イー･ロジット

３【事業の内容】

　当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年２月からはカタログ通販事業「Northmall」に着手しており、自社でのEC通販事業も手掛けることで、今後は当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様に対する販売強化にも寄与してまいりたいと考えております。

　当社の事業内容及び当該事業に係る当社及び関係者の位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社は当事業年度より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更により当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

BPOサービス事業

　ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略、マーケティング支援のほか、EC物流コンサルティング、人材育成サービス等を提供しています。

① フルフィルメントサービス

取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。

② EC物流コンサルティングサービス

当社のこれまで培ってきたノウハウを生かし、フルフィルメントセンター設立から運営までのコンサルティングを物流関連企業向けに提供しています。また、EC事業者向けには短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画策及び実行支援を行っています。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。

③ 人材育成サービス

EC物流に携わる人材の育成支援を行います。実際にEC物流の現場を熟知した経験豊富な講師が、新入社員から若手スタッフ、次期リーダーやエキスパート社員まで幅広いポジションのお客様に向けて研修を実施し、人材育成を支援します。今年度はAIを活用したEC人材のリ・スキリングのためのオンライン教材の開発、販売にも着手しております。

④ Northmall事業

当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受け、カタログ通販事業 「Northmall」に着手しております。自社でのEC通販事業も手掛けることで、今後は当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様に対する販売強化にも寄与してまいります。

　また、当社が３月に閉鎖した習志野FCについては、現在、当社代表取締役会長が代表取締役会長を務めるジーエフホールディングス株式会社の子会社であるジーエフ株式会社（関連当事者）により運営されておりますが、同FCの運営業務を一括して当社が受託しております。このため、同FCにおける業務従事者は全て当社従業員であり、ジーエフ株式会社は倉庫設備の保有及び賃貸のみを行っております。当該取引は市場水準を勘案した適正な条件で締結しており、主要な取引条件の詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、当社は、株式会社アビスジャパンの全株式を保有している株式会社EL Firstの全保有株式を2024年６月19日付で譲渡していることから、当事業年度より単体財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書については、前事業年度との比較分析は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進み、経済活動の正常化が定着しつつあります。個人消費の持続的な回復やインバウンド需要の本格的な再拡大などを背景に、緩やかながらも景気は持ち直しの動きを見せています。一方で、国際的な地政学リスクや供給制約、原材料・エネルギー価格の高止まり、さらには為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。また、2025年２月からはカタログ通販事業 「Northmall」に着手しており、自社でのEC通販事業も手掛けております。

　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。

　当事業年度は、BPOサービス事業においてFC施設の一部閉鎖や契約移管、それに伴うクライアントとの契約解除を行った結果、売上高は前事業年度に比べ減少し、10,259,178千円（前事業年度比2,610,321千円減少）となりましたが、売上総利益は、増加し563,128千円（前事業年度比254,357千円増加）となりました。販売費及び一般管理費については、業務効率改善を目的としたWMS（倉庫管理システム）の追加開発等によるシステム関連費用の計上はありましたが、人員削減、無駄な費用の洗い出し等によるコスト削減を行った結果、642,018千円（前事業年度比361,597千円減少）となりました。

　以上の結果、営業損失は78,890千円（前事業年度は営業損失694,843千円）、経常損失は75,592千円（前事業年度は経常損失674,264千円）となりました。また、当期においては、保有資産の見直しや業務効率化の取組みを進めた結果、特別利益として、使用を終了した固定資産の売却による収益752千円、投資有価証券の売却益4,927千円を計上しました。さらに、事業所の集約により不要となった事業所閉鎖損失引当金の戻入益が186,015千円発生し、システム開発に伴う補助金収入36,282千円もあわせて、特別利益合計は227,976千円（前事業年度比108,468千円増加）となりました。

　一方で、拠点の再編に関連して、固定資産の除却・売却に伴う損失11,738千円、倉庫移転に係る費用3,343千円、並びに一部の損害賠償対応に伴う費用1,680千円を計上し、特別損失の合計は16,762千円（前事業年度比1,088,561千円減少）となりました。これらの結果、税引前当期純利益は135,622千円（前事業年度は税引前当期純損失1,660,079千円）、当期純利益は123,713千円（前事業年度は当期純損失1,678,681千円）となりました。

　なお、当事業年度より前事業年度で連結対象であった株式会社アビスジャパンが連結対象から外れたため「ファシリティ事業」が消滅し、「BPOサービス事業」の単一セグメントとなりました。従いまして、セグメント別の経営成績は全社の経営成績と同一となっております。

財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、2,844,820千円（前事業年度比1,134,502千円減少）となりました。主な内訳は、現金及び預金241,209千円（前事業年度比111,785千円減少）、売掛金692,735千円（前事業年度比700,652千円減少）、差入保証金940,441千円（前事業年度比374,418千円減少）であります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、2,318,561千円（前事業年度比1,939,882千円減少）となりました。主な内訳は、買掛金451,704千円（前事業年度比569,544千円減少）、未払金806,698千円（前事業年度比521,875千円減少）、長期借入金290,267千円（前事業年度比227,055千円減少）であります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、526,258千円（前事業年度比805,378千円増加）となりました。主な内訳は、資本金939,597千円（前事業年度比334,994千円増加）、資本剰余金859,597千円（前事業年度比334,994千円増加）、繰越利益剰余金△1,330,570千円（前事業年度比123,714千円増加）であります。

　この結果、自己資本比率は、17.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、91,209千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は206,422千円となりました。これは主に、税引前当期純利益135,622千円の計上、売上債権の減少770,619千円、敷金及び保証金の支払い賃料相殺額443,973千円等により資金増加があった一方、事業所閉鎖損失引当金の減少362,277千円、仕入債務の減少569,544千円、未払金の減少531,035千円、違約金の支払い160,000千円等による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は361,117千円となりました。これは主に、定期預金の増加150,000千円、無形固定資産の取得による支出156,928千円、敷金及び保証金の差入による支出77,466千円等による資金減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は305,754千円となりました。これは主に、第三者割当増資による収入668,016千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出290,281千円、短期借入金の減少に伴う50,200千円等による資金減少があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　BPOサービス事業の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

ｃ．販売実績

　当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、10,259,178千円となりました。

　これは主に、既存顧客との取引が堅調に推移したことに加え、EC・DX関連の追加受注が寄与したことによるものです。

（売上原価、売上総損失）

　売上原価は、9,696,049千円となりました。

　これは主に、一人当たり人件費は増加した一方、FC３拠点を閉鎖したことにより賃借料・光熱費等が大幅に減少し、原価構造の軽量化が進んだことによるものです。

　以上の結果、売上総利益は563,128千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　販売費及び一般管理費は、642,018千円となりました。

　これは主に、倉庫内WMSシステムへの投資や本社固定費の最適化を進めたことによるものです。

　以上の結果、営業損失は78,890千円となりました。

（営業外損益、経常損失）

　営業外収益は、18,096千円となりました。これは主に、保険金収入及び閉鎖拠点の固定資産売却等によるものです。

　営業外費用は、14,798千円となりました。これは主に、支払利息の計上によるものです。

　以上の結果、経常損失は75,592千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）

　特別利益は、227,976千円となりました。これは、事業所閉鎖損失引当金戻入（３拠点閉鎖完了により将来費用が不要となったため）やシステム開発に係る補助金収入によるものです。

　特別損失は、16,762千円となりました。これは主に、減損損失及び事業所閉鎖損失引当金繰入額の計上によるものです。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は135,622千円となりました。さらに、法人税、住民税及び事業税12,825千円及び法人税等調整額916千円を計上した結果、当期純利益は123,713千円となりました。

当社のセグメントごとの経営成績の分析

　単一セグメントのため記載を省略しております。

財政状態の分析

　財政状態の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社における資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFCへの設備導入並びに保証金の差入等があります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金の財源については自己資金により賄い、設備投資等については、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は91,209千円となっております。

　今後の事業拡大等に向けた運転資金及び設備投資資金については、金融機関からの借入れ又は株式発行による調達を予定しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標としております。

　当事業年度は、上記「①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び営業利益の拡大に努めてまいります。