2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    436名(単体) 1,527名(連結)
  • 平均年齢
    48.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.0年(単体)
  • 平均年収
    6,096,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

994

(64)

不動産事業

4

印刷事業

458

(308)

その他

19

全社(共通)

52

合計

1,527

(372)

 

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 4 全社(共通)は、当社の総務および経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

436

48歳      5ヶ月

19年      9ヶ月

6,096

千円

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

361

不動産事業

4

その他

19

全社(共通)

52

合計

436

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

4 当事業年度より平均勤続年数は、定年後再雇用の勤続期間を通算して算出しております。

 

(3) 労働組合の状況

① 組合名

アサガミユニオン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟)
 組合員              120名(2024年3月31日現在)

② 組合名

アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
 組合員              160名(2024年3月31日現在)

③ 組合名

アサガミプレスセンター労働組合
 組合員               107名(2024年3月31日現在)

④ 労使間の関係

労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

36.4

36.4

77.1

79.9

56.4

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2 パート・有期労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間に換算した人数から平均年間賃金を算出しております。

  3 パート・有期労働者における労働者の男女の賃金の差異は女性労働者に占めるパート労働者の割合が高く、また男性労働者に占める高年齢継続雇用者の割合が高いために大きな差異が発生しておりますが、職種別・役職別に比較した場合に特段の差異はありません。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

マイプリント㈱

10.9

0.0

0.0

62.3

70.9

72.1

浅上重機作業㈱

0.0

50.0

50.0

アサガミ・キャリア・クリエイト㈱

アサガミプレスセンター㈱

3.4

アサガミ物流㈱

5.9

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2 パート・有期労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間に換算した人数から平均年間賃金を算出しております。

  3 マイプリント㈱全労働者における労働者の男女の賃金の差異は、女性のパート労働者の割合が高いために発生しておりますが、職種別・役職別に比較した場合に特段の差異はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、お客様の要望するところを先取りし、常に自らの技術と知識を最高にして最適のサービスとして提供出来るよう情熱と誠意をもって仕事に取組みます。それによりお客様および当社グループ共々の適正にして最大限の利益を追求いたします。それは同時に当社グループがお客様および社会に対し限りない貢献を果し続けることの喜びと誇りを享受し、グループおよび役職員の物心両面での充実を追求し続けることであります。以上を基に当社の経営理念は以下のとおりであります。

 

顧客に対する最高のサービス

適正利潤の追求

眞に働きがいのある会社

 

当社グループは、常にモノや情報を高い品質のサービスとして提供すべく、安全・確実・効率的にかつ最大限環境保全に対応しつつ事業を遂行し、あらゆる製造業、小売業のバリューチェーン(価値連鎖)の完成に貢献することを使命といたします。当該内容を踏まえサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営活動の中で環境、社会、ガバナンスに関する課題に積極的に取組んでおります。具体的には、会社として従業員の行動指針を定め冊子化し、全従業員に配布し、内容を教育し遵守するよう徹底しております。行動指針は、安全や健康、法令遵守、環境への配慮、情報管理等、守るべき・心がけるべきことを定めたものです。経営を持続していくため、特に安全管理、職場環境について重視しております。また、コンプライアンス委員会や内部統制委員会、安全衛生協議会等、複数の会議体でサステナビリティにつながる内容についても議論しており、当社はサステナビリティを経営の重要な要素の一つと考え、取組みを続けてまいります。

(2) 戦略

当社グループの経営理念につながる行動指針に関するサステナビリティの取組みとして、経営者が行う現場パトロールや拠点の所属長・担当者・協力会社と行う現場パトロール、作業員や乗務員に対する現場教育・訓練等、拠点が交流している地域との協調のための横断歩道での児童誘導、省電力によるCO2排出量削減につながる建物内照明のLED化、同様にCO2排出量削減につながる車両の大型化、社会の健康や平和につながるスポーツ振興等を行っております。人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、新入社員に対する座学・現場研修、フォローアップ研修、先輩社員が新入社員に仕事やプライベートの両面で指導・相談を行うOJT教育、管理職または係長・主任クラス等の階層別教育、目標の設定や悩み等を相談する上司と部下の個人面談等を通して、人材育成や環境整備にも取組んでおります。また、わが国全体で起きている少子化に関する対策の一助になるとともに従業員の活力となり、働く動機になればという想いから、従業員の子どもの就学等のライフイベントに対する助成を行っております。人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、物流を主業務としていることから、その社会的責任を果たすためには、安全管理が非常に重要な要素だと考えております。顧客や従業員、第三者に重大な影響を与えてしまう事故やトラブルを防止するため、各拠点および全社的な安全衛生協議会を通じて情報の共有、対応の検討を行い、リスク管理を行っております。

また、各会議体および社内外への通報窓口、従業員が経営者に考えや意見を伝えられる自己申告書制度を通じ、外部環境だけでなく、職場環境や人材に関するリスクについても対応しております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、節電やCO2排出削減、事故防止等、サステナビリティに対する様々な取組みを行っております。また、指標として掲げることが困難な地域活性化やスポーツ振興等にも取組んでおります。その中でも安全管理については、無事故無災害を目標に日々創意工夫をしながら活動を行っております。また、当社運転手に対しては、外部機構の運転適性診断を入社時および高齢者とは別に定期的に受診し、対象者の受診率100%を目標に継続的に活動をしております。

人的資本に関する指標および目標については、人材が大切という観点から、従業員それぞれの業務の質向上を図ることができる資格の取得支援を行っております。

当該指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。

 

事務系職員における資格取得者の比率

 

2024年3月末

目標値

会計に関する資格

37%

40%

情報技術に関する資格

30%

40%