鈴与シンワート

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社で構成されております。

情報サービス事業では、システム開発の他、ソリューションサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社である株式会社インタークエストは、Ｗｅｂソリューションや予約システムを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。

物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。

当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。

●情報サービス事業

●物流事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当社グループの主力である情報サービス事業は、企業の事業拡大や競争力強化を目的としたＩＴ投資への需要が力強いことから、持続的に拡大しております。2025年３月期は前年度に引き続きお客様の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。

物流事業においては、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行いたしました。

サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していく上で、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は191億16百万円（前年比11.4％増）、売上総利益は46億22百万円（前年比18.3％増、売上総利益率24.2％）を確保し、営業利益は13億95百万円（前年比36.6％増）、経常利益は14億38百万円（前年比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６百万円（前年比43.6％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。

a.　情報サービス事業

売上高は、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、システム開発及びクラウドサービスが好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。

以上の結果、売上高は157億25百万円（前年比13.3％増）となりました。

セグメント利益は、増収効果とともにシステム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は29億７百万円（前年比26.6％増）となりました。

b.　物流事業

売上高は、倉庫事業において円安傾向の影響により輸入貨物の取扱いが減少したものの、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加したことにより、増収となりました。

以上の結果、売上高は33億90百万円（前年比3.3％増）となりました。

セグメント利益は、港運事業において一部取扱貨物が停滞し取扱量が減少したものの、各事業における収益性の改善が継続していることに加えて、荷役機器の導入による作業効率化が寄与し、堅調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント利益は６億26百万円（前年比0.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

2024年12月31日付で、「情報サービス事業」セグメントにおいて株式会社インタークエストの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億99百万円増加し、59億８百万円となりました。これは主として、株式会社インタークエストを完全子会社化したことに伴い現金及び預金の増加５億97百万円、売掛金の増加２億76百万円と仕掛品の増加97百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、62億53百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加１億19百万円、工具、器具及び備品の増加80百万円、投資有価証券の減少２億59百万円と繰延税金資産の増加63百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加し、121億61百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億94百万円増加し、39億87百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加３億円と賞与引当金の増加１億44百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億77百万円減少し、36億64百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少３億81百万円によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億30百万円増加し、45億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加９億35百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加し、当連結会計年度末には19億85百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17億56百万円(前連結会計年度における同資金は17億75百万円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益14億85百万円、減価償却費６億18百万円、売上債権の増加１億96百万円、棚卸資産の増加40百万円、仕入債務の減少29百万円と法人税等の支払４億42百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億69百万円(前連結会計年度における同資金は３億78百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出５億68百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億72百万円よるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億89百万円(前連結会計年度における同資金は12億62百万円)となりました。

これは主に、短期借入金の純増額３億円、長期借入金の返済による支出３億89百万円、自己株式の取得による支出５億74百万円と配当金の支払額１億69百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.　受注実績

当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・会計などのパッケージソリューションの大型案件や、システム開発・クラウドサービスの好調により大幅に増加したことに加え、物流事業においては、倉庫事業で円安の影響で輸入貨物が減少したが、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加し、結果、売上高は191億16百万円（前年比11.4％増）となりました。

また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が82％、物流事業が18％となっております。

各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、収益性の改善と荷役機器導入による効率化により堅調に推移した結果、売上総利益は46億22百万円（前年比18.3％増）を確保し、営業利益は13億95百万円（前年比36.6％増）、経常利益は14億38百万円（前年比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億６百万円（前年比43.6％増）となり、４期連続の増収増益を達成し、３期連続で過去最高となりました。

なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。

また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、パッケージソリューションサービスを主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  (1) セグメント利益の調整額△1,896百万円は、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,910百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額3,690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  (1) セグメント利益の調整額△2,137百万円は、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△2,193百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

情報サービス事業において、2024年12月２日を効力発生日として株式会社インタークエストを完全子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、39百万円の負ののれん発生益を計上しております。