日本管財ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の通商政策や不安定な国際情勢による世界経済への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。

また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ 財政状態

　当連結会計年度末の資産の合計は1,069億87百万円(前連結会計年度末比6.1％増)、負債の合計は311億23百万円(前連結会計年度末比1.2％増)、純資産の合計は758億63百万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。

ｂ 経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,502億58百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は86億86百万円(前年同期比0.1％増)、経常利益は105億7百万円(前年同期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億19百万円(前年同期比22.1％増)となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(建物管理運営事業)

　建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は946億68百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益は89億29百万円(前年同期比12.9％増)となりました。

(住宅管理運営事業)

　住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は344億64百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益は13億60百万円(前年同期比2.5％減)となりました。

(環境施設管理事業)

　環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は154億73百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は22億46百万円(前年同期比9.7％増)となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

　不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は31億31百万円(前年同期比37.4％減)、セグメント利益は5億12百万円(前年同期比63.6％減)となりました。

(その他の事業)

　その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は28億98百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比2.3％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ33億28百万円(10.1％増)増加し、残高は362億99百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は101億3百万円であり、前連結会計年度に比べ84億2百万円収入が増加いたしました。

　その主なものは、棚卸資産の減少(前年同期比45億73百万円資金増)や投資有価証券売却益の減少(前年同期比18億84百万円資金増)等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は23億75百万円であり、前連結会計年度に比べ41億80百万円収入が減少いたしました。

　その主なものは、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同期比17億32百万円資金減)や投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比12億89百万円資金減)等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は44億62百万円であり、前連結会計年度に比べ23億49百万円収入が減少いたしました。

　その主なものは、長期ノンリコ―スローンの借入れによる収入の減少(前年同期比35億15百万円資金減)等であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

  当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。

ｂ 外注費及び商品仕入実績

　当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　本表中の(　)内は、商品仕入額で、(　)外記載の内数であります。

２　外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであります。

３　商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。

ｃ 受注実績

　当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。

ｄ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　本表中の(　)内は、工事関連業務に係る売上高で、(　)外記載の内数であります。

３　工事関連業務に係る売上高は、建物修繕・設備更新工事等に係る売上高であります。

４　当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識する工事は、ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事以外にありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ61億83百万円(6.1％増)増加し、1,069億87百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ45億47百万円(7.0％増)増加し694億63百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ16億35百万円(4.6％増)増加し375億23百万円となりました。

増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比39億97百万円増)や投資有価証券の増加(前連結会計年度末比9億98百万円増)によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円(1.2％増)増加し、311億23百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ13億42百万円(6.7％増)増加し213億79百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ9億84百万円(9.2％減)減少し97億44百万円となりました。

増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比11億76百万円増)によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円(8.3％増)増加し、758億63百万円となりました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比51億58百万円増)によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の66.15％と比べ3.78ポイント増加し69.93％となりました。

当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

ｂ 経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高につきましては、既存管理案件の契約更改及び大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、前連結会計年度に比べ103億90百万円増加し、1,502億58百万円となりました。

(売上原価)

　売上原価につきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行ったことにより、原価率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、71.1％となりました。

(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費につきましては、人件費が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ38億28百万円増加し、347億39百万円となりました。

(営業外損益)

　営業外収益につきましては、助成金収入の増加等により、前連結会計年度に比べ8億98百万円増加し、24億88百万円となりました。

　営業外費用につきましては、持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度に比べ5億6百万円減少し、6億67百万円となりました。

(特別損益)

　特別利益につきましては、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ18億84百万円減少し、60百万円となりました。

　特別損失につきましては、当連結会計年度の計上はありません。

(法人税等)

　法人税等の合計につきましては、前連結会計年度に比べ2億8百万円減少し、30億77百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率につきましては、前連結会計年度に比べ5.0ポイント減少し、29.1％となりました。

ｃ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

(建物管理運営事業)

　主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、当連結会計年度の売上高は946億68百万円(前年同期比10.6％増)となりました。

　利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は89億29百万円(前年同期比12.9％増)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ31億73百万円(6.4％増)増加し、523億98百万円となりました。

(住宅管理運営事業)

  マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は344億64百万円(前年同期比7.1％増)となりました。

　利益面におきましては、コスト削減に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は13億60百万円(前年同期比2.5％減)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、関連会社への出資に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度に比べ6億35百万円(2.7％増)増加し、241億31百万円となりました。

(環境施設管理事業)

  上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は154億73百万円(前年同期比4.4％増)となりました。

　利益面におきましても、料金改定による原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は22億46百万円(前年同期比9.7％増)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べ5億62百万円(10.5％増)増加し、59億11百万円となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

  不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却やサブリース契約による収入が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は31億31百万円(前年同期比37.4％減)となりました。

　利益面におきましても、原価率の改善やコスト削減に努めたものの、運用資産の売却に伴う利益が減少したことにより、セグメント利益は5億12百万円(前年同期比63.6％減)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、運用資産の売却に伴う販売用不動産の減少等により、前連結会計年度に比べ1億90百万円(1.6％減)減少し、114億96百万円となりました。

(その他の事業)

  イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、給与計算業務の受託が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は28億98百万円(前年同期比13.0％増)となりました。

  利益面におきましては、コスト削減に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比2.3％減)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べ3億2百万円(18.7％増)増加し、19億21百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、現場の運営にかかる人件費や外注費とこれらを管理するための販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、業容拡大に向けたＭ＆Ａ、投資有価証券の取得や設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金につきましては、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。

また、当社グループ内におきましては、資金を一括して管理し、資金調達・運用を効率化することを目的として、資金集中管理(ＣＭＳ)を導入しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、ノンリコースローン及びリース債務等の有利子負債の残高は51億49百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は362億99百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,286百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、システム改修、企業ミュージアム及び研修施設の開設等によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,563百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、システム改修及び備品購入等によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。