鈴与シンワート

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、事業環境の変化に適応し持続的な成長を実現するため、事業戦略の見直しに合わせて、組織運営体制、人事制度及び教育研修プログラムの整備・強化を進めております。2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の方向性を継続し、その実現を支える「人財力の強化」の観点から、専門性の向上、リスキリング及びキャリア開発に対する人的資本投資を推進しております。これらの取組みにより、事業戦略の遂行に必要な人財の確保・育成を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

　また、従業員の給与その他の給付については、職務・役割、成果、市場水準及び採用競争力等を総合的に勘案し、従業員のモチベーションの維持・向上及び人財の確保に資する適切な水準となるよう設定しております。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５  従業員数が当事業年度末までの1年間において、79名増加しておりますが、その主な要因は、株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業承継に伴う従業員の承継等によるものであります。

③  労働組合の状況

提出会社及び連結子会社（株式会社インタークエスト及びビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社）では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社２社では労働組合が結成されております。また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

・連結子会社（鈴与シンワ物流株式会社）

鈴与シンワ物流職員組合（職員）　　　　 　 　 　14名

　　　　　 (上部団体非加入)

鈴与シンワ物流労働組合（作業員）　　　　　　 　10名

　　　　　 (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)

・連結子会社（シンワ運輸東京株式会社）

シンワ運輸東京労働組合　　　　　　　　    　 　42名

 (全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)

シンワ運輸東京ユニオン　　　　　　　　    　   ８名

　　　　　 (上部団体非加入)

④　女性活躍推進法等に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業等取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」

イ　管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)

　＜提出会社＞

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

ロ　男性労働者の育児休業等取得率(男性育児休業等取得率)

　＜提出会社＞

(注)　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ハ 労働者の男女の賃金の差異(男女間賃金格差)

　＜提出会社＞

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　＜多様性の確保及び女性管理職登用に向けた取り組み＞

当社は、多様性の確保を、属性の違いの充足にとどまらず、多様な経験、価値観及び専門性を有する人財が協働することにより、事業における競争力の向上及び持続的成長の基盤を強化する取組みと捉えております。この考え方のもと、教育研修の充実、キャリア形成支援、育児・介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進並びに健康保持増進施策等を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。

女性管理職登用については、2030年までに女性管理職比率を20％程度とすることを目標としております。また、その達成に向けたパイプライン指標として、新卒採用者に占める女性比率30％以上、全社員に占める女性社員比率を2030年までに30％程度、新規管理職昇格者に占める女性比率25％以上を掲げております。なお、新規管理職昇格者に占める女性比率については、2025年度に目標を達成しております。今後も、女性社員の自律的な成長を支援するとともに、挑戦機会の創出及びキャリア意識の醸成に取り組み、将来の経営を担う人財層の拡充を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ経営の推進

当社グループでは、鈴与グループ220年の事業継承を支えるグループ共通の経営理念である「共生（ともいき）」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進しております。

①ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティに関する体制は、当連結会計年度においては、取締役会、執行役員会議、コンプライアンス・リスクマネジメント会議及びその傘下の各委員会を主要な構成要素としております。

サステナビリティに係る方針や考え方の整理、課題や取り組みに関しては、総務部内に設置したサステナビリティ推進事務局により検討、協議を行い、執行役員会議及びコンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役会に付議または報告しております。

②戦略

当社グループは、経営理念「共生」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進することで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を掲げております。

「共生」を構成する「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の実践がサステナビリティ経営の推進に繋がるとの認識の下、連結グループにおける主要な事業を営む当社においては、次のステップでマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

当連結会計年度において上記ステップを経て特定したマテリアリティは次のとおりです。

１．ＤＸ推進によるサステナビリティの実現

２．脱炭素・資源循環社会にむけた環境への配慮

３．透明で責任ある経営

４．情報セキュリティの向上と品質の追求

５．社会・環境にやさしく責任あるサプライチェーンの実現

６．人権と多様な人財・働き方の尊重

鈴与シンワートのマテリアリティ

③リスク管理

当社では、社長執行役員を議長とし、取締役及び執行役員が出席するコンプライアンス・リスクマネジメント会議において、全社的なリスク管理を行い、また子会社のコンプライアンス・リスク管理委員会からの報告も受ける体制としております。

また、コンプライアンス・リスクマネジメント会議は、附属機関として、当社で特定している６つのマテリアリティに関するリスクを含み、対応すべきリスクについて、日常的に監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、これらの委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接コンプライアンス・リスクマネジメント会議に活動状況を報告する体制をとることで、マテリアリティに関連して発生するリスクについても迅速に対応を実行することができるようにしております。

④指標及び目標

当社グループでは、前述のマテリアリティに紐づく具体的な取組テーマを整理し、事業活動に反映しておりますが、現時点では、全てのマテリアリティを横断して網羅的に比較可能な指標及び目標の体系化については、今後の課題と認識しております。

一方で、人的資本に関する取組みについては、提出会社において、事業戦略と関連付けた人財戦略のもと、一定の指標を設定し、その進捗を管理しております。人的資本に関する指標及び目標については、「（2）人的資本 ④指標及び目標」に記載しております。

（2）人的資本

当社は、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つとして「人権と多様な人財・働き方の尊重」を掲げ、人財の多様性の確保及び育成に取り組んでおります。当社にとって従業員は重要な経営資本であり、従業員一人ひとりの成長及び能力発揮が、当社の企業価値の向上に直結するものと考えております。

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスについては、「（1）サステナビリティ経営の推進 ①ガバナンス」に記載の体制のもとで推進しております。

②戦略

当社は、事業環境の変化に適応し持続的な成長を実現するため、事業戦略の見直しに合わせて、組織運営体制、人事制度及び教育研修プログラムの整備・強化を進めております。2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の方向性を継続し、その実現を支える「人財力の強化」の観点から、専門性の向上、リスキリング及びキャリア開発に対する人的資本投資を推進しております。これらの取組みにより、事業戦略の遂行に必要な人財の確保・育成を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

また、当社は、人財育成方針として「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」を掲げるとともに、社内環境整備方針として「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」を定めております。これらの方針のもと、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」「健康経営」を具体的な取組テーマとして推進しております。

人財育成方針

「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」

社内環境整備方針

「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」

＜具体的な取り組みテーマ＞

Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）

Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

Ⅲ．健康経営

③リスク管理

当社の事業成長及び収益の確保は、事業を支える優秀な人財の確保及び育成に大きく影響されます。人財の確保及び育成が想定どおりに進まなかった場合には、事業計画の達成が困難となるほか、提供するサービスの品質低下や提供体制への支障を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

④指標及び目標

当社は、前記の人財育成方針及び社内環境整備方針のもと、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」「健康経営」を具体的な取組テーマとして掲げており、各テーマに関連する指標を管理しております。

なお、これらの指標については、提出会社においては関連データの管理及び具体的な取組みを実施しておりますが、連結グループに属する全ての会社において同一の管理及び取組みが行われているわけではないため、次の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）

＜ありたい姿＞

既存事業を深化させ、高付加価値事業へシフトしていくために必要な力を備えた多彩な人財が現場で活躍していること。

＜実現に向けた取り組み及び進捗状況＞

当社は、事業戦略の遂行に必要な人財の確保に向けて、新卒採用を中心にポテンシャルの高い人財を継続的に獲得するとともに、キャリア採用により即戦力となる人財の確保に取り組んでおります。あわせて、入社前研修、入社後研修及び技術者研修等を通じて、早期戦力化及び基礎能力の底上げを図っております。

a．事業戦略実行に資する人財の獲得（採用）

新卒を中心とした採用活動を通じてポテンシャルの高い人財を獲得するとともに、キャリア採用により即戦力のある人財を獲得しております。

・新卒採用数の推移

（注）なお、2026年度の新卒入社者数は55名であります。

また、職種、等級及び役割に応じた教育体系のもと、品質教育、プロジェクトマネジメント教育、ヒューマンスキル教育等を実施し、専門性の向上及び実務遂行力の強化を進めております。

b．卓越専門性と現場力の習得と向上にむけた教育研修プログラムの実施（教育）

事業に貢献し社会課題を解決できるスキルの習得。自律した人財を育てるためのキャリアデザインの機会の提供や人間力を磨く機会の提供に取り組んでおります。

・品質教育の実績

・会社必須資格・推奨資格取得者数の推移（延べ人数）

さらに、当社では、プロジェクトを担う中核人財の育成に向けて、PL教育の実施及びPM資格認定制度の整備を進めております。PM資格認定制度については、プロジェクト終了報告書等を活用したアセスメントを通じて、PMとしての力量及び認定プロセスの明確化を図るものです。

Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

＜ありたい姿＞

思いやりと自律と協働により、一人ひとりの個性が尊重され、様々な困難を乗り越え社会課題を解決していけること。

＜実現に向けた取組み及び進捗状況＞

個性や多様性を尊重した施策の整備と実践、柔軟で働きやすく、安心・安全な労働環境の整備及び職場風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、在宅と出社を併用した働き方の推進、オフィス改革（行きたくなるオフィス）、ＴＰＯに応じた自由な服装選択、女性活躍の推進、ハラスメント、ＬＧＢＴＱ、社会的弱者への対応に関する教育の実施等を進めております。

より具体的な取組み及びその進捗状況については、当社コーポレートサイトのサステナビリティページにおいて開示しております。
https://www.shinwart.co.jp/sustainability/

Ⅲ．健康経営

＜ありたい姿＞

従業員が健康意識を高め、主体的に健康の保持・増進に取り組み、単に病気ではないだけではなく、パフォーマンス及び生産性の向上につながっていること。

＜実現に向けた取組み及び進捗状況＞

当社は、従業員の健康を重要な経営課題の一つと位置づけ、健康保持・増進に関する施策を戦略的に推進しております。健康経営の推進にあたっては、従業員の健康意識の向上と主体的な行動変容を通じて、アブセンティーズム及びプレゼンティーズムの低減並びにワークエンゲージメントの向上を図り、これをパフォーマンス及び生産性の向上につなげることを目指しております。

また、健康経営の推進にあたっては、経営トップである代表取締役社長執行役員を健康経営推進最高責任者として、健康関連施策の実施状況や従業員の健康状態に関する情報を継続的に把握し、必要な改善につなげております。また、関係部門、産業医、外部支援機関及び健康保険組合等と連携しながら、施策の検討、実施、評価及び改善を進めております。

 a．労働安全衛生（健康管理）の取組み

従業員が安心して働けるように、法令遵守を核とした健康保持増進及び健康障害防止施策の確実な履行とその充実に取り組んでおります。具体的には、健康診断受診の徹底、長時間労働対策及びメンタルヘルスケアを実施しております。

b．ヘルスリテラシー（健康リテラシー）の向上

従業員が自分に必要な健康や医療に関する情報を適切に選び、自らの健康の保持・増進につなげていくための支援を行っております。具体的には、健康啓発セミナーの開催、健康関連データの可視化及び仕事と介護の両立支援に取り組んでおります。

なお、当社は、2026年3月に経済産業省及び東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に初選定されております。

健康経営の取組みに関する指標及び進捗状況（実績、アウトカム、外部からの評価等）については、2026年3月の「健康経営銘柄2026」初選定を含め、当社コーポレートサイトの健康経営ページにおいて開示しております。
https://www.shinwart.co.jp/sustainability/health/