アクシスコンサルティング

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、パーパスである「ハイエンド人材をあまねく活用できる世界の実現」の実現及び中長期的な企業価値の向上に向け、事業戦略と人材戦略を一体的に推進することが重要であると考えております。

当社グループの持続的な成長には、事業成長を支える人材の確保及び育成、従業員の能力及びエンゲージメントの向上並びに多様な人材が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備が重要であると認識しております。この考え方のもと、５つの人的投資コンセプトを軸として、人材の採用・育成、能力開発、適切な人員配置及び職場環境の整備に取り組んでおります。

従業員の給与等については、各社の事業特性及び人事制度等を踏まえ、従業員の役割、職責、能力及び成果等を適切に処遇へ反映することを基本としております。生産性向上に取り組み、待遇の向上に努めてまいります。また、賞与については、会社業績及び個人の成果・評価を踏まえて支給額を決定し、従業員のモチベーション維持・向上を図っております。さらに、インセンティブ制度の運用や、人材獲得における市場競争力を高めるための報酬水準の定期的な見直しを実施しております。

人材育成方針、社内環境整備方針及びその具体的な取組並びに指標及び目標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．当社グループは、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当事業年度中において従業員数が45名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

　　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況

　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。

４．提出会社のパート・有期労働者における男女の賃金の差異については、男性の有期契約社員には成果報酬型の職種や比較的賃金水準の高い専門職が含まれる一方、女性のパート・有期労働者には、職責及び勤務地等を限定した短時間勤務者が多く含まれていること等、職種、報酬体系及び勤務形態の構成の差異によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、さまざまな要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会等において基本的な方針を審議し、具体的な取り組みに対して実効的な監督に努めております。また、具体的な取り組みについては、代表取締役社長COOが議長を務める経営会議において審議を行い、対応策を定めております。当社グループのガバナンス体制の詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(2）戦略

①人的資本に関する取り組み

　当社グループは、「ハイエンド人材をあまねく活用できる世界の実現」をパーパスに掲げています。この目標達成に向けた事業上のキーサクセスファクターは、「エコシステムの循環による持続的拡張（遠心力）」、「質の向上（人的）」、「質の向上（案件）」、そして「新たな事業の柱づくり」であります。

　これらのキーサクセスファクターを確立するため、当社は以下の５つの人的投資コンセプトに基づき、人材育成や社内環境整備への積極的な投資に取り組んでおります。

＜人的資本経営の基本的な考え方（５つの人的投資コンセプト）＞

1. 自ら当社グループのファンになる

　エコシステムの循環により持続的拡張していくためには、当社グループのパーパスに共感する人材を増やしていくことが不可欠であり、当社グループの社員がまずなにより当社グループを誇りに思い、当社グループのファンでいられるような世界観や環境づくりに注力します。

　当社グループの世界観に強く共鳴し、「自分自身、何ができるか」を夢中になって考え、能動的に行動できる人材を輩出する。これにより、個人の成長と企業目標への貢献が循環する環境を醸成し、エンゲージメントの高い人材基盤を確立します。

　このコンセプトの中核となる考えが「ひとりひとりがパーパスを持ち、会社と個人のパーパスの融和を図る」ことです。当社では、誰もが内に秘めた「こうありたい」という思いと会社のパーパスを融和させるため、パーパスに関する対話機会を設定しております。

2. 社外にファンを獲得する

　当社事業において、人的質の向上はエージェントとしての品質に直結しています。クライアントや求職者などから信頼や共感を得て、当社のファンになっていただけていることが、人的質の向上が確立できている状態であると考えます。

　あらゆるステークホルダーに当社グループのファンになっていただけるように、顧客、パートナー、社会に対して価値ある体験を継続的に提供する力の習得を重視します。

　このコンセプトでは「クライアントへのライフタイムバリュー提供」の姿勢を重要視しており、この能力習得のために、オンボーディング研修の拡充、自己学習支援や当社独自の研修を策定しております。

3. 「顧客貢献力」を向上する

　当社事業において、案件の質はクライアントや求職者などへの提供価値と言い換えることができます。

　新たな技術やデータを最大限活用し、一人ひとりの強みや志向性を活かせる仕組みや環境を提供することで、顧客への貢献力を向上させます。リスキリングやアップスキリングを積極的に支援し、変化に対応できる人材育成を推進します。

　「顧客貢献力」を向上させるための具体的な取り組みとして、全社員がデジタル技術を活用し生産性高く働ける仕組みを構築していきます。さらに個の能力を最大化させるために、書籍購入補助や資格取得支援や社外カウンセラーを通じたキャリアオーナーシップ制度を推進していきます。

　また、AIの活用、DXの推進、業務委託の積極活用などを通じた人員の最適配置により収縮性のある人件費コントロールによってさらに生産性を高めていこうと目下取り組んでおります。

4. 創造性と挑戦意欲を醸成する

　「新しい事業の柱づくり」を真に実現するために、トップマネジメントのコミットと、組織風土、仕組み、これらが一体となった「創造性と挑戦意欲」を追求していきます。

　マネジメント層が一丸となって自ら挑戦する姿勢を示し、全社を挙げて挑戦を応援する仕組みを構築します。失敗を恐れずに新たな価値創造に挑める企業文化を醸成し、イノベーションを継続的に生み出す組織へと進化させます。

　当社では、「成果と対価」という考えの下、成果報酬制度や表彰制度を整備しております。表彰制度においては、画一的な業績指標に限らず、当社の掲げる４つのバリュー「Professional・Try・Respect・Enjoy」を最も体現した従業員においても表彰し、挑戦を促す仕組みを整備しています。

5. パフォーマンス発揮を促す環境を作る（上記４つの投資コンセプトを支える基盤）

　上記コンセプトを実現するために、一人一人が最大限能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。柔軟な勤務形態であるスーパーフレックス制度やリモートワークの環境整備や、副業/兼業制度、カフェテリアプラン、ベビーシッター割引制度やプレコンセプションケアなど、当社では働きやすい環境の整備を行ってきました。このような人的資本経営への取り組みとその情報開示が評価され、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研（ProFuture株式会社）、一般社団法人人的資本と企業価値向上研究会が共同で実施した「人的資本調査」において、「人的資本経営品質2025」に選出されております。今後も、多様な人材がその能力を最大限に活かし、企業成長に貢献できる土台を築きます。

＜健康経営®に関する考え方及び方針並びに取り組み＞

　当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げており、このミッション・ビジョンを実現し、企業や社会の課題解決と価値創造に継続的に貢献するためには、その担い手である従業員一人ひとりが心身ともに健康で、持続的に能力を発揮できることが重要であると考えています。

この考え方のもと、「従業員の健康状態を、健康診断等を通じて適切に評価し、職務適性を考慮し、従業員の健康対策を積極的に推進する」ことを健康経営の基本方針とし、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して能力を発揮できる職場環境づくりを進めています。健康保持・増進への取り組みを、人的資本の価値向上と持続的な企業価値向上につなげていきます。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

1. 健康経営及び労働安全衛生の推進体制

　当社では、執行役員コーポレート本部長を健康づくりの責任者とし、産業医、総務労務部及び従業員代表等が参画する「健康づくり会議」を毎月開催しています。

　健康づくり会議では、健康診断結果、労働時間、有給休暇取得状況、ストレスチェック、健康保険組合が提供するヘルススコアリングレポート等を活用し、従業員の健康状態や健康課題を把握し、施策の検討、実施状況の確認及び効果の検証を行っています。

　また、当社では、従業員が安心して働くことのできる職場環境整備のため、衛生管理者、産業医、総務労務部及び従業員代表等で構成する衛生委員会を設置しています。衛生委員会では、従業員の健康保持や職場環境に関する事項について定期的に確認・意見交換を行うとともに、従業員代表の参画を通じて、労使双方の立場から協議・コミュニケーションを図っています。

2. 当社が認識する健康課題

　健康診断、ストレスチェック、ヘルススコアリングレポート等の分析を通じて、当社では、従業員が心身ともに健康で持続的に能力を発揮するため、以下を重点的に取り組むテーマとしています。

•　適正な労働時間の確保及び長時間労働の抑制

•　有給休暇の取得促進

•　健康診断等を活用した健康状態の把握及び健康管理

•　食事、運動等の生活習慣の改善

•　メンタルヘルス対策

•　従業員が安心して働き続けられる職場環境の整備

これらの課題について、各種データを継続的にモニタリングしながら、施策の実施と改善を進めています。

3. 主な取組

a.健康診断及び健康管理

　従業員の健康状態を適切に把握するため、定期健康診断の受診を促進するとともに、健診結果を踏まえた健康管理に取り組んでいます。また、健康保険組合とも連携し、従業員自身が健康状態を把握し、生活習慣の改善につなげられる環境づくりを進めています。

b．長時間労働の抑制

　従業員が継続的に能力を発揮できる環境を整備するため、労働時間を定期的にモニタリングしています。

管理職に対して毎月、労働時間の状況を共有するとともに、一定時間を超える時間外労働が見込まれる従業員を事前に把握し、長時間労働の未然防止及び適正な労働時間管理に取り組んでいます。

c．有給休暇の取得促進

　従業員が適切に休養を確保できるよう、有給休暇の取得状況を継続的に把握し、マネジメントへの共有等を通じて取得を促進しています。

　また、従業員ごとの有給休暇取得計画の活用等を通じ、計画的に休暇を取得できる職場環境の整備を進めています。

d．メンタルヘルス対策

　ストレスチェックを定期的に実施し、従業員の心の健康状態の把握及び職場環境の改善に活用しています。

2026年５月に実施したストレスチェックの受検率は95.6％となりました。

　今後も90％以上の受検率を維持しつつ、産業医等と連携しながら、メンタルヘルス不調の予防、早期把握及び従業員が相談しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

e．生活習慣改善・健康増進

　健康診断やヘルススコアリングレポート等から把握した健康課題を踏まえ、食事や運動をはじめとする生活習慣の改善に向けた情報提供や健康増進施策を実施しています。

健康保険組合が提供する健康増進サービス等も活用し、従業員が自ら健康づくりに取り組める環境の整備を進めています。

f．多様な働き方と両立支援

　当社では、上述のとおり従業員一人ひとりがそれぞれのライフステージに応じて安心して働き続けられるよう、柔軟な勤務制度やリモートワーク環境の整備、副業・兼業制度、カフェテリアプラン、ベビーシッター割引制度、プレコンセプションケア等の各種制度を整備しています。

　また、仕事と子育ての両立支援に取り組み、2026年５月には次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得しています。

4. 取組の評価と改善

　当社では、健康経営を一過性の施策とするのではなく、継続的な改善活動として推進しています。

健康診断、ストレスチェック、労働時間、有給休暇取得状況等の各種指標について定期的にモニタリングし、健康づくり会議において施策の実施状況及び効果を検証しています。

　その結果を次年度以降の施策や目標の見直しに反映することで、健康課題の把握、施策の実施、効果検証、改善というPDCAサイクルを継続してまいります。

5. 健康経営戦略マップ

＜人権尊重に関する方針＞

　当社グループは、人的資本を最大化するという経営ミッションの実現にあたり、人権の尊重を企業の社会的責任と位置づけ、「AXIS人権方針」を2025年７月１日に制定しております。方針の柱として、差別・強制労働・ハラスメントの禁止、個人情報の保護、適正な賃金および労働時間の管理、安全衛生の確保、不正・腐敗の防止などを掲げ、コンプライアンス・リスク管理委員会の下部組織として「人権推進啓発会議」および「人権推進委員」による体制で推進しております。詳細は当社ウェブサイトにて公開しております。

②DX推進に関する取り組み

　当社グループは、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展やデータ活用の高度化により、企業を取り巻く事業環境や働き方が大きく変化していると認識しています。こうした変化を事業成長及び生産性向上の機会として捉える一方、対応の遅れは中長期的な競争力の低下につながる可能性があると認識しています。

　このため、デジタル技術及びデータを活用した事業・業務プロセスの変革を重要な経営課題の一つとして位置付け、DX・ITへの投資及びAI活用を推進しています。

1. DXに関する基本方針

　当社は、デジタル技術及びデータを活用し、顧客及び登録者への提供価値の向上、業務プロセスの高度化・効率化並びにデータに基づく意思決定の高度化を進めることをDXの基本方針としています。特に、AIの活用を単なる業務効率化の手段にとどめず、業務プロセスそのものの見直しや新たな価値創出につなげるとともに、社員一人ひとりがデジタル技術及びAIを日常的に活用できる組織への変革を進め、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指します。

2. DX戦略・重点施策

　上記の基本方針に基づき、主に以下の取組を推進しています。

a. データ・デジタル技術を活用した事業基盤の高度化

　当社が保有する人材・顧客等に関するデータの蓄積・整備及び活用を進めるとともに、会員ポータル等のデジタル基盤の機能拡充を進めています。これらを通じて、顧客及び登録者への提供価値の向上並びにフロント部門の生産性向上を図ります。

b. AI等を活用した業務プロセスの変革

　生成AIをはじめとするデジタル技術を全社的に活用し、既存業務の効率化に加え、業務プロセスそのものの見直しや自動化を推進します。また、各部門で生まれた有効な活用事例を組織内に展開し、個人単位の活用にとどまらない全社的な生産性及び業務品質の向上につなげます。

c. データを活用した意思決定の高度化

　事業活動及び経営管理に関するデータの可視化・分析を進め、各種施策の効果を継続的に把握するとともに、経営及び事業運営における意思決定の迅速化・高度化を図ります。

3. DX推進体制・人材の育成

　当社は、経営陣の監督のもと、DX・ITを推進する部門としデジタルイノベーション本部を設置し、執行役員デジタルイノベーション本部長が各本部と連携しながら、DX施策を推進しています。そして施策推進に必要なDX・IT投資について、その進捗及び効果を継続的に確認し、事業環境や技術の進展を踏まえて必要な見直しを行っています。

　また、DXの推進には社員一人ひとりのデジタル技術及びAIの活用能力の向上が重要であるとの認識のもと、全社員を対象としたAI研修を実施し、基礎的なリテラシーから実務での活用、業務プロセスの設計・自動化等まで、段階的な人材育成を進めています。加えて、AIを活用した業務改善等の実践機会を設け、その成果や知見を組織内で共有・展開するとともに、AI活用を評価指標の一つとして位置付けることで、AIを活用する組織文化の定着を図っています。

4. IT・データ基盤の整備

　DX戦略の実現に向け、会員ポータルをはじめとする各種システムの機能拡充、人材データベースの基盤整備及びAI活用等へのDX・IT投資を継続しています。投資額の実績につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　④附属明細表　有形固定資産等明細表」をご覧ください。

　これらの取組を通じ、事業活動において蓄積されるデータを適切に管理・活用するとともに、業務プロセスの効率化・高度化及び事業成長を支えるIT・データ基盤の整備を進めます。また、デジタル技術及びAIの利用拡大に伴う情報セキュリティ、個人情報保護その他のリスクを認識し、適切な管理体制及び社内ルールの整備並びに従業員教育等を通じて、安全な利用環境の確保に取り組んでいます。

③気候変動に関する取り組み

　当社グループは、持続可能な社会の実現のため、気候変動に表される環境問題を重要な課題と捉えております。当社は、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けた意識的な取り組みを推進するとともに、社会全体の環境負荷軽減に貢献すべく、当社においては2025年４月25日にSBTi（Science Based Targets initiative）からSBT認定を取得しております。当該認定において科学的根拠に基づいた「1.5℃に抑える目標」と整合したと認められた温室効果ガス削減目標を設定しております。具体的な指標については（4）指標及び目標に記載しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。

(4）指標及び目標

①人的資本に関する指標及び目標

　当社では、上記「(2）戦略」において記載した制度の導入に加え、従業員の職場環境への満足度や、やりがいを定量化するエンゲージメントサーベイ（注）を定期的に実施しています。やりがいや、会社からの自己成長や職務への支援、ビジョン・ミッションへの共感、人間関係、ワークライフバランスなど様々な切り口からなるアンケートによりスコアを算出しており、2026年５月におけるサーベイでは71ポイント（全業界平均値71ポイント）となっております。当該指標に関する目標は定めておりませんが、継続的な調査により働きやすく・働き甲斐のある職場環境の維持・向上に努めてまいります。

（参考）エンゲージメントサーベイ結果の推移ポイント

（注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」により実施しております。

　また、健康経営の取組状況及びその効果を継続的に把握するため、指標を設定し、定期的にモニタリングしています。

②DX戦略

　当社は、DX戦略の進捗及びその効果を把握するため、DX・IT投資額並びにデジタル技術及びAIの活用による業務効率化・生産性向上への効果等を指標として継続的にモニタリングしています。

　これらの指標を通じてDX施策の進捗及び効果を確認し、その結果を踏まえて施策の改善及び見直しを行うことで、DX戦略の実効性向上を図ってまいります。

③気候変動に関する指標及び目標

　当社は、SBT認定を受けた温室効果ガス総排出量の削減目標として、2034年までScope1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)の温室効果ガスの排出量ゼロを維持するとともに、2034年までにScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の温室効果ガスの総排出量を2034年までに、2024年度と比較して58.8％削減することを目標としております。また、Scope3(Scope1、2以外の間接排出)については、排出量の測定及び削減に取り組んでまいります。

当社の温室効果ガス排出量及び目標は、以下の通りです。(単位:t-CO₂)