2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長COO  伊藤 文隆 (52歳) 議決権保有率 1.71%

略歴

1996年4月 パール楽器製造株式会社入社

2006年2月 株式会社ワークスサポート(現 HRソリューションズ株式会社)入社

2008年1月 当社入社

2013年7月 当社人材サービス事業部 事業部長

2015年7月 当社執行役員

2017年9月 当社取締役

2021年9月 当社常務取締役 経営戦略室長

2023年5月 当社常務取締役 経営戦略室長 兼 営業本部長

2023年7月 当社常務取締役 経営戦略本部長 兼 営業本部長

2024年4月 当社常務取締役 法人営業本部長 兼 スキルシェア本部長

2024年9月 当社代表取締役社長COO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

20

14

14

7

1,001

1,060

所有株式数(単元)

3,536

2,262

19,355

377

38

24,331

49,899

2,700

所有株式数の割合(%)

7.09

4.53

38.79

0.76

0.08

48.76

100.0

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長CEO

山尾 幸弘

1962年6月12日

1986年4月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現 味の素AGF株式会社)入社

1992年10月 イムカ株式会社入社

1999年1月 同社取締役

2002年4月 当社設立

2002年7月 当社代表取締役社長

2007年7月 アクモス株式会社専務取締役

2024年9月 当社代表取締役会長CEO(現任)

(注)2

3,240,000

(注)4

代表取締役社長COO

伊藤 文隆

1972年6月19日

1996年4月 パール楽器製造株式会社入社

2006年2月 株式会社ワークスサポート(現 HRソリューションズ株式会社)入社

2008年1月 当社入社

2013年7月 当社人材サービス事業部 事業部長

2015年7月 当社執行役員

2017年9月 当社取締役

2021年9月 当社常務取締役 経営戦略室長

2023年5月 当社常務取締役 経営戦略室長 兼 営業本部長

2023年7月 当社常務取締役 経営戦略本部長 兼 営業本部長

2024年4月 当社常務取締役 法人営業本部長 兼 スキルシェア本部長

2024年9月 当社代表取締役社長COO(現任)

(注)2

85,200

取締役

HC本部長

荒木田 誠

1973年9月25日

1996年4月 日債銀総合システム株式会社入社

1998年6月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現 アビームコンサルティング株式会社)入社

2003年8月 当社入社

2010年7月 当社執行役員

2021年9月 当社取締役 HR事業本部長

2022年7月 当社取締役 HC事業本部長

2024年4月 当社取締役 HC本部長(現任)

(注)2

73,140

取締役

会長補佐

コーポレート本部管掌

所 芳正

1956年10月5日

1981年4月 ブリヂストン・ベカルト・スチールコード株式会社(現 株式会社ブリヂストン)入社

1986年8月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1987年4月 ロイター・ジャパン株式会社(現 トムソン・ロイター株式会社)入社

1991年6月 日本オラクル株式会社入社

1994年9月 同社管理本部 経理部長

1997年5月 同社監査室室長

2001年8月 同社常勤監査役

2008年10月 株式会社ユニマットリバティー(現 株式会社ユニマットプレシャス)常務取締役管理本部長

2009年10月 株式会社大塚家具(現 株式会社ヤマダデンキ)入社

同社財務部長

2010年8月 同社執行役員 財務部長

2014年8月 同社上席執行役員 財務部長

2015年7月 匠大塚株式会社取締役

2017年11月 株式会社WACUL常勤監査役

2019年5月 同社取締役監査等委員

2019年9月 当社顧問

2019年11月 当社取締役 管理本部長

2023年7月 当社取締役 コーポレート本部管掌

2023年9月 当社取締役 社長補佐

2024年7月 当社取締役 社長補佐 兼 コーポレート本部管掌

2024年9月 当社取締役 会長補佐 兼 コーポレート本部管掌(現任)

(注)2

69,120

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大友 良浩

1969年12月19日

1992年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2002年10月 弁護士登録

2002年10月 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所(現 はる総合法律事務所)入所

2007年12月 株式会社テレメディック取締役(現任)

2010年1月 はる総合法律事務所パートナー(現任)

2011年3月 ダイナテック株式会社監査役

2012年1月 PGMホールディングス株式会社(現 パシフィックゴルフマネージメント株式会社)社外監査役

2013年4月 スカイコート株式会社社外取締役

2013年6月 株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役

2015年6月 ウイン・パートナーズ株式会社補欠の監査等委員である取締役(現任)

2020年9月 当社社外取締役(現任)

2022年6月 株式会社平和社外監査役(現任)

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

坂本 安東

1956年10月1日

1981年4月 日嘉商事有限会社入社

1984年10月 三菱商事株式会社入社

2017年4月 三菱商事テクノス株式会社入社

2017年11月 JCMS株式会社(現 アクシスコンサルティング株式会社)入社

同社事業部長

2018年7月 同社取締役

2018年7月 当社グローバル部門 副本部長

2019年7月 当社取締役

2020年9月 当社常勤監査役

2021年9月 当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)3

20,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

野間 自子

1959年5月27日

1986年4月 弁護士登録

1986年4月 早川総合法律事務所入所

1992年11月 さくら共同法律事務所入所

1995年1月 大島総合法律事務所入所

1999年2月 三宅坂総合法律事務所パートナー(現任)

2002年6月 日本オラクル株式会社監査役

2017年4月 日本知的財産仲裁センター センター長

2020年9月 当社社外監査役

2021年6月 株式会社エイジス社外監査役(現任)

2021年6月 株式会社伊予銀行社外取締役監査等委員

2021年9月 当社社外取締役監査等委員(現任)

2022年1月 株式会社ウイルコホールディングス社外取締役(現任)

2022年10月 株式会社いよぎんホールディングス社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

高野 寧績

1980年11月10日

2003年11月 中央青山監査法人入所

2007年5月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2007年8月 公認会計士登録

2008年10月 野村證券株式会社入社

2012年11月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社

2014年8月 養和監査法人代表社員(現任)

2015年7月 日本ファンドサービス合同会社代表社

員(現任)

2016年1月 高野寧績税理士事務所開設(現任)

2016年1月 有限会社高野会計事務所代表取締役(現任)

2020年9月 当社社外監査役

2021年9月 当社社外取締役監査等委員(現任)

2022年6月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社社外取締役監査等委員

(注)3

3,487,560

 (注)1.取締役大友良浩、野間自子、高野寧績は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2024年9月27日開催の定時株主総会から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2023年9月27日開催の定時株主総会から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.代表取締役会長CEO山尾幸弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社創が所有する株式数を含めて表示しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役(監査等委員2名含む)を3名選任しております。

 当社と社外取締役3名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役大友良浩は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから社外取締役に選任しております。社外取締役(監査等委員)野間自子は、弁護士資格を有しており、また、上場企業で社外取締役、監査役の経験を持っていることから、企業法務に精通し、より専門的な監査ができると期待して社外取締役に選任しております。社外取締役(監査等委員)高野寧績は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから社外取締役に選任しております。

 なお、社外取締役(監査等委員2名含む)の選定にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を基に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できること、幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べることができること等を総合的に判断し指名しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

 また社外取締役監査等委員は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査部門などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

 監査等委員の監査につきましては、監査等委員の指示に基づき、内部監査部門がその補佐を行える体制を整えております。内部監査部門は、内部監査の結果につき、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対し報告を行っております。監査等委員会は内部監査部門からの監査報告等を受け、会社の業務執行における適正性の確保に努めるものとしております。内部監査において会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等の関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することができる体制となっております。

 また、監査等委員は、内部監査部門から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査部門はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図るものとしております。会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けることとしております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、期中においては定期的な会議を通じてレビュー結果の報告がなされており、期末においては、監査業務全般についての報告がなされております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所

東京都千代田区

63,800

ヒューマンキャピタル事業

100.0

役員の兼任(1名)あり

役務提供

管理業務受託

 (注)1.「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         583,445千円

(2)経常利益       217,510千円

(3)当期純利益     132,908千円

(4)純資産額       308,085千円

(5)総資産額       457,736千円

 

 

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

2002年4月

ハイエンド人材(注1)領域における人材紹介の展開を目的に、アクモス株式会社のグループ会社としてアクシスコンサルティング株式会社(東京都千代田区神田神保町)を設立、ハイエンド人材領域の正社員採用サービスを開始

2009年9月

親会社であるアクモス株式会社よりMBO方式(注2)により独立

2010年3月

東京都千代田区猿楽町に本社を移転

2010年11月

中国向けのシニア人材派遣事業の運営を目的として100%子会社の日中管理学院株式会社(東京都千代田区平河町)を設立

2013年6月

東京都千代田区麹町に本社を移転

2015年9月

日中管理学院株式会社がJCMS株式会社に商号変更

2016年6月

スキルシェアを推進するフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」(注3)の提供開始

2016年7月

人材紹介会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所(東京都港区赤坂)を100%子会社化し、事業会社向け正社員採用サービスを強化

2019年6月

中国及びアジア地域を中心とした日本企業の海外進出支援サービスの提供を目的として100%子会社のアクシス・グローバルパートナーズ株式会社(東京都千代田区麹町)を設立

2019年8月

アクシス・グローバルパートナーズ株式会社がJCMS株式会社を吸収合併

2020年5月

アクシス・グローバルパートナーズ株式会社を吸収合併

2020年9月

大阪オフィス(大阪府大阪市中央区本町)を開設

2022年7月

スキルシェアを推進するスポットコンサルサービス「コンパスシェア」(注4)の提供開始

2023年3月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年7月

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併

 (注)1.「ハイエンド人材」とは、コンサルタントなどの企業や社会の課題解決、価値創造を推進する高いレベルの専門性と能力を持った人材をいう。

2.Management Buyoutの略称で、企業の経営陣が自社の事業や部門、グループ会社を買収して独立するM&A手法をいう。

3.独立してフリーランスとなったコンサルタントによる、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。詳細は「3.事業の内容」をご参照ください。

4.企業の経営者や担当者等が、経営課題や事業課題等について短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。詳細は「3.事業の内容」をご参照ください。