2023年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    54名(単体) 114名(連結)
  • 平均年齢
    44.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    18.3年(単体)
  • 平均年収
    6,200,908円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

95

[53]

不動産事業

7

全社(共通)

12

合計

114

[53]

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

54

44.9

18.3

6,200,908

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

36

不動産事業

6

全社(共通)

12

合計

54

 

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等は、随時会社と組合の間において協議し、処理しております。交渉は常に平穏裡に推移しており、かつて争議を行なったことはありません。丸八倉庫労働組合と全日本建設交運一般労働組合とが併存しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

開示義務対象外のため、開示を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、環境・社会・企業統治などにおける社会的課題に取り組むことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を目指しております。

サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。

 

(サステナビリティ基本方針)

1.  コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を維持し、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使命と責任を果たします。
2. 従業員の労働環境の改善、人材育成投資に取り組み、人間尊重の経営に徹します。
3. 従業員に対し、省エネルギ-、省資源、リサイクルを推進し、環境に配慮した事業活動を行います。

 

(2) 戦略

①人材育成方針

当社グループは、経営理念に掲げる「お客様に完全な業務を提供する」という姿勢を引き続き貫くため、「お客さま目線」での提案力向上を目指しております。社員教育は外部教育研修への参加を中心として実施しております。各従業員のビジネススキルをより正確に把握する為、来期より新たに外部テストの導入を予定しております。テスト結果に基づく研修の受講により、従業員のスキル及びモチベーションの向上に取り組んでまいります。

②社内環境整備方針

当社グループは、多様な人材が活躍できる柔軟な環境を創出するため、育児・介護等の支援制度をはじめ、時差出勤を推奨するなど各個人に合わせた働き方を検討し、従業員の能力を充分に発揮できる場を設け、ワークライフバランスの充実に努めております。

(人材育成及び社内環境整備方針)

1. 従業員の労働衛生及び職場環境の改善に努めます。
2. 従業員が能力、個性を発揮できるよう、適正な研修・教育制度の整備、人事評価を行います。

3. 従業員に柔軟な働き方を推奨し、ワークライフバランスの充実に努めます。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに係るリスク及び機会に関しまして、各部においてその評価・識別を行い各部門長より経営会議に報告されます。その後、経営会議にてリスクの再評価及び優先順位付けを行い、改善のための対応策を決定し、特に重要と評価された課題につきましては、取締役会に報告されます。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、現状の従業員数では具体的な指標を設定することが困難であるため、測定可能な目標の設定には至っておりませんが、多様性の確保の重要性について認識しており、能力を本位とする人材登用を行っております。

 各指標の具体的な目標に関しましては今後の課題として検討してまいります。