アクシスコンサルティング

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当事業年度中において従業員数が21名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会等において基本的な方針を審議し、具体的な取り組みに対して実効的な監督に努めております。また、具体的な取り組みについては、代表取締役社長COOが議長を務める経営会議において審議を行い、対応策を定めております。当社のガバナンス体制の詳細については「４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2）戦略

①人的資本に関する取り組み

　当社は、「ハイエンド人材をあまねく活用できる世界の実現」をパーパスに掲げています。この目標達成に向けた事業上のキーサクセスファクターは、「エコシステムの循環による持続的拡張（遠心力）」、「質の向上（人的）」、「質の向上（案件）」、そして「新たな事業の柱づくり」であります。

　これらのキーサクセスファクターを確立するため、当社は以下の5つの人的投資コンセプトに基づき、人材育成や社内環境整備への積極的な投資に取り組んでおります。

＜5つの人的投資コンセプト＞

1. 自ら当社のファンになる

　エコシステムの循環により持続的拡張していくためには、当社のパーパスに共感する人材を増やしていくことが不可欠であり、当社の社員がまずなにより当社を誇りに思い、当社のファンでいられるような世界観や環境づくりに注力します。

　当社の世界観に強く共鳴し、「自分自身、何ができるか」を夢中になって考え、能動的に行動できる人材を輩出する。これにより、個人の成長と企業目標への貢献が循環する環境を醸成し、エンゲージメントの高い人材基盤を確立します。

　このコンセプトの中核となる考えが「ひとりひとりがパーパスを持ち、会社と個人のパーパスの融和を図る」ことです。当社では、誰もが内に秘めた「こうありたい」という思いと会社のパーパスを融和させるため、パーパスに関する対話機会を設定しております。

2. 社外にファンを獲得する

　当社事業において、人的質の向上はエージェントとしての品質に直結しています。クライアントや求職者などから信頼や共感を得て、当社のファンになっていただけていることが、人的質の向上が確立できている状態であると考えます。

　あらゆるステークホルダーに当社のファンになっていただけるように、顧客、パートナー、社会に対して価値ある体験を継続的に提供する力の習得を重視します。

　このコンセプトでは「クライアントへのライフタイムバリュー提供」の姿勢を重要視しており、この能力習得のために、オンボーディング研修の拡充、自己学習支援や当社独自の研修を策定しております。

3. 「顧客貢献力」を向上する

　当社事業において、案件の質はクライアントや求職者などへの提供価値と言い換えることができます。

　新たな技術やデータを最大限活用し、一人ひとりの強みや志向性を活かせる仕組みや環境を提供することで、顧客への貢献力を向上させます。リスキリングやアップスキリングを積極的に支援し、変化に対応できる人材育成を推進します。

　「顧客貢献力」を向上させるための具体的な取り組みとして、全社員がデジタル技術を活用し生産性高く働ける仕組みを構築していきます。さらに個の能力を最大化させるために、書籍購入補助や資格取得支援や社外カウンセラーを通じたキャリアオーナーシップ制度を推進していきます。

　また、業務委託の積極活用などを通じた人員の最適配置により収縮性のある人件費コントロールによってさらに生産性を高めていこうと目下取り組んでおります。

4. 創造性と挑戦意欲を醸成する

　「新しい事業の柱づくり」を真に実現するために、トップマネジメントのコミットと、組織風土、仕組み、これらが一体となった「創造性と挑戦意欲」を追求していきます。

　マネジメント層が一丸となって自ら挑戦する姿勢を示し、全社を挙げて挑戦を応援する仕組みを構築します。失敗を恐れずに新たな価値創造に挑める企業文化を醸成し、イノベーションを継続的に生み出す組織へと進化させます。

　当社では挑戦を促す仕組みとして、「成果と対価」という考えの下、成果報酬制度や表彰制度を整備しております。

5. パフォーマンス発揮を促す環境を作る（上記4つの投資コンセプトを支える基盤）

　上記コンセプトを実現するために、一人一人が最大限能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。柔軟な勤務形態であるスーパーフレックス制度やリモートワークの環境整備や、副業/兼業制度、カフェテリアプラン、ベビーシッター割引制度やプレコンセプションケアなど、当社では働きやすい環境の整備を行ってきました。今後も、多様な人材がその能力を最大限に活かし、企業成長に貢献できる土台を築きます。

＜人権尊重に関する方針＞

　当社は、人的資本を最大化するという経営ミッションの実現にあたり、人権の尊重を企業の社会的責任と位置づけ、「AXIS人権方針」を策定しております。本方針は2025年６月19日に取締役会で承認され、同年７月１日に制定いたしました。方針の柱として、差別・強制労働・ハラスメントの禁止、個人情報の保護、適正な賃金および労働時間の管理、安全衛生の確保、不正・腐敗の防止などを掲げ、コンプライアンス・リスク管理委員会の下部組織として「人権推進啓発会議」および「人権推進委員」による体制で推進しております。詳細は当社ウェブサイトにて公開しております。

②気候変動に関する取り組み

　当社は、持続可能な社会の実現のため、気候変動に表される環境問題を重要な課題と捉えております。当社は、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けた意識的な取り組みを推進するとともに、社会全体の環境負荷軽減に貢献すべく、2025年４月25日にSBTi（Science Based Targets initiative）からSBT認定を取得いたしました。当該認定において当社の温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づいた「1.5℃に抑える目標」と整合したと認められました。具体的な指標については（4）指標及び目標に記載しております。

(3）リスク管理

　当社は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。

(4）指標及び目標

①人的資本に関する指標

　当社では、上記「(2)戦略」において記載した制度の導入に加え、従業員の職場環境への満足度や、やりがいを定量化するエンゲージメントサーベイ（注）を定期的に実施しています。やりがいや、会社からの自己成長や職務への支援、ミッションビジョンへの共感、人間関係、ワークライフバランスなど様々な切り口からなるアンケートによりスコアを算出しており、2025年５月におけるサーベイでは73ポイント（全業界平均値71ポイント）となっております。当該指標に関する目標は定めておりませんが、継続的な調査により働きやすく・働き甲斐のある職場環境の維持・向上に努めてまいります。

（参考）エンゲージメントサーベイ結果の推移

（注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」により実施しております。

②気候変動に関する指標及び目標

　SBT認定を取得した当社の温室効果ガス総排出量の削減目標は以下の通りです。

・2034年までScope1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)の温室効果ガスの排出量ゼロを維持

・2034年までにScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の温室効果ガスの総排出量を、2024年度と比較して58.8％削減し、Scope3(Scope1、2以外の間接排出)の排出量を測定して削減

　2023年７月～2024年６月の温室効果ガス排出量は33.8t-CO₂（電力使用量：85,909kWh）でした。これに対し、2024年７月～2025年６月は、Scope2排出に関しては、再生可能エネルギー証書の活用により、実質ゼロ化を実現しました。

温室効果ガス総排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:t-CO₂)