関通ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。

当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。

いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。

これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。

また、2026年4月より持株会社体制に移行、それぞれの事業を子会社にて専門的に対応することで、よりサービスを拡充してまいります。

当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。

(1) 物流サービス事業

（EC・通販物流支援サービス）

　EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。

　当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。

　具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。

　また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。

　2023年12月に、当社は完全子会社として関通ネクストロジ株式会社（以下「関通ネクストロジ」という。）を設立しました。関通ネクストロジは河出興産株式会社（以下「河出興産」という。）から、出版物の物流サービス事業及びEコマース事業者向けの物流サービス事業を譲受け、これらの事業を開始しております。当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスを出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高め、またお客様へのサービスレベルの向上及び継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を図っております。

　なお、物流センターを再編することにより余剰となった一部の倉庫を、第三者に転貸するサブリースのサービスを提供しております。

（受注管理業務代行サービス）

　受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。）は、EC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。

　受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、（注２））の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャン）」の活用による効率化を推進しております。

（物流コンサルティングサービス）

　当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。

　当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。

　改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注３）を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。

　また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。

　物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［物流サービス事業の事業系統図］

（注）当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。

(2) ITオートメーション事業

　ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。

（倉庫管理システム「クラウドトーマス」）

　倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。

　2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。

　2026年2月期には新たなセキュリティ機能を搭載したソフトウエア開発に取り組んでおります。

（チェックリストシステム「アニー」）

　チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。

　お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。

（その他）

　ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。

　ITオートメーション事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［ITオートメーション事業の事業系統図］

(3) その他の事業

（外国人技能実習生教育サービス）

外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。）は、当社がミャンマーから外国人技能実習生（以下「実習生」という。）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。

実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要と

なる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。

（福祉・教育サービス）

　障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童

の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。

　そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。

(注)１．Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表

記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。

２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定され

ていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。

３．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況を把握する稼働分析の一つで

す。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫する地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや、為替相場の変動による輸入コストの上昇が、引き続き企業収益や個人消費の不透明感をもたらしております。

　物流業界におきましては、EC市場の拡大に伴う物流量の増加が継続する一方で、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、および「物流2024年問題」に端を発した輸送能力の不足が喫緊の課題となっております。このような環境下、倉庫運営においては従来の労働集約型モデルからの脱却が求められており、AI（人工知能）やロボティクスを活用した省人化・自動化投資、ならびにDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化への需要が急速に高まっております。

　当社グループにおきましては、前連結会計年度に発生したサイバー攻撃によるシステム停止等の事態を真摯に受け止め、当連結会計年度を「信頼回復と強靭な経営基盤の再構築」の期間と位置づけ、全社を挙げてセキュリティ体制の抜本的強化と事業の立て直しに邁進してまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が18,345,950千円（前期比20.1％増）、営業利益は319,926千円（前期は47,406千円の営業損失）、経常利益は285,131千円（前期は92,090千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は206,088千円（前期は848,221千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益又は営業損失をベースとしております。

（物流サービス事業）

　既存顧客の信頼回復に努めるとともに、AIを活用した業務効率化や人員配置の最適化により、オペレーションの精度と生産性を向上させました。

　これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は17,310,344千円（前期比19.2％増）、セグメント利益は333,834千円（前期は328,503千円のセグメント損失）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましても、倉庫管理システム（WMS）「クラウドトーマス」において、最新のセキュリティ対策を施した新バージョンの展開を推進し、ITと物流現場の知見を融合させたソリューション提供に注力いたしました。

　これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は884,612千円（前期比38.5％増）、セグメント利益は36,980千円（前期比88.9％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービスが堅調に推移しました。

　この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は150,993千円（前期比40.6％増）、セグメント損失は50,889千円(前期は52,755千円のセグメント損失)となりました。

［2026年２月期　セグメント別連結経営成績］              　　　                            （単位：千円，％）

② 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は11,699,038千円（前連結会計年度末比1,379,553千円の増加）、負債は9,454,943千円（前連結会計年度末比1,227,022千円の増加）、純資産は2,244,094千円（前連結会計年度末比152,531千円の増加）となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は5,733,689千円（前連結会計年度末比791,757千円の増加）となりました。

　主な要因は、現金及び預金が462,278千円、売掛金が446,816千円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は5,965,348千円（前連結会計年度末比587,796千円の増加）となりました。

　主な要因は、投資有価証券が176,921千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が254,420千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,920,482千円（前連結会計年度末比1,376,436千円の増加）となりました。

　主な要因は、短期借入金が800,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が454,630千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は5,534,461千円（前連結会計年度末比149,414千円の減少）となりました。

　主な要因は、長期借入金が122,136千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の部の残高は2,244,094千円（前連結会計年度末比152,531千円の増加）となりました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益206,088千円を計上した一方、剰余金の配当を100,614千円実施した結果、利益剰余金合計が105,474千円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ461,715千円増加し、2,445,892千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は494,040千円（前連結会計年度は96,147千円の資金を使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加額400,641千円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益318,118千円、減価償却費329,889千円及び仕入債務の増加額147,493千円を計上したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,059,911千円（前連結会計年度は700,173千円の資金を使用）となりました。

主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入104,696千円を計上した一方で、投資有価証券の取得による支出177,422千円、有形固定資産の取得による支出396,627千円及び敷金及び保証金の差入による支出359,116千円を計上したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,027,586千円（前連結会計年度は652,256千円の資金を獲得）となりました。

　主な要因は、長期借入金の返済による支出2,117,506千円及び配当金の支払額100,893千円を計上した一方で、短期借入金の純増加額800,000千円及び長期借入れによる収入2,450,000千円を計上したことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については該当事項はありません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

　当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

③ 財政状態の分析

　財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の分析」に記載のとおりです。

④ 経営成績の分析

（売上高）

　物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約15％上回って推移する中、新規のお客様に関しても前期のサイバー攻撃の影響から獲得作業が再開した影響は大きく、前年同期を約257％上回る結果となりました。またITオートメーション事業においても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」についてサイバー攻撃から回復し、当連結会計年度の売上高は前年同期比20.1％増の18,345,950千円となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前年同期比18.9％増の16,810,935千円となりました。

　これは主に、労務費4,089,609千円、発送運賃及び運送費用7,186,043千円、賃借料4,113,564千円を計上したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比3.1％増の1,215,089千円となりました。

　これは主に、人件費472,353千円、広告宣伝費96,116千円、賃借料67,687千円、租税公課70,427千円、減価償却費28,723千円、支払手数料42,865千円を計上したことによるものです。

（営業外収益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比1.0％減の55,303千円となりました。

　これは主に、受取利息23,306千円、助成金収入11,986千円を計上したことによるものです。

（営業外費用）

　当連結会計年度の営業外費用は、前年同期比10.4％減の90,097千円となりました。

　これは主に、支払利息79,055千円を計上したことによるものです。

（特別利益）

　当連結会計年度の特別利益は440,828千円となりました。

　これは主に、サイバー攻撃等で発生した損害賠償への受取保険金438,523千円を計上したことによるものです。

（特別損失）

　当連結会計年度の特別損失は407,842千円となりました。

　これは主に、サイバー攻撃で発生した損害賠償金337,581千円、東大阪通販物流センターのサブリース化に伴う倉庫移転損失引当金18,492千円を計上したことによるものです。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。

　当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ＲＯＥ15％以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。

最近３事業年度におけるＲＯＥの推移は次のとおりです。

（注）2025年2月期は親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったため、自己資本利益率の記載は行っておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。

（物流サービス事業）

・EC・通販物流支援サービス

・受注管理業務代行サービス

・物流コンサルティングサービス

・サブリース等

（ITオートメーション事業）

・倉庫管理システム「クラウドトーマス」

・チェックリストシステム「アニー」

・受注処理業務自動化システム「e.can」等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額2,985,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,985,664千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額3,718,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,718,058千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。

３．前連結会計年度は持分法を適用していたスパイスコード株式会社は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。そのため前連結会計年度のセグメント情報で開示していた「持分法投資損益」及び「持分法適用会社への投資額」は、当連結会計年度は開示しておりません。

　　　　４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、当期より当社グループの経営実態に照らした業績管理及び予算策定方法の見直しによるものです。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流サービス事業」のセグメント利益は,158,389千円増加し、「ITオートメーション事業」のセグメント利益は,130,385千円減少しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。