大栄環境

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社48社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社８社（※１）、持分法非適用関連会社４社で構成されております。

　また、2026年３月末日現在、93の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で46ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で34ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。

※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。

　当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

（１）環境関連事業

（廃棄物処理・資源循環）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の79.7％を占めております。

　当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主にメーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2026年３月期における取引自治体数512（※２））から、廃棄物処理を請け負っております。

　収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど合計752台（2026年３月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中国・四国エリアにおいて収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。

　中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、当社グループの26ヶ所ある中間処理施設の総許可能力（※３）は、2026年３月末日現在、１日当たり58,951トン（選別・破砕・再資源化施設56,539トン、焼却等熱処理施設2,412トン）であります。当社グループは、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しております。

　最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループは、７地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しており、2026年３月末日現在、総設置許可容量（※３）は合計43,750千㎥（2026年３月末日現在の残容量（※４）は、15,664千㎥）であります。

　当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の焼却等熱処理施設や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。また、「廃棄物処理・資源循環」は、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

　また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏（※５）の構築を進めております。

（土壌浄化）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の8.1％を占めております。

　当社グループは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社グループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB（ポリ塩化ビフェニル）汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパン、株式会社セーフティーアイランド及び株式会社スカラベサクレにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力（※３）は、2026年３月末日現在、１日当たり17,339トンであります。

（施設建設・運営管理）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の6.8％を占めております。

　当社グループは、主に建物構築物の解体工事及び自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務を実施しております。

　建物構築物の解体工事は、現地調査、解体計画の策定、解体工事、施工管理、安全管理等の業務全般を実施しております。また、解体工事で発生する廃棄物についても、当社グループの廃棄物処理施設を活用して処理・再資源化を進めるなどシナジーを活かした事業を展開しております。

　自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務は、廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適した施設の基本仕様の設計、建設工事、施設稼働後の維持管理及び保全業務まで一貫して実施しております。緊急時には当社グループが保有する廃棄物処理施設で処理をバックアップできる体制を構築しており、安定的な施設運営を図っております。また、維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や機器の不具合・異常の早期発見に繋げるとともに、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した計画に基づき修繕・整備工事を実施しております。

（コンサルティング）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の1.3％を占めております。

　当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開発し、廃棄物を排出する自治体やメーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携したオープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会課題に対応してまいります。

（エネルギー創造）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の1.0％を占めております。

　当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物及びバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等により電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏（※５）の構築に貢献しております。

（森林保全）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

　当社グループは、全国30ヶ所に合計約8,170haの山林を保有しております。100年先を見据えた持続可能な森林経営を目指し、宮崎県三股町の社有林（以下、「宮崎三股山林」）では、長期の森林経営計画に基づく施業や、保安林指定区域の整備事業（主にスギの間伐作業）などを行い、間伐材は市場へ出荷するとともに、地域防災の強化に努めております。また、2023年10月には宮崎三股山林の一部が環境省の自然共生サイトに認定されたことを受け、現地のモニタリングを定期的に実施し、生物多様性の保全にも注力しております。森林保全事業として、木材の生産だけでなく、地域・環境に配慮した森林管理に重点的に取り組み、「森」と「木」が生み出す多様な価値の向上を図っております。

（その他）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

　当社グループが保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行っている「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会へ貢献しております。

※１　持分法適用関連会社数には、持分法適用関連会社の子会社を含めております。

※２　取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体としてカウントして算出しております。

※３　総許可能力・容量とは、都道府県等から許可を取得している処理能力（最終処分場は容量ベースのため「許可容量」と記載）をいいます。記載している処理能力は、一般廃棄物のみ許可を有している施設を除き、産業廃棄物の処理能力になります。また、施設数は事業を実施していない施設を除いて記載しております。

※４　残容量とは、総許可容量から既に廃棄物や土壌を埋立した容量を除いた将来埋立可能な容量をいいます。

※５　地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をいいます。

（２）その他

　（有価資源リサイクル事業）

　飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。

ａ. アルミペレット

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の2.0％を占めております。

　主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。アルミ缶を原料とした粒状の製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引しております。

ｂ. リサイクルプラスチックパレット

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.7％を占めております。

　自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行っております。

　（スポーツ振興事業）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.3％を占めております。

　WEリーグに所属する日本女子プロサッカークラブ「INAC神戸レオネッサ」の運営などを通じて、地域の皆さまとの関係を深めることにより、青少年の健全育成、スポーツ文化の振興や地域経済の発展に寄与する社会的な役割を担っております。

［事業系統図］

　事業の系統図は以下のとおりとなります。

※１　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、㈱スカラベサクレ、DINS関西㈱、㈱共同土木、㈱セーフティーアイランド、

他連結子会社25社

持分法適用関連会社：㈱要興業、メジャーヴィーナス・ジャパン㈱、他持分法適用関連会社５社

持分法非適用関連会社：㈱グリーンアローズホールディングス、他持分法非適用関連会社１社

※２　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、㈱スカラベサクレ、㈱ジオレ・ジャパン、㈱セーフティーアイランド

※３　当社

連結子会社：近江八幡エコサービス㈱、栄和リサイクル㈱、㈱海成、他連結子会社２社

持分法非適用関連会社：㈱エコクリーン大和郡山

※４　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、資源循環システムズ㈱、ディーデザイン㈱、他連結子会社３社

※５　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱

持分法適用関連会社：リエネルミエ㈱

持分法非適用関連会社：かけがわ報徳パワー㈱

※６　連結子会社：㈱総合農林

※７　連結子会社：㈱クリエイトナビ、DINSみらい㈱、他連結子会社３社

非連結子会社：農事組合法人里山

※８　当社

※９　連結子会社：㈱プラファクトリー

※10　連結子会社：アイナックフットボールクラブ㈱

非連結子会社：福知山ゴルフ㈱

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利の引き上げ等に伴う長期金利の上昇に加え、米国の通商政策、日中関係や中東情勢の不安定化等を背景に景気の下振れリスクが高まりました。そのような中、人手不足や原材料・物流コストの上昇が重荷となった一方で、政府による責任ある積極財政政策による成長分野への先見的投資への期待の高まり、堅調な企業業績を背景とした設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注やパートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化に注力してまいりました。また、連結子会社の株式会社共同土木を中心とした関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアでの廃棄物の受入拡大が業績に寄与したことで、増収となりました。

　利益面に関しては、減価償却費及び人件費等の増加があった一方で、最終処分場での受入量増加による利益の押し上げ等の結果、増益となり、連結売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成することができました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（環境関連事業）

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は2,353千トン（前年同期比7.1％増）となりました。関東エリアに加えて、株式会社スカラベサクレの連結子会社化に伴う九州エリアでの廃棄物の受入拡大等によるものであり、その結果、増収を確保しております。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は464千トン（前年同期比38.2％増）となりました。汚染土壌処理案件の新規受注に加えて、難処理土壌の受注に注力したことにより、増収となりました。

　「施設建設・運営管理」において、2025年１月に連結子会社化した株式会社海成による解体工事受注増により増収となりました。

　利益面においては、最終処分場における減価償却費の増加、人員増及び待遇改善による人件費の増加に加え、解体工事受注に伴う外注費の増加や関東エリアでの処理後廃棄物の運搬費増加等の様々な利益押し下げ要因があった一方で、関東エリアに加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアにおける最終処分場での廃棄物の受入拡大等による利益押し上げ効果が上回り、増益となりました。

（その他）

　売上高に関しては、「アルミペレット」において、2025年８月に修繕工事実施により製造ラインを休止したことで、減収となりました。

　利益面に関しては、上記の押し下げ要因等により、前年同期に続きセグメント損失となりました。

ｂ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は260,191百万円（前連結会計年度末比75,286百万円の増加）となりました。

　流動資産は75,055百万円（前連結会計年度末比5,273百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券が1,604百万円増加したことによります。

　固定資産は185,136百万円（前連結会計年度末比70,115百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が28,330百万円、無形固定資産が35,091百万円及び投資その他の資産が6,693百万円増加したことによります。

　有形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化及び当社御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始等により最終処分場が9,020百万円、株式会社スカラベサクレ及び肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が8,861百万円増加したことによります。その他、連結子会社のDINS関西株式会社で建設していたプラスチック再資源化施設の稼働開始及び御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始等により機械装置及び運搬具が4,059百万円、御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始、連結子会社の三重中央開発株式会社の破砕施設及び株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が3,710百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,800百万円増加しました。

　無形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化等に伴い、のれんが35,189百万円増加したことによります。

　投資その他の資産の増加は主に、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等に伴い、投資有価証券が6,150百万円増加したことによります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債は146,127百万円（前連結会計年度末比55,903百万円の増加）となりました。

　流動負債は34,784百万円（前連結会計年度末比5,669百万円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が5,063百万円及び未払法人税等が1,236百万円増加したことによります。

　固定負債は111,343百万円（前連結会計年度末比50,234百万円の増加）となりました。これは主に、株式会社スカラベサクレの取得資金等により長期借入金が45,022百万円及び同社の連結子会社化等により繰延税金負債が4,913百万円増加したことによります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は114,064百万円（前連結会計年度末比19,382百万円の増加）となりました。

　株主資本は108,135百万円（前連結会計年度末比15,631百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が10,968百万円増加、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等により、自己株式が3,304百万円減少及び資本剰余金が1,358百万円増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況

（注）フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1,792百万円増加し、54,440百万円（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは25,460百万円の収入（前連結会計年度は23,021百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額6,818百万円があったものの、税金等調整前当期純利益23,208百万円、減価償却費8,808百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは65,108百万円の支出（前連結会計年度は18,956百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2,159百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,743百万円、有形固定資産の取得による支出17,261百万円及び持分法適用関連会社株式の取得による支出3,604百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは41,428百万円の収入（前連結会計年度は3,543百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入63,800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,845百万円及び配当金の支払額4,875百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める「環境関連事業」における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、2026年３月期を初年度とする中期経営計画「D-Plan2028」を推進しております。2026年３月期における財務戦略として用いた各指標の状況は以下のとおりとなります。

　売上高は、前年同期比で9.6％増の87,855百万円、EBITDAは、前年同期比で14.7％増の31,908百万円となり、いずれもD-Plan2028で計画していたCAGR（年平均成長率）を上回る結果となりました。これは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注、パートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化、関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレにより最終処分場での廃棄物の受入れ拡大等によるものであります。

　EPSに関しては、営業利益の拡大に加えて、計画的な投資有価証券の縮減を進めたことにより前年同期比9.9％増加の159.93円となりました。

　当社は、2026年５月14日、D-Plan2028における財務目標の一部見直しを行いました。これは、上記記載のとおり、2026年３月期の連結業績及び株式会社スカラベサクレの連結子会社化をはじめ各施策が着実に進捗している状況を勘案したことによるものであります。

　また、ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本）は15.5％、ROIC（NOPAT/期首投下資本、NOPAT=（営業利益+のれん償却額）×(1-実効税率（30.6％））、投下資本=固定資産+流動資産（現金及び預金除く）-流動負債（有利子負債除く））は13.7％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.6倍となりました。当社の2026年３月期における株主資本コストやWACC（加重平均資本コスト）は、それぞれ7.5％、6.1％と想定しており、ROEと株主資本コスト及びROICとWACCのスプレッドはそれぞれ8.0pt、7.6ptとなりました。

　当社は、D-Plan2028期間中は2031年３月期の目指す姿に向けた前半の３年間という位置づけであり、後半３年間に向けて基礎固めの時期と認識しております。2028年４月以降に収益貢献に繋がる設備投資等を着実に実行していく中、財務健全性を考慮しながら負債を活用することで、D-Plan2028期間中においてもEPSの拡大を図り、それぞれスプレッドの確保を目指しております。

（注）株主資本コスト及びWACCは、専門家の意見を踏まえて想定しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。

　当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。

　「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。