揚羽

３【事業の内容】

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計920社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。人材への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はHR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。

（注）従業員数100名以上の企業

当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、（１）コーポレート支援領域、（２）リクルーティング支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下のとおりです。

（１）コーポレート支援領域

当該領域は、コーポレートブランディング支援、インナーブランディング支援、サステナビリティブランディング支援から構成されています。

コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。

インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを映像などで伝え、コーポレートサイトのリニューアルなどを実施します。

サステナビリティブランディング支援は、SDGs経営・ESG経営・CSV（注）など、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動です。具体的には、SDGs特設サイトの構築や、SDGsの取組みの映像等、社内外への浸透施策を提供しております。

（注）CSVとは、Creating Shared Valueの略称であり、自社の事業を通じて社会的価値や経済的価値を両立させることです。

（２）リクルーティング支援領域

当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・WEBサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。

リクルーティング支援領域では、クライアントの採用部門における「優秀な学生・求職者を採用したい」という目的達成を支援しております。採用コンセプトを策定するために、「ビズミル サーベイ」（注）を活用し、学生から自社のブランドイメージを調査することによって、競合他社と比較した自社の強みや魅力を明確にします。そのコンセプトを軸に、採用活動に使用するWEBサイト・映像・グラフィック（パンフレット等）などのデザイン及び制作を行い、採用説明会への集客や、WEBサイトへの来訪者を増やすコミュニケーション戦略を提案します。

（注）「ビズミル サーベイ」とは、企業のブランドイメージの全体像や実態を把握するための調査ツールであり、調査結果をいつでも、何度でも、わかり易く可視化した当社独自のサービス。具体的には自社と採用競合の両方に対する、ブランドイメージを調査し、競合と比較した自社の強み、弱みを把握することができます。調査対象者は、ターゲットとなる学生・求職者やクライアントの社員。調査項目は、企業の魅力分解フレームであるブランド５項目「業界」「個社」「仕事」「報酬/スキル」「人/社風」をさらにそれぞれ５分類し、全25項目。調査及び結果提供は、インターネットのブラウザーベースで行います。得られるアウトプットや成果及びその主な利用用途は、①魅力分解フレームに基づく調査　②対象者・競合との差分分析　③改善施策の検討・策定・提案であります。

〈当社の強み、ブランド（選ばれる必然性）〉

当社のブランディング事業は、組織の集合体である「HR（人的資源による価値創造）」に立脚しており、一貫したブランドコミュニケーションに必要なサービスを提供しております。

当社のブランディングの特徴を表した図として、当社が考案・開発した「バタフライモデル®」があります。バタフライモデル®とは、社内向け広報（インナーブランディング）と社外向けブランディング（アウターブランディング・採用ブランディング）とのコミュニケーションに一貫性を持たせるための考え方です。ブランドの骨格となる企業理念及びコーポレートアイデンティティを中心に①ブランドを体現し価値を創出する社員を増やしていくこと ②そのプロセス自体を社外へと発信することによって対外的な評価・期待・信頼を獲得すること ③その結果として社員が自社により誇りを持ってもらうこと この３つを同時に実現するブランディングの考え方がバタフライモデル®であり、当社の「HR（人的資源による価値創造）」に立脚したサービスの特徴をよく表したものとなっています。

具体的には、例えばサステナブルな企業として向かうべき方向性を定めるために、必要となる企業の理念やパーパス・ミッション・ビジョン・バリュー・スローガン等の戦略策定から、それに必要とされるコミュニケーションサイト・映像やビジョンブック等のクリエイティブツール制作、研修、イベント、WEBマーケティング等を行います。

また、これらのサービスは、それぞれを単独で顧客に提供するだけでなく、複合的に提供しております。例えば、採用ブランディングを提供した顧客に対し、採用した社員を定着させるためにエンゲージメント（企業への信頼や企業に対する貢献意欲）を高めるインナーブランディングを行い、また、その取組みを社外に発信するコーポレートブランディングへとつなげ、サステナブルな企業となるための社内外のあらゆるステークホルダーとコミュニケーションを築くなど、同一顧客内において様々な部門への横展開によるクロスセルを推進しています。

［事業系統図とポジショニング］

▶　戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という循環サービスを提供

▶　顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングの実現が可能に

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,228,003千円となり、前事業年度末に比べて128,041千円減少いたしました。これは主に、当事業年度末日前の売上高が増加したことにより売掛金が277,801千円及びコーポレート支援領域で受注した大型周年イベント案件に係るテレビCM制作費等の代金の前払いが発生したことにより前渡金が69,887千円増加したものの、前事業年度末の未払賞与及び未払法人税等の支払い並びに期限前返済140,960千円を含む借入金の返済により現金及び預金が495,219千円減少したこと等によるものです。固定資産は64,548千円となり、前事業年度末に比べて41,634千円減少いたしました。これは主に、保険の解約により投資その他の資産に含まれる保険積立金が47,348千円減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は、1,292,551千円となり、前事業年度末に比べて169,675千円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は267,676千円となり、前事業年度末に比べて29,122千円減少いたしました。これは主に、当事業年度末日前のコーポレート支援領域で受注した大型周年イベント案件に係るテレビCM制作費等が発生したことにより買掛金が81,077千円増加したものの、期限前返済140,960千円を含む借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が52,933千円、前事業年度末の未払賞与の支払い等により未払金が22,871千円、前年度分及び中間納付に伴い未払法人税等が16,183千円並びに未払消費税等が14,408千円減少したこと等によるものです。固定負債は68,891千円となり、前事業年度末に比べて169,082千円減少いたしました。これは主に長期借入金が175,814千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、336,567千円となり、前事業年度末に比べて198,204千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は955,983千円となり、前事業年度末に比べて28,529千円増加いたしました。これは当期純利益27,841千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は74.0％（前事業年度末は63.4％）となりました。

②経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の改善により、サービス消費を中心に経済活動の正常化の流れが活発化し、また、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により継続してエネルギー価格等の高騰と金融資本市場の変動等の影響を背景とした景気下押しリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。

このような取組みを行いましたが、当事業年度における業績は、大型案件の納期が次期に変更になったことや一部案件の規模縮小等により、売上高は1,560,997千円（前年同期比10.1％減）となりました。事業支援領域別では、コーポレート支援領域は主にコーポレート映像制作案件の増加及び上流設計（コンサルティング）案件の増加並びに大型周年イベント案件の一部納品はあるものの、前事業年度に納品した大型特殊案件があったことで1,027,404千円（前年同期比13.9％減）となりました。また、リクルーティング支援領域は主にコーポレート支援領域へのリソースシフトにより533,593千円（前年同期比1.8％減）となりました。商品別ではリクルーティング映像制作案件及びグラフィック案件の増加はあるものの、WEB案件が減少しております。売上総利益は売上高の減少に伴い外注費が減少したものの、制作人員の増加に伴う労務費の増加により816,747千円（前年同期比5.6％減）となりました。営業利益は採用強化に伴う人件費増及び人員増に伴うシステム利用料増による販売費及び一般管理費の増加により1,959千円（前年同期比98.3％減）となりました。経常利益は保険解約返戻金42,666千円の計上があったことから42,769千円（前年同期比62.0％減）となり、当期純利益は27,841千円（前年同期比62.8％減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より495,219千円減少し、581,996千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の減少は347,477千円（前年同期は資金の増加49,220千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益42,743千円及び仕入債務の増加額81,077千円により増加したものの、売上債権の増加額277,801千円、前渡金の増加額69,887千円及び未払金の減少額22,871千円により減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の増加は80,326千円（前年同期は資金の減少5,180千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6,400千円並びに敷金及び保証金の差入による支出2,605千円により減少したものの、保険積立金の解約による収入92,564千円により増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は228,068千円（前年同期は資金の増加432,537千円）となりました。これは、期限前返済140,960千円を含む長期借入金の返済による支出228,747千円により減少したこと等によるものです。

④外注、受注及び販売の実績

ａ．外注実績

当事業年度における外注実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。

（注）外注実績の金額は販売実績に対応する売上原価で示しております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本書に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当事業年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の状況

（売上高）

当事業年度の売上高は、大型案件の納期が次期に変更になったことや一部案件の規模縮小等により、売上高は1,560,997千円（前年同期比10.1％減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は744,250千円となり、前事業年度に比べ127,663千円の減少（前年同期比14.6％減）となりました。その主な要因は、売上高の減少に伴い外注費が減少したことによるものであります。

この結果、売上総利益は816,747千円となり、前事業年度に比べ48,240千円の減少（前年同期比5.6％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は814,788千円となり、前事業年度に比べ63,603千円の増加（前年同期比8.5％増）となりました。その主な要因は、採用強化による人件費の増加52,636千円及び人員増に伴うシステム利用料増により支払手数料が11,920千円増加したことによるものです。

この結果、営業利益は1,959千円となり、前事業年度に比べ111,843千円の減少（前年同期比98.3％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、保険解約返戻金等により42,849千円となり、前事業年度より24,244千円増加（前年同期比130.3％増）となりました。また、営業外費用は2,039千円となり、前事業年度より17,777千円の減少（前年同期比89.7％減）となりました。その主な要因は、前事業年度における株式上場に伴う上場関連費用がなくなったことによるものです。

この結果、経常利益は42,769千円となり、前事業年度に比べ69,821千円の減少（前年同期比62.0％減）となりました。

（当期純利益）

当事業年度において、法人税等合計は14,901千円（前年同期比60.5％減）となりました。

この結果、当期純利益は27,841千円となり、前事業年度に比べ47,063千円の減少（前年同期比62.8％減）となりました。

ｂ．財政状態の状況

「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは、制作費並びに販売費及び一般管理費等の人件費及び営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標としての売上高、営業利益に加えて、2024年９月期においては、KSFとして、１.関係性良好な顧客数の増加、２.顧客企業１社当たり取引額の増加を重視しておりました。また、KPIは、１.受注額、２.受注社数、３.プレ社数、４.社単を重視しておりました。

（注１）プレ社数とは、商談から受注までのプロセス管理（所謂「パイプライン」）における提案段階以降にあるクライアント社数のことです。

（注２）社単とは、１社当たりの通年受注額のことです。

売上高及び営業利益の分析については「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。当事業年度においては、前事業年度に、顧客企業の潜在的な受注可能性を徹底的に分析し、より質の高いプレ企業リストへと精査を進めたことにより、１社当たりの通年受注額を意識的に高める戦略の定着化が図れました。その結果、受注額、受注社数、プレ社数及び社単は前事業年度を上回りました。

なお、2025年９月期においては、成長戦略として重点顧客への営業強化と新規受注強化を掲げ、KPIは、１.受注額に加え新たな指標に、２.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、３.新規受注社数を重視してまいります。

（注１）新規受注は含みません。

（注２）新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。