大栄環境

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社及び連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男女同一の給与体系を設定しており、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが要因と考えております。

②　連結会社

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男女同一の給与体系を設定しており、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが要因と考えております。

（４）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の数値や結果とは異なる可能性があります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　①　サステナビリティ基本方針

　当社グループの事業は、なによりもまず、お客様と地域の皆さまの「信頼」がなくては成り立たないものです。1979年の創業から、持続可能な循環型社会の実現をひたむきに目指してきた私たちにとって、永続的な「信頼」を構築することこそが、サステナブルな未来へのスタートラインだと考えております。

　②　重要課題（マテリアリティ）の特定

　当社グループは、株式上場前より展開してきた「ESG施策」の考え方を踏襲しつつ、価値創造に向けた中長期的視点により、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。2026年３月期以降、５つの重要課題の解決に向けた取組みを通じ、社会課題解決と持続的な成長の両立を目指してまいります。

（２）サステナビリティ全般

　①　ガバナンス

　当社グループは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題に対応するため、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当委員会において、サステナビリティに関する各種方針やリスク・機会の評価等について年２回以上の頻度で議論し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づき重要事項の決定及び監督を行っております。

　また、総合政策本部IR・サステナビリティ推進部は、当委員会の運営のほか、各部門・子会社・委員会等と連携し、サステナビリティ経営に関する企画立案や進捗管理を行っております。

　②　戦略

　当社グループは、当社が特定した重要課題の解決を通じて、持続可能な循環型社会の実現に寄与するため、D-Plan2028に掲げた価値創造に向けた中長期的視点による事業戦略を進めてまいります。また、５つの重要課題のそれぞれに対応するアクションプランとKPIを設定し、地域循環共生圏・脱炭素・DX等の成長戦略に関わる施策を推進するとともに、内部統制システムの拡充等による経営基盤強化に関わる施策に取り組んでまいります。

　③　リスク管理

　サステナビリティ全般のリスク・機会について「サステナビリティ推進委員会」が年２回以上特定・評価を行っております。また、その他の当社グループ全体のリスクは、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」によって年４回以上特定・評価を行っております。各委員会は、統一の判断基準（下図）に基づきリスク・機会の重要度を決定するとともに、法令・規制等の外部環境の変化に応じてリスク項目等の追加変更や重要度の見直しを行っております。また、各委員会で重要度が高いと判断したリスクについては、取締役会に付議・報告することで、当社グループ全体のリスクを統合的に管理しております。

　④　指標及び目標

　当社グループの重要課題への取組みにおける主な目標は以下のとおりです。

　　※１　2031年３月期末時点

　　※２　2028年３月期末時点

（３）気候変動

　資源循環システムの高度化への取組みは、社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量の削減につながります。当社グループは、廃棄物処理・資源循環の効率化や高度化を図りながら、廃棄物の焼却発電やバイオガス発電等のエネルギー創出拡大にも取り組んでおります。それらの取組みにおける気候変動に関する影響とそれに伴うリスク及び機会を分析し、適宜、施策に反映させることが必要であると考えております。継続的な取組みにより、廃棄物処理・資源循環分野におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

　①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。

　②　戦略

　気候変動に関する戦略として、当社及び連結子会社を対象に、1.5℃及び４℃の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社グループの全事業に対するリスクと機会の分析や対応策について議論いたしました。

　■シナリオ分析の前提

※　シナリオ分析は2024年３月期に実施しており、2024年３月期以降に当社の連結子会社となったディーデザイン㈱、アイナックフットボールクラブ㈱、栄和リサイクル㈱、㈱浦安清運、㈱アイア、㈱グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー、相生エコサービス㈱、㈱海成は対象外となります。

　■主な事業リスク・機会

　1.5℃シナリオ

　４℃シナリオ

　※１　重要度の判断基準については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」のリスク/機会マップをご参照ください。

　※２　MR＝マテリアルリサイクル、CR＝ケミカルリサイクル

　③　リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」をご参照ください。

　④　指標及び目標

　政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、当社グループの事業活動に伴うGHG排出量に対して削減目標を設定しております。今後は使用エネルギーの削減・省エネ化に努めるとともに、段階的に再生可能エネルギーに代替することにより目標達成に取り組んでまいります。

　■当社グループのGHG排出量削減目標

　＜長期目標＞

　　・2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルを達成する

　＜中期目標＞

　　・2030年までに当社グループ全体の電気使用によるCO_２排出量を実質ゼロにする

　■当社グループのGHG排出量実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：トン-CO_２

※　報告対象年度において当社グループに含まれる連結子会社法人を対象としておりますが、期中に連結子会社化した法人に関しては対象外としております。

（４）人的資本・多様性

　当社グループは、経営戦略の実行にあたって、多様な人財が事業に誇りと使命感を持ち、やりがいを感じる土壌を創ることが、持続的な成長及び企業価値向上に繋がると考えております。

　①　ガバナンス

　人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。

　②　戦略

　持続的な成長と企業価値の向上を実現し、中期経営計画における人財戦略の位置付けを具現化するためには、従業員エンゲージメントを向上させることが重要であると考えております。そのために、経営理念、経営ビジョンを実践する従業員の育成を重要な戦略とし、あわせて多様性を推進する社内環境整備を通じて、従業員の働きがい・幸福度の向上に向けた取組みを進めてまいります。

　（ａ）人財育成

　　ａ．経営戦略における成長投資と人財戦略

　当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、焼却等熱処理施設の処理能力の増強、地域循環共生圏の構築に伴う施設拡大、M&A戦略における地域パートナー企業との連携などを推進していく上で、人財戦略を策定しております。施設の増設・新設に伴う人財確保については、新卒採用だけではなく、中途採用も積極的に行い地域に密着した雇用を継続して行う予定であります。有資格者や管理者の確保も重要な課題と認識しており、社内での人財育成に加え、外部からマネジメント人財や有資格者を獲得し、必要な施設への配置を進めてまいります。

　　ｂ．人財育成方針

　当社グループは、経営理念を実践できる人財の育成に注力し、各種研修制度の充実を図っております。具体的には、将来の経営層、管理職層となる人財の候補者をリストアップし、次世代リーダー研修を実施しております。2025年３月期は92名が次世代リーダー研修に参加し、能力の向上に努めております。他には、階層別研修や職種別のスキル向上に向けた教育プログラムに計画的に取り組み、企業価値の向上に努めております。

　また、多様な人財が活躍できるよう社内環境の整備を充実させ、従業員の知識・能力を最大限に活かすことを目的に、公募制度や人事ローテーションを積極的に行っております。

　（ｂ）多様性

　　ａ．女性活躍推進に向けた取組み

　多様性の確保については、持続的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一つであると考えております。当社グループは、女性が働きやすい職場環境となるよう、継続して女性が活躍できる土台をつくることに努めており、一例として、産後のサポートとして、休暇中の社内の情報提供などを行い、復帰しやすい環境の構築を進めております。加えて、女性管理職候補を増やし、女性管理職の比率の向上を目指しております。さらに、新卒女性の採用比率が継続的に30％以上となることを目指し、女性の活躍推進に取り組んでおります。

　また、当社グループは女性活躍推進の一環として男女賃金差異の割合に注目し、改善を図る取組みを積極的に進めております。当社グループは、下表のとおり、いずれの職位においても男性の構成割合が高い傾向にあります。これは、当社グループのビジネスモデル上、慣例的に男性が多くなる傾向があり、事務系職員を除くと大半は男性となっております。そのため、事務系以外の職場では、係長級、課長級以上は男性が多数を占めており、男女賃金差異に大きく影響しております。当社グループの戦略上も、事務系以外の職場での人財の確保は喫緊の課題であり、当該職場での女性の活躍は不可欠であると考えております。現在、女性のキャリアプラン形成を支援し、さらなる活躍の場を提供する取組みを進めております。これらの取組みを通じて、2026年3月末までに女性の管理職比率を4.5％とする目標達成に向け推進してまいります。

　　ｂ．高齢者雇用の積極化

　当社グループでは、定年退職者の積極的な再雇用を進めております。多様な経験と知識を備えたシニアの活躍の場を創出することで、人財の確保に努めております。なお、当社は最長で満70歳までの雇用契約を可能としております。

　（ｃ）社内環境整備

　　ａ．社内環境整備方針

　当社グループは、持続的な企業価値向上のために社員一人一人が心身ともに健康で安心して働ける環境を継続的に整備することが必要不可欠であると考えております。当社グループでは、エンゲージメントの強化のために職場ごとの課題を認識し、より良い職場環境の実現に向けた取組みを継続してまいります。

　　ｂ．健康経営に関する取組み

　従業員の心身の健康は、従業員および従業員の家族の幸福に繋がり、意欲的に働く原動力になると考えております。具体的には、メンタルヘルス相談窓口を設置し、いつでも相談ができる体制を整えており、また禁煙活動を進める施策を継続するなど、従業員が健康で働き続ける職場環境を整えることで、企業価値を向上させ、社会貢献を行う環境創造企業として持続的に進化していくことを目指し、積極的に推進してまいります。

　　ｃ．従業員の資産形成に対する取組み

　従業員が業務に専念できるように、従業員の資産形成に対するサポートを行う取組みを進めております。特に、持株会制度の充実を図り、従業員の資産運用のサポートを実施しております。また、確定拠出年金制度（企業型DC）について運用教育を拡充し、さらなる環境整備を進めてまいります。

　③　リスク管理

　人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」をご参照ください。

　④　指標及び目標

　当社グループは下表のとおり、人的資本・多様性に関する指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。