2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    833名(単体) 1,890名(連結)
  • 平均年齢
    42.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.0年(単体)
  • 平均年収
    7,979,138円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    10.5%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 

① 企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループは、中期経営計画「MX2029」において、「国内事業の拡大」「海外事業の成長」「物流DXの推進」を事業戦略として掲げております。

これらの戦略に基づき、事業の成長と収益性の向上を両立させ、資本効率を意識した経営を推進して、持続的な成長を実現するためには、グローバルな視点を持ち、事業環境の変化に柔軟に対応できる自律的な人材や、多様な価値観を持つ人材の活躍が不可欠と考えております。

2025年4月に導入した新人事制度を基盤に、「採用・育成・評価・定着」の好循環を創出し、より一層の人的資本強化を推進してまいります。

具体的には、新卒採用を「基幹職」に一本化するとともに、キャリア・ウェルカムバック採用により、多様な経験と多角的な視野を持つ人材を獲得します。また、ジョブローテーションや新等級に応じた研修を通じ、グローバル人材の育成など事業戦略に直結する能力開発と組織活性化を図ってまいります。

 

② 従業員給与等の決定方針

当社グループは、人材戦略を支え、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長と企業価値向上を実現していくため、以下のとおり給与等の決定方針を定めております。

・担う役割に応じた等級制度

年齢や勤続年数にかかわらず、従業員の「担う役割」に応じた等級を定め、役割定義・行動基準を明確化しております。

・公平な評価プロセスの確立

考課者間で評価根拠を提示し合い甘辛を是正する仕組みや、部下から上司への評価、考課者訓練などを導入しております。マネジメント力を強化し、公平で納得感の高い評価を給与等の処遇に連動させております。

・貢献度合いや成果に応じた報酬制度

担う役割に応じた報酬レンジや評価に応じた昇給額のメリハリを設定しております。

・企業価値向上と連動する株式報酬

「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めてまいります。

 

 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

港湾運送およびその関連

1,796

賃貸

3

その他

6

全社(共通)

85

合計

1,890

 

(注) 従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および

   契約社員を含んでおります。)であります。

 

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

833

42.6

19.0

7,979,138

10.5

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

港湾運送およびその関連

748

賃貸

全社(共通)

85

合計

833

 

(注) 1 従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 賃貸は全社(共通)が統括しております。

 

③ 労働組合の状況

当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,218名)、名港陸運労働組合(組合員数44名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。

 

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び

連結子会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

提出会社

2.2

14.3

66.5

68.3

61.5

名海運輸作業㈱

0.0

54.5

83.8

77.0

26.4

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ方針

当社グループは、港湾運送事業を中核とした総合物流企業として適正な利益の確保と会社の安定・成長を図り、企業活動のプロセス全般において、社員一人ひとりが「CSRに基づいた行動」と「ESGに配慮した活動」をとることで、持続可能な社会の実現への貢献と、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ経営をさらに推進することを目的とし、2026年4月に「サステナビリティ推進室」を新設いたしました。同推進室を中心として、事業活動におけるサステナビリティに係る社内情報を集約・分析し、サステナビリティ経営の推進に向けた全社的な課題解決に取り組んでおります。具体的には、各関連部署と連携して施策の立案や実行を行うとともに、その取り組みの進捗や重要なリスク情報については、定期的に経営陣や取締役会に報告・共有する体制を整え、ガバナンスの強化を図っております。


 

 

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、必要に応じて中途採用を実施するなど、多様な人材の確保に努めております。管理職への登用に際しても、国籍や性別等にとらわれず、実力や成果に応じた登用を行っております。また、女性活躍を推進する取り組みとして、育児休業の取得促進や復職支援プログラムを導入し、復帰後もフレックスタイム制度や時短勤務を利用することにより、出産・育児を経ても働き続けられる環境づくりを進めております。

 

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

当社グループは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

また、当社グループでは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております

 

指標

目標

実績(当事業年度)

男女の平均勤続年数の差異

2028年3月までに70.0%

69.65%