伏木海陸運送

３ 【事業の内容】

当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。

当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。

(1) 港運事業

(2) 不動産事業

(3) 繊維製品製造事業

(4) その他

事業系統図

(注)１．※は連結子会社であります。

　○は持分法適用関連会社であります。

２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の高騰や中東地域をはじめとした国際情勢の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は143億９千１百万円（前年同期比９億３千８百万円、7.0％の増収）、営業利益は12億７千４百万円（前年同期比３千万円、2.4％の増益）、経常利益は11億９千１百万円（前年同期比１千８百万円、1.6％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千３百万円（前年同期比１億４千万円、20.6％の増益）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。

③　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、245億８千４百万円となり、前連結会計年度比で4.5％、10億６千７百万円増加しました。
　負債につきましては、100億２千９百万円となり、前連結会計年度比で5.7％、６億４百万円減少しました。
　純資産につきましては、145億５千４百万円となり、前連結会計年度比で13.0％、16億７千１百万円増加しました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、60億５千７百万円となり、前連結会計年度比で3.0％、１億７千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、電子記録債権（２億８千１百万円から１億１百万円へ１億７千９百万円減）が減少したものの、現金及び預金（30億１千１百万円から34億２千８百万円へ４億１千７百万円増）が増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、185億２千６百万円となり、前連結会計年度比で5.0％、８億８千９百万円増加しました。この増加の主な要因は、減価償却が進んだことで有形固定資産（141億２千３百万円から137億８千６百万円へ３億３千７百万円減）が減少したものの、投資その他の資産の投資有価証券（27億１千万円から36億８千６百万円へ９億７千５百万円増）が増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、38億２千３百万円となり、前連結会計年度比で12.4％、５億４千万円減少しました。この減少の主な要因は、１年内償還予定の社債（４億４千万円から４千万円へ４億円減）が減少したことや、１年内返済予定の長期借入金（12億３百万円から10億５千１百万円へ１億５千１百万円減）が減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、62億５百万円となり、前連結会計年度比で1.0％、６千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、繰延税金負債（４億４百万円から７億７千３百万円へ３億６千９百万円増）が増加したものの、長期借入金（29億４千５百万円から25億５千８百万円へ３億８千７万円減）や長期預り保証金（８億７百万円から７億４千３百万円へ６千３百万円減）が減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、145億５千４百万円となり、前連結会計年度比で13.0％、16億７千１百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金（78億３千２百万円から85億円へ６億６千７百万円増）やその他有価証券評価差額金（５億８千６百万円から12億７千８百万円へ６億９千２百万円増）が増加したことなどであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過19億４千３百万円、投資活動による支出超過３億６千６百万円、財務活動による支出超過11億４千７百万円等により前連結会計年度末に比べて４億２千８百万円増加し、28億４千６百万円となりました。
 　各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純利益14億１千７百万円に減価償却費８億７千７百万円、売上債権の減少１億４千９百万円、仕入債務の増加４千７百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が19億４千３百万円となり、前連結会計年度比１億６千４百万円の収入減少となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の売却による収入10億５千７百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出12億５千６百万円などにより３億６千６百万円の支出超過となり、前連結会計年度比３億６千９百万円の支出減少となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入13億３千５百万円、同返済18億７千３百万円などにより11億４千７百万円の支出超過となり、前連結会計年度比２億２百万円の支出増加となりました。

当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：　自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額/総資産

債務償還年数：　有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー/利払い額　　

①　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②　株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

④　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の状況）

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量が増加し、143億９千１百万円となり、前年同期比7.0％増収となりました。売上原価は、119億２千３百万円となり、前年同期比7.6％増加し、販売費及び一般管理費は、その他の経費等の増加により11億９千３百万円、前年同期比6.0％増加しました。

　この結果、営業利益は12億７千４百万円となり前年同期比2.4％増益、経常利益は11億９千１百万円、前年同期比1.6％増益、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千３百万円、前年同期比20.6％の増益となりました。

各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。

［港運事業］

港運事業は、輸移入貨物の取扱量が増加したことにより、売上高は97億５千６百万円（前年同期比５億１千６百万円、5.6％の増収）、セグメント利益は14億４千３百万円（前年同期比１億３千１百万円、10.0％の増益）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、コンテナ貨物、石炭、木質燃料、オイルコークス、工業塩、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物や自動車等であります。

［不動産事業］

不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は12億１千８百万円（前年同期比１億６百万円、9.5％の増収）、セグメント利益は２億５千万円（前年同期比７千２百万円、22.5％の減益）となりました。

［繊維製品製造事業］

繊維製品製造事業は、自動車内装材と衣料向けの受注が順調に推移したことにより、売上高は22億９千７百万円（前年同期比１億５千５百万円、7.3％の増収）、セグメント利益は４千万円（前年同期比１千７百万円、78.4％の増益）となりました。

［その他事業］

その他事業は、旅行業の需要が回復したことにより、売上高は13億１千万円（前年同期比２億４千８百万円、23.4％の増収）、セグメント利益は３千１百万円（前年同期比４百万円、15.9％の増益）となりました。

（財政状態の状況）

当社企業グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。　

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。　

(1) 港運事業　

　　港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管

(2) 不動産事業　

　　　　不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業

(3) 繊維製品製造事業　

　　　　ニット製造業　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

(注)１．セグメント利益の調整額△440,752千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△444,727千円及び未実現利益の調整額3,975千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

(注)１．セグメント利益の調整額△491,319千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△489,864千円及び未実現利益の調整額△1,455千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。