社長・役員
略歴
1992年4月 当社入社
2014年7月 当社臨港支店長
2016年4月 当社執行役員、臨港支店長
2018年4月 当社執行役員、現業部長
2019年4月 当社常務執行役員、運輸副本部長
2019年6月 当社取締役、新光港運株式会社 代表取締役
2022年4月 当社専務執行役員
2022年6月 当社代表取締役社長(現任)、社長執行役員(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
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|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
11 |
12 |
48 |
5 |
1 |
770 |
847 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
7,824 |
168 |
14,428 |
28 |
2 |
4,522 |
26,972 |
2,800 |
所有株式数の割合(%) |
- |
29.01 |
0.62 |
53.49 |
0.10 |
0.01 |
16.77 |
100.00
|
- |
(注)1.自己株式2,453株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。
2.当該自己株式には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式108,900株は含まれておりません。
役員
(2)【役員の状況】
1a.役員一覧
2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
取締役会長 |
南波 秀憲 |
1955年3月17日生 |
1977年4月 当社入社 2001年4月 当社東京支社営業部部長 2003年4月 当社国際物流部部長 2006年6月 当社取締役、国際物流部長 2010年6月 当社常務取締役、東京支社長 2014年6月 当社専務取締役、運輸本部長、東港支社長 2015年6月 当社代表取締役社長、運輸本部長 2016年4月 当社社長執行役員 2022年6月 当社取締役会長(現任) |
(注)3 |
17 |
代表取締役社長 社長執行役員 |
本間 常悌 |
1968年10月28日生 |
1992年4月 当社入社 2014年7月 当社臨港支店長 2016年4月 当社執行役員、臨港支店長 2018年4月 当社執行役員、現業部長 2019年4月 当社常務執行役員、運輸副本部長 2019年6月 当社取締役、新光港運株式会社 代表取締役 2022年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社代表取締役社長(現任)、社長執行役員(現任) |
(注)3 |
6 |
取締役 専務執行役員 運輸本部長 |
坂牧 克記 |
1967年6月18日生 |
1991年4月 当社入社 2011年4月 当社安全衛生推進室長兼運輸統括室長 2013年4月 当社総務人事部長 2014年7月 当社人事部長 2016年4月 当社執行役員、人事部長 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役(現任) 2021年1月 当社運輸副本部長 2022年4月 当社専務執行役員(現任)、運輸本部長(現任) |
(注)3 |
5 |
取締役 常務執行役員 |
前山 英人 |
1968年9月23日生 |
1992年4月 当社入社 2011年4月 当社経理部長 2016年4月 当社執行役員、総務部長 2017年4月 当社常務執行役員(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2022年5月 株式会社ホテル新潟代表取締役(現任) |
(注)3 |
4 |
取締役 |
金森 聡 |
1968年1月5日生 |
1991年4月 川崎汽船株式会社入社 2017年1月 同社LNGグループ長 兼 LNGグループLNG 第二チーム長 2018年4月 同社液化ガス新事業グループ長 2019年1月 同社エネルギー事業企画調整グループ長 2019年4月 同社執行役員(LNG、エネルギー事業企画調整担 当、エネルギー事業企画調整グループ長委嘱) 2021年4月 同社執行役員(LNG、カーボンニュートラル推進 担当、カーボンニュートラル推進グループ長委嘱) 2022年4月 同社執行役員(LNG、カーボンニュートラル推進 担当) 2023年4月 同社常務執行役員(LNG、カーボンニュートラル 推進担当) 2023年6月 当社取締役(現任) 2024年4月 川崎汽船株式会社常務執行役員(LNG、カーボン ソリューション事業担当) 日本液化CO2輸送株式会社代表取締役(現任) 2025年3月 川崎汽船株式会社専務執行役員(技術ユニット統括、 液化ガス管掌、LNG担当)(現任) |
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
取締役 |
小野 方嘉 |
1957年7月17日生 |
1981年4月 川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社 2005年4月 JFEスチール株式会社第2関連企業部長 2005年6月 当社社外取締役 2008年4月 JFEスチール株式会社第1関連企業部長 2010年6月 ダイワスチール株式会社(現 JFE条鋼株式会社) 取締役 2012年4月 JFE鋼材株式会社取締役 2014年4月 同社常務取締役 2022年4月 同社顧問 2023年6月 当社取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
坂井 康一 |
1955年9月7日生 |
1978年4月 新潟県採用 2003年4月 国際交流課長 2005年4月 人事課長 2007年4月 行政改革室長 2008年4月 交通政策局副局長 2009年4月 交通政策局長 2014年4月 危機管理監 2016年6月 新潟県信用保証協会会長 2022年5月 新潟県酒造組合事務局長 2023年6月 同組合専務理事(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) |
(注)3 |
- |
監査役(常勤) |
中野 尚栄 |
1961年2月7日生 |
1987年4月 当社入社 2008年4月 当社営業部部長 2010年4月 当社営業部長 2014年6月 当社取締役 2016年4月 当社常務執行役員 2018年5月 株式会社ホテル新潟代表取締役 2022年6月 当社監査役(現任) |
(注)4 |
10 |
監査役(常勤) |
大橋 保夫 |
1959年7月17日生 |
1983年4月 川鉄工事株式会社(現 JFEシビル株式会社)入社 2006年7月 JFEシビル株式会社建設本部工務部土木工務 グループ長(部長) 2007年10月 同社建設本部土木工事グループ長 2008年10月 同社建設本部土木工事部長 2009年4月 同社社会基盤事業部建設部長 2010年4月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長 2012年4月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長(理事) 2013年4月 同社システム建築事業部九州支店長 2014年4月 同社鉄鋼土建事業部副事業部長 2018年4月 同社取締役執行役員,鉄鋼土建事業部事業部長 2022年4月 同社取締役常務執行役員 2023年4月 同社顧問 2023年6月 当社監査役(現任) |
(注)4 |
- |
監査役 |
伊藤 敬幹 |
1957年7月1日生 |
1980年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫 2005年6月 日本政策投資銀行事業再生部長 2006年4月 同 企業ファイナンス部長 2006年6月 同 情報通信部長 2008年3月 同 企業金融第2部長 2008年6月 同 東北支店長 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行東北支店長 2010年3月 同 退職 2010年4月 仙台市 副市長 2018年4月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所 特任顧問 2018年6月 同 理事長(現任) 新むつ小川原株式会社監査役 2019年6月 当社監査役(現任) |
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
監査役 |
山地 仙志 |
1957年7月22日生 |
1981年4月 川崎重工業株式会社入社 2005年6月 株式会社川崎造船企画本部管理部長 2010年4月 同社理事,企画本部管理部長 2010年10月 川崎重工業株式会社理事,船舶海洋カンパニー 企画本部管理部長 2013年4月 同社理事,船舶海洋カンパニー企画本部副本部長 兼 管理部長 2013年7月 同社理事,船舶海洋カンパニー企画本部本部長 2015年4月 同社執行役員,船舶海洋カンパニー企画本部長 2016年8月 同社執行役員,船舶海洋カンパニー付(特命事項担当) 2016年10月 同社執行役員,社長特命事項担当(川重商事株式会社 出向) 2017年6月 川重商事株式会社取締役 2018年6月 同社常務取締役 2020年6月 同社取締役社長 2023年6月 当社監査役(現任) |
(注)4 |
- |
計 |
42 |
(注)1.取締役金森聡氏、小野方嘉氏、坂井康一氏の3名は、社外取締役であります。
2.監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の3名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4. 監査役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は、(1)コーポレート・ガバナンスの概要の2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由のd.執行役員会に記載のとおりです。
1b.役員一覧
当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
取締役会長 |
南波 秀憲 |
1955年3月17日生 |
1977年4月 当社入社 2001年4月 当社東京支社営業部部長 2003年4月 当社国際物流部部長 2006年6月 当社取締役、国際物流部長 2010年6月 当社常務取締役、東京支社長 2014年6月 当社専務取締役、運輸本部長、東港支社長 2015年6月 当社代表取締役社長、運輸本部長 2016年4月 当社社長執行役員 2022年6月 当社取締役会長(現任) |
(注)3 |
17 |
代表取締役社長 社長執行役員 |
本間 常悌 |
1968年10月28日生 |
1992年4月 当社入社 2014年7月 当社臨港支店長 2016年4月 当社執行役員、臨港支店長 2018年4月 当社執行役員、現業部長 2019年4月 当社常務執行役員、運輸副本部長 2019年6月 当社取締役、新光港運株式会社 代表取締役 2022年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社代表取締役社長(現任)、社長執行役員(現任) |
(注)3 |
6 |
取締役 専務執行役員 運輸本部長 |
坂牧 克記 |
1967年6月18日生 |
1991年4月 当社入社 2011年4月 当社安全衛生推進室長兼運輸統括室長 2013年4月 当社総務人事部長 2014年7月 当社人事部長 2016年4月 当社執行役員、人事部長 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役(現任) 2021年1月 当社運輸副本部長 2022年4月 当社専務執行役員(現任)、運輸本部長(現任) |
(注)3 |
5 |
取締役 常務執行役員 |
前山 英人 |
1968年9月23日生 |
1992年4月 当社入社 2011年4月 当社経理部長 2016年4月 当社執行役員、総務部長 2017年4月 当社常務執行役員(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2022年5月 株式会社ホテル新潟代表取締役(現任) |
(注)3 |
4 |
取締役 |
中山 久 |
1967年5月6日生 |
1991年4月 川崎汽船株式会社入社 2007年7月 同社油槽船グループLPG船チーム長 2015年4月 “K”Line Pte Ltd シンガポール CEO 2017年4月 川崎汽船株式会社油槽船グループ長 2020年4月 同社執行役員(油槽船、燃料担当、油槽船 グループ長委嘱) 2021年4月 同社執行役員(油槽船、燃料担当) 2025年3月 同社常務執行役員(原油・製品・エネルギー事業 戦略担当)(現任) 2025年6月 当社取締役(2025年6月27日就任予定) |
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
取締役 |
小野 方嘉 |
1957年7月17日生 |
1981年4月 川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社 2005年4月 JFEスチール株式会社第2関連企業部長 2005年6月 当社社外取締役 2008年4月 JFEスチール株式会社第1関連企業部長 2010年6月 ダイワスチール株式会社(現 JFE条鋼株式会社) 取締役 2012年4月 JFE鋼材株式会社取締役 2014年4月 同社常務取締役 2022年4月 同社顧問 2023年6月 当社取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
坂井 康一 |
1955年9月7日生 |
1978年4月 新潟県採用 2003年4月 国際交流課長 2005年4月 人事課長 2007年4月 行政改革室長 2008年4月 交通政策局副局長 2009年4月 交通政策局長 2014年4月 危機管理監 2016年6月 新潟県信用保証協会会長 2022年5月 新潟県酒造組合事務局長 2023年6月 同組合専務理事(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) |
(注)3 |
- |
監査役(常勤) |
中野 尚栄 |
1961年2月7日生 |
1987年4月 当社入社 2008年4月 当社営業部部長 2010年4月 当社営業部長 2014年6月 当社取締役 2016年4月 当社常務執行役員 2018年5月 株式会社ホテル新潟代表取締役 2022年6月 当社監査役(現任) |
(注)5 |
10 |
監査役(常勤) |
大橋 保夫 |
1959年7月17日生 |
1983年4月 川鉄工事株式会社(現 JFEシビル株式会社)入社 2006年7月 JFEシビル株式会社建設本部工務部土木工務 グループ長(部長) 2007年10月 同社建設本部土木工事グループ長 2008年10月 同社建設本部土木工事部長 2009年4月 同社社会基盤事業部建設部長 2010年4月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長 2012年4月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長(理事) 2013年4月 同社システム建築事業部九州支店長 2014年4月 同社鉄鋼土建事業部副事業部長 2018年4月 同社取締役執行役員,鉄鋼土建事業部事業部長 2022年4月 同社取締役常務執行役員 2023年4月 同社顧問 2023年6月 当社監査役(現任) |
(注)5 |
- |
監査役 |
伊藤 敬幹 |
1957年7月1日生 |
1980年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫 2005年6月 日本政策投資銀行事業再生部長 2006年4月 同 企業ファイナンス部長 2006年6月 同 情報通信部長 2008年3月 同 企業金融第2部長 2008年6月 同 東北支店長 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行東北支店長 2010年3月 同 退職 2010年4月 仙台市 副市長 2018年4月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所 特任顧問 2018年6月 同 理事長(現任) 新むつ小川原株式会社監査役 2019年6月 当社監査役(現任) |
(注)5 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
監査役 |
山地 仙志 |
1957年7月22日生 |
1981年4月 川崎重工業株式会社入社 2005年6月 株式会社川崎造船企画本部管理部長 2010年4月 同社理事,企画本部管理部長 2010年10月 川崎重工業株式会社理事,船舶海洋カンパニー 企画本部管理部長 2013年4月 同社理事,船舶海洋カンパニー企画本部副本部長 兼 管理部長 2013年7月 同社理事,船舶海洋カンパニー企画本部本部長 2015年4月 同社執行役員,船舶海洋カンパニー企画本部長 2016年8月 同社執行役員,船舶海洋カンパニー付(特命事項担当) 2016年10月 同社執行役員,社長特命事項担当(川重商事株式会社 出向) 2017年6月 川重商事株式会社取締役 2018年6月 同社常務取締役 2020年6月 同社取締役社長 2023年6月 当社監査役(現任) |
(注)5 |
- |
計 |
42 |
(注)1.取締役中山久氏、小野方嘉氏、坂井康一氏の3名は、社外取締役であります。
2.監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の3名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4. 取締役中山久氏の任期は、他の取締役の任期の満了する時(第165期に係る定時株主総会終結の時)までであります。
5. 監査役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、2025年6月25日(有価証券報告書提出日)から変更はございません。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
所有割合 (%) |
被所有割合(%) |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社ホテル新潟 (注)6 |
新潟市中央区 |
100,000 |
ホテル 事業部門 |
100.00 |
- |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
リンコー運輸株式会社 (注)2 |
新潟市東区 |
30,000 |
運輸部門 |
100.00 |
- |
当社の貨物の運送下請作業をしております。 役員の兼任あり。 |
リンコー港運倉庫株式会社
|
新潟市北区 |
30,000 |
運輸部門 |
100.00 |
- |
当社は倉庫用地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
(その他の関係会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
川崎汽船株式会社 (注)4、5 |
東京都 千代田区 |
75,457 |
海運業 |
0.09 |
25.12 (0.85) |
当社は船舶代理店業務を請負っております。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.リンコー運輸株式会社は、特定子会社に該当しております。
3.上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
4.川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
5.議決権比率の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.株式会社ホテル新潟については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,338百万円
(2)経常利益 123百万円
(3)当期純利益 124百万円
(4)純資産額 2,154百万円
(5)総資産額 3,319百万円
沿革
2【沿革】
当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。
1905年11月 |
株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。 |
1914年5月 |
営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。 |
1920年8月 |
築港工事の許可を受ける。 |
年10月 |
商号を「新潟臨港株式会社」に変更。 |
1931年2月 |
臨港埠頭工事完成。 |
1940年10月 |
商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。 |
1941年2月 |
牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。 |
1946年9月 |
丸肥運送倉庫株式会社(旧 連結子会社)設立。 (1996年3月 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得) |
1955年4月 |
株式を新潟証券取引所に上場する。 |
1956年11月 |
東京事務所(現 東京支社)を開設。 |
1958年6月 |
新潟港トラック株式会社設立。 (1989年1月 商号をリンコー運輸株式会社(現 連結子会社)に変更) |
1960年10月 |
「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。 |
1961年4月 |
新潟港筏株式会社設立。 (1984年7月 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社(旧 連結子会社)に変更) |
1961年10月 |
株式を東京証券取引所(第二部)に上場する。 |
1962年4月 |
海運業を営業の目的に追加。 |
年9月 |
営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。 |
1963年9月 |
株式会社ホテル新潟(現 連結子会社)設立。 |
1966年12月 |
臨港商事株式会社(2011年2月に解散)設立。 |
1970年6月 |
東港事業所(現 東港支社)を開設。 |
1972年8月 |
新潟貿易株式会社(2002年4月臨港商事株式会社が吸収合併)設立。 |
1985年7月 |
臨港木材リサイクルセンター(廃材処理)操業開始。 |
1987年3月 |
本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。 |
1988年4月 |
賃貸ビル(現 株式会社ホテル新潟所有)のホテル新潟完成。 |
1991年7月 |
商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。 |
1994年4月 |
賃貸ビルのホテル大佐渡完成。 |
1995年7月 |
株式会社ワイ・エス・トレーディング(旧 連結子会社)設立。 (2014年4月 株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得) |
1999年8月 |
東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。 |
2002年4月 |
臨港商事株式会社(2011年2月に解散)は、新潟貿易株式会社を吸収合併。 |
2005年3月 |
株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟(現 連結子会社)及び株式会社ホテル大佐渡(旧 連結子会社)を設立。(2012年4月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。) |
2008年12月 |
株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ANAクラウンプラザホテル新潟」に変更。 |
2009年4月 |
リンコー運輸株式会社(現 連結子会社)の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。 |
2011年2月 |
臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。 |
2012年4月 |
当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の2社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。 |
2014年12月 |
臨港商事株式会社(2011年2月に解散)の特別清算手続き結了。 |
2021年4月 |
当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。 |
2022年2月 |
株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。 |
2022年4月 |
丸肥運送倉庫株式会社(存続会社)が新光港運株式会社(消滅会社)を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |