社長・役員
略歴
1992年４月 当社入社
2014年７月 当社臨港支店長
2016年４月 当社執行役員、臨港支店長
2018年４月 当社執行役員、現業部長
2019年４月 当社常務執行役員、運輸副本部長
2019年６月 当社取締役（兼任）、新光港運株式会社 代表取締役
2022年４月 当社専務執行役員
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）、社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
12 |
12 |
51 |
4 |
2 |
670 |
751 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
8,343 |
136 |
14,518 |
40 |
3 |
3,937 |
26,977 |
2,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
30.93 |
0.50 |
53.82 |
0.15 |
0.01 |
14.59 |
100.00
|
－ |
（注）１．自己株式2,440株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
２．当該自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式146,700株は含まれておりません。
役員
（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
|
取締役会長 |
南波 秀憲 |
1955年３月17日生 |
1977年４月 当社入社 2001年４月 当社東京支社営業部部長 2003年４月 当社国際物流部部長 2006年６月 当社取締役、国際物流部長 2010年６月 当社常務取締役、東京支社長 2014年６月 当社専務取締役、運輸本部長、東港支社長 2015年６月 当社代表取締役社長、運輸本部長 2016年４月 当社社長執行役員 2022年６月 当社取締役会長（現任） |
(注)３ |
17 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
本間 常悌 |
1968年10月28日生 |
1992年４月 当社入社 2014年７月 当社臨港支店長 2016年４月 当社執行役員、臨港支店長 2018年４月 当社執行役員、現業部長 2019年４月 当社常務執行役員、運輸副本部長 2019年６月 当社取締役（兼任）、新光港運株式会社 代表取締役 2022年４月 当社専務執行役員 2022年６月 当社代表取締役社長（現任）、社長執行役員（現任） |
(注)３ |
6 |
|
取締役 専務執行役員 運輸本部長 |
坂牧 克記 |
1967年６月18日生 |
1991年４月 当社入社 2011年４月 当社安全衛生推進室長兼運輸統括室長 2013年４月 当社総務人事部長 2014年７月 当社人事部長 2016年４月 当社執行役員人事部長 2017年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役（現任） 2021年１月 当社運輸副本部長 2022年４月 当社専務執行役員（現任）、運輸本部長（現任） |
(注)３ |
5 |
|
取締役 常務執行役員 |
前山 英人 |
1968年９月23日生 |
1992年４月 当社入社 2011年４月 当社経理部長 2016年４月 当社執行役員総務部長 2017年４月 当社常務執行役員（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2022年５月 株式会社ホテル新潟代表取締役（現任） |
(注)３ |
3 |
|
取締役 |
金森 聡 |
1968年１月５日生 |
1991年４月 川崎汽船株式会社入社 2017年１月 同社ＬＮＧグループ長 兼 ＬＮＧグループＬＮＧ 第二チーム長 2018年４月 同社液化ガス新事業グループ長 2019年１月 同社エネルギー事業企画調整グループ長 2019年４月 同社執行役員（ＬＮＧ、エネルギー事業企画調整担 当、エネルギー事業企画調整グループ長委嘱） 2021年４月 同社執行役員（ＬＮＧ、カーボンニュートラル推進 担当、カーボンニュートラル推進グループ長委嘱） 2022年４月 同社執行役員（ＬＮＧ、カーボンニュートラル推進 担当） 2023年４月 同社常務執行役員（ＬＮＧ、カーボンニュートラル 推進担当） 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 川崎汽船株式会社常務執行役員（ＬＮＧ、カーボン ソリューション事業担当）（現任） 日本液化ＣＯ２輸送株式会社代表取締役（現任） |
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
|
取締役 |
小野 方嘉 |
1957年７月17日生 |
1981年４月 川崎製鉄株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）入社 2005年４月 ＪＦＥスチール株式会社第２関連企業部長 2005年６月 当社社外取締役 2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社第１関連企業部長 2010年６月 ダイワスチール株式会社（現 ＪＦＥ条鋼株式会社） 取締役 2012年４月 ＪＦＥ鋼材株式会社取締役 2014年４月 同社常務取締役 2022年４月 同社顧問 2023年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
- |
|
取締役 |
坂井 康一 |
1955年９月７日生 |
1978年４月 新潟県採用 2003年４月 国際交流課長 2005年４月 人事課長 2007年４月 行政改革室長 2008年４月 交通政策局副局長 2009年４月 交通政策局長 2014年４月 危機管理監 2016年６月 新潟県信用保証協会会長 2022年５月 新潟県酒造組合事務局長 2023年６月 同組合専務理事（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
- |
|
監査役 （常勤）
|
中野 尚栄 |
1961年２月７日生 |
1987年４月 当社入社 2008年４月 当社営業部部長 2010年４月 当社営業部長 2014年６月 当社取締役 2016年４月 当社常務執行役員 2018年５月 株式会社ホテル新潟代表取締役 2022年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
5 |
|
監査役 （常勤） |
大橋 保夫 |
1959年７月17日生 |
1983年４月 川鉄工事株式会社（現 ＪＦＥシビル株式会社）入社 2006年７月 ＪＦＥシビル株式会社建設本部工務部土木工務 グループ長（部長） 2007年10月 同社建設本部土木工事グループ長 2008年10月 同社建設本部土木工事部長 2009年４月 同社社会基盤事業部建設部長 2010年４月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長 2012年４月 同社鉄鋼土建事業部福山事業所長（理事） 2013年４月 同社システム建築事業部九州支店長 2014年４月 同社鉄鋼土建事業部副事業部長 2018年４月 同社取締役執行役員，鉄鋼土建事業部事業部長 2022年４月 同社取締役常務執行役員 2023年４月 同社顧問 2023年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
監査役 |
伊藤 敬幹 |
1957年７月１日生 |
1980年４月 北海道東北開発公庫（現 株式会社日本政策投資銀行） 入庫 2005年６月 日本政策投資銀行事業再生部長 2006年４月 同 企業ファイナンス部長 2006年６月 同 情報通信部長 2008年３月 同 企業金融第２部長 2008年６月 同 東北支店長 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行東北支店長 2010年３月 同 退職 2010年４月 仙台市 副市長 2018年４月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所 特任顧問 2018年６月 同 理事長（現任） 新むつ小川原株式会社監査役 2019年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
|
監査役 |
山地 仙志 |
1957年７月22日生 |
1981年４月 川崎重工業株式会社入社 2005年６月 株式会社川崎造船企画本部管理部長 2010年４月 同社理事，企画本部管理部長 2010年10月 川崎重工業株式会社理事，船舶海洋カンパニー 企画本部管理部長 2013年４月 同社理事，船舶海洋カンパニー企画本部副本部長 兼 管理部長 2013年７月 同社理事，船舶海洋カンパニー企画本部本部長 2015年４月 同社執行役員，船舶海洋カンパニー企画本部長 2016年８月 同社執行役員，船舶海洋カンパニー付（特命事項担 当） 2016年10月 同社執行役員，社長特命事項担当（川重商事株式会社 出向） 2017年６月 川重商事株式会社取締役 2018年６月 同社常務取締役 2020年６月 同社取締役社長 2023年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
計 |
36 |
||||
(注)１．取締役金森聡氏、小野方嘉氏、坂井康一氏の３名は、社外取締役であります。
２．監査役大橋保夫氏、伊藤敬幹氏、山地仙志氏の３名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４. 監査役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、2024年６月26日現在の執行役員は、上記取締役兼務者３名のほか、以下の７名であります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
廣井 敏裕 |
東京支社長 東京支社営業部・再生可能エネルギー推進部担当 |
|
常務執行役員 |
信田 拓志 |
人材戦略統括 人事部・内部監査室・機械営業部担当 |
|
常務執行役員 |
鷲尾 峰之 |
運輸副本部長 営業企画部・国際物流部・通関部・直江津支店担当 |
|
常務執行役員 |
須田 裕之 |
運輸副本部長 作業安全管理統括 ＣＹ業務部・現業部・船舶代理店・環境事業部担当 |
|
執行役員 |
鍋嶋 芳樹 |
営業部長 |
|
執行役員 |
高柳 勇 |
臨港支店長 |
|
執行役員 |
片桐 毅 |
総務部長 |
２．社外役員の状況
① 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役金森聡氏は、川崎汽船株式会社の常務執行役員を兼務しております。川崎汽船株式会社は当社の株式を653,900株保有し、当社は持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を200,100株保有しております。また、同氏は、日本液化ＣＯ２輸送株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と同社の間に特別の関係はありません。同氏は、海運業及びエネルギー関連の豊富な知識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。
社外取締役小野方嘉氏は、ＪＦＥ鋼材株式会社において取締役、常務取締役を歴任され、2005年６月から2010年３月までの間、当社の社外取締役を務められました。その幅広い知識と豊富な経験を活かしていただけると判断し、取締役に選任しております。当社と同社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。また、同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であります。
社外取締役坂井康一氏は、新潟県庁国際交流課長、人事課長、行政改革室長、交通政策局長を歴任され、新潟県信用保証協会において会長を務められました。また、現在、新潟県酒造組合専務理事を務めております。当社と同組合との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。国際交流および交通政策に精通した知識と新潟県の要職を歴任された豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。また、同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であります。
② 社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役大橋保夫氏は、ＪＦＥシビル株式会社において取締役執行役員、取締役常務執行役員を務められており、鉄鋼・土木建設業界の専門知識と豊富な経験をお持ちです。その深い知識と経営にも関与された幅広い見識を活かし、当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。ＪＦＥシビル株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外監査役伊藤敬幹氏は、銀行業務に永く従事され、株式会社日本政策投資銀行東北支店長等を歴任し、財務及び会計に関する豊富な知識、経験をお持ちです。また、仙台副市長として地方行政に携わられた経験もお持ちです。同氏の専門知識と幅広い経験は、当社にとって大変貴重なものであり、その深い知識と幅広い経験を活かし、これまで当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただいているため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。また、同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であります。
社外監査役山地仙志氏は、川崎重工業株式会社執行役員、川重商事株式会社常務取締役、取締役社長等を歴任され、造船業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験をお持ちです。その深い知識と経営にも関与された幅広い見識を活かし、当社の経営に対して適切な提言と監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同社と当社の間には、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を10,000株保有しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。
なお、当社の取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験及び高い倫理観を有するとともに、取締役候補者については「取締役として株主からの経営の委任に応えることの重要性」を、監査役候補については、「企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性」を加味して役員候補を選任する方法としています。また、役員候補の選任手続は、取締役社長が取締役会の選任方針に基づき候補者を指名し、取締役会は、取締役については公正、透明な審査により、取締役会全体の多様性を考慮した中で候補を承認し、また、監査役については監査役会全体の多様性を考慮した中で監査役会の同意を得たうえで候補を承認いたします。
また当社では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、上場会社が独自に判断するものとされた基準について、当社として次の基準を追加設定し、独立性の判断基準としております。
１）「主要な取引先」について
当社との間に年間５億円以上の取引がある取引先及び当社に30億円以上の借入金残高のある金融機関等を「主要な取引先」とし、独立性がないと判断いたします。
２）当社から役員報酬以外に「多額の金銭その他の財産」を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等について
ａ．最近３年間において、当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー等でないことを独立性の要件といたします。
ｂ．弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を受領している者でないことを独立性の要件といたします。
３）「主要株主」について
ａ．当社の議決権の10％以上を保有する株主を「主要株主」とします。
ｂ．「主要株主」（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等。）ではないことを独立性の要件といたします。
このような独立性の基準のもと、現在３名の社外取締役を選任しておりますが、この３名はいずれも東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、うち２名は上記に記載しました当社の独立性の判断基準も満たしております。いずれの社外取締役も、その活動状況は独立した立場に立脚されており、その独立性は十分確保されているものと認識しています。また社外監査役につきましても現在３名選任しておりますが、東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社の独立性の判断基準を満たしております。
３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の各氏は、取締役会における経営に関する重要事項や社長以下の取締役の業務遂行について、社外取締役としての独自の視点から、適切な提言や監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会において内部監査室による監査結果の内容について適宜報告を受けております。さらに監査役と社外取締役との連携協議の場において、社内取締役、執行役員が取締役会の決議事項等の事前説明を行い、経理部が各四半期、本決算の概要報告を行っております。これらの説明や報告に関して、適切な提言を行うなど、監査役、社内取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。
社外監査役の各氏は、監査役会における監査報告や取締役会での経営の重要事項、取締役の職務の執行について、社外監査役としての独自の視点から意見表明や監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人の監査役会に対する会計監査の報告に関して、監査役会を通して会計監査人と意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役については、常勤監査役との定期的な会議での報告や内部監査が行う内部監査報告、監査役と社外取締役との連携協議の場において、社内取締役、執行役員が取締役会の決議事項等の事前説明を行い、経理部が行う各四半期、本決算の内容説明に関して、独自の立場で適切な提言を行い、総務部、人事部、経理部の各部長が構成員の一員となっている「危機管理委員会」（毎年原則２回開催）に社外監査役も出席する等、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
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株式会社ホテル新潟 （注）６ |
新潟市中央区 |
100,000 |
ホテル 事業部門 |
100.00 |
－ |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
リンコー運輸株式会社 （注）２ |
新潟市東区 |
30,000 |
運輸部門 |
100.00 |
－ |
当社の貨物の運送下請作業をしております。 役員の兼任あり。 |
|
リンコー港運倉庫株式会社
|
新潟市北区 |
30,000 |
運輸部門 |
100.00 |
－ |
当社は倉庫用地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
川崎汽船株式会社 （注）４、５ |
東京都 千代田区 |
75,457 |
海運業 |
0.08 |
25.11 (0.85) |
当社は船舶代理店業務を請負っております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．リンコー運輸株式会社は、特定子会社に該当しております。
３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
４．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,155百万円
(2）経常利益 59百万円
(3）当期純利益 55百万円
(4）純資産額 2,030百万円
(5）総資産額 3,091百万円
沿革
２【沿革】
当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。
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1905年11月 |
株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。 |
|
1914年５月 |
営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。 |
|
1920年８月 |
築港工事の許可を受ける。 |
|
年10月 |
商号を「新潟臨港株式会社」に変更。 |
|
1931年２月 |
臨港埠頭工事完成。 |
|
1940年10月 |
商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。 |
|
1941年２月 |
牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。 |
|
1946年９月 |
丸肥運送倉庫株式会社（現 連結子会社）設立。 （1996年３月 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得） |
|
1955年４月 |
株式を新潟証券取引所に上場する。 |
|
1956年11月 |
東京事務所（現 東京支社）を開設。 |
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1958年６月 |
新潟港トラック株式会社設立。 （1989年１月 商号をリンコー運輸株式会社（現 連結子会社）に変更） |
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1960年10月 |
「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。 |
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1961年４月 |
新潟港筏株式会社設立。 （1984年７月 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現 連結子会社）に変更） |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。 |
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1962年４月 |
海運業を営業の目的に追加。 |
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年９月 |
営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。 |
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1963年９月 |
株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）設立。 |
|
1966年12月 |
臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。 |
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1970年６月 |
東港事業所（現 東港支社）を開設。 |
|
1972年８月 |
新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。 |
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1985年７月 |
臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。 |
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1987年３月 |
本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。 |
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1988年４月 |
賃貸ビル（現 株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。 |
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1991年７月 |
商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。 |
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1994年４月 |
賃貸ビル（現 株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。 |
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1995年７月 |
株式会社ワイ・エス・トレーディング（現 連結子会社）設立。 （2014年４月 株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得） |
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1999年８月 |
東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。 |
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2002年４月 |
臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。 |
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2005年３月 |
株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現 連結子会社）を設立。（2012年４月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。） |
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2008年12月 |
株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。 |
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2009年４月 |
リンコー運輸株式会社（現 連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。 |
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2011年２月 |
臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。 |
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2012年４月 |
当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。 |
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2014年12月 |
臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。 |
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2021年４月 |
当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。 |
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2022年２月 |
株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。 |
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2022年４月 |
丸肥運送倉庫株式会社（存続会社）が新光港運株式会社（消滅会社）を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |