育成を推進してまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

  2026年３月31日現在

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 ３　全社(共通)は、当社の総務および経理等の管理部門の従業員であります。

②　提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

③　労働組合の状況

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２　パート・有期労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間に換算した人数から平均年間賃金を算出しております。

　　３　パート・有期労働者における労働者の男女の賃金の差異は女性労働者に占めるパート労働者の割合が高く、また男性労働者に占める高年齢継続雇用者の割合が高いために大きな差異が発生しておりますが、職種別・役職別に比較した場合に特段の差異はありません。

　イ 連結子会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、顧客の要望するところを先取りし、常に自らの技術と知識を最高にして最適のサービスとして提供出来るよう情熱と誠意をもって仕事に取組みます。それにより顧客および当社グループ共々の適正にして最大限の利益を追求いたします。それは同時に当社グループが顧客および社会に対し限りない貢献を果し続けることの喜びと誇りを享受し、グループおよび役職員の物心両面での充実を追求し続けることであります。以上を基に当社の経営理念は以下のとおりであります。

顧客に対する最高のサービス

適正利潤の追求

眞に働きがいのある会社

当社グループは、常にモノや情報を高い品質のサービスとして提供すべく、安全・確実・効率的にかつ最大限環境保全に対応しつつ事業を遂行し、あらゆる製造業、小売業のバリューチェーン（価値連鎖）の完成に貢献することを使命といたします。当該内容を踏まえサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

(1)　ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営活動の中で環境、社会、ガバナンスに関する課題に積極的に取組んでおります。具体的には、会社として従業員の行動指針を定め冊子化し、全従業員に配布し、内容を教育し遵守するよう徹底しております。行動指針は、安全や健康、法令遵守、環境への配慮、情報管理等、守るべき・心がけるべきことを定めたものです。経営を持続していくため、特に安全管理、職場環境について重視しております。また、コンプライアンス委員会や内部統制委員会、安全衛生協議会等、複数の会議体でサステナビリティにつながる内容についても議論しており、当社はサステナビリティを経営の重要な要素の一つと考え、取組みを続けてまいります。

(2)　戦略

当社グループの経営理念につながる行動指針に関するサステナビリティの取組みとして、経営者が行う現場パトロールや拠点の所属長・担当者・協力会社と行う現場パトロール、作業員や乗務員に対する安全教育・研修等、拠点が交流している地域との協調のための横断歩道での児童誘導、省電力によるCO₂排出量削減につながる建物内照明のLED化、同様にCO₂排出量削減につながる車両の大型化、社会の健康や平和につながるスポーツ振興等を行っております。人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、新入社員に対する座学・現場研修、フォローアップ研修、先輩社員が新入社員に仕事やプライベートの両面で指導・相談を行うOJT教育、管理職または係長・主任クラス等の階層別教育、目標の設定や悩み等を相談する上司と部下の個人面談等を通して、人材育成や環境整備にも取組んでおります。また、わが国全体で起きている少子化に関する対策の一助になるとともに従業員の活力となり、働く動機になればという想いから、従業員の子どもの就学等のライフイベントに対する助成を行っております。人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。

(3)　リスク管理

当社グループは、物流を主業務としていることから、その社会的責任を果たすためには、安全管理が非常に重要な要素だと考えております。顧客や従業員、第三者に重大な影響を与えてしまう事故やトラブルを防止するため、各拠点および全社的な安全衛生協議会を通じて情報の共有、対応の検討を行い、リスク管理を行っております。

また、各会議体および社内外への通報窓口、従業員が経営者に考えや意見を伝えられる自己申告書制度を通じ、外部環境だけでなく、職場環境や人材に関するリスクについても対応しております。

(4)　指標及び目標

当社グループは、節電やCO₂排出削減、事故防止等、サステナビリティに対する様々な取組みを行っております。また、指標として掲げることが困難な地域活性化やスポーツ振興等にも取組んでおります。その中でも安全管理については、無事故無災害を目標に日々創意工夫をしながら活動を行っております。また、当社運転手に対しては、外部機構の運転適性診断を入社時および高齢者とは別に定期的に受診し、対象者の受診率100%を目標に継続的に活動をしております。

当該指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の目標は、提出会社のものを記載しております。