伏木海陸運送

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、年齢や性別、ライフステージに関わらず、多様なバックグラウンドを持つすべての人材がその能力を最大限に発揮し、持続的に活躍できる組織の実現を人材戦略の基本方針としております。持続的な企業価値向上の源泉たる人材の価値を最大化するため、定年を65歳とする就労環境を整備し、豊富な経験を持つ高齢期従業員が次世代への確実な技能伝承を担う体制を構築しております。また、育児や介護に直面した従業員がキャリアを諦めることなく安心して休業を取得できるよう、原則として休業直前の職場・職務への復職を担保し、個々の希望に応じた柔軟な配置や短時間勤務制度の適用を実施しております。これら多様な人材が真に活躍できるよう、在宅勤務等の柔軟な働き方のインフラ整備や徹底した就業時間管理に加え、会議の短縮・効率化など業務プロセスの不断の見直しを行うことで、ワークライフバランスの充実と組織の生産性向上の双方を同時に追求してまいります。

　また、当社における給与その他の給付は、人材戦略に不可欠な人材の確保・育成・定着を目的に設計しております。給与水準は同業他社や市場の動向を踏まえ競争力を確保し、職務・役割の大きさ、行動評価等を総合的に勘案のうえ、中長期的な企業価値向上に資する方針としております。労働組合員については、毎年会社側が組合代表者と対話を行い、事業環境や業績見込みを説明した上で、給料や手当てを協議の上決定しており、勤続年数に加え、職責・能力に応じた貢献重視の処遇により従業員の成長を促す方針としております。このように、透明性の高い評価・報酬制度と労使間の緊密なコミュニケーションを通じて、多様な人材の獲得と定着、およびエンゲージメントの向上を追求する方針としております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年６月30日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2026年６月30日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2026年６月30日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(2026年６月30日現在)

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。具体的には、取締役会にて審議し対応方針が示されたサステナビリティに対する課題は、幹部会議を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとしております。

(2) 戦略

①　環境に対する取組

当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取組を強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年６月30日に登録されました。みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取組んでまいります。

②　人的資本に関する取組

・当社では、年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。定年を65歳までとする就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。

・様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規程を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えております。

・育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、また、本人の希望がある場合には、部署及び職務の変更を行う等対応しております。

・本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。

(3) リスク管理

当社グループでは、グループ会社へは当社役職員が取締役として就任し、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握、当社においては、各部門長がサステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握し、最高責任者の社長を議長とする「幹部会議」においてその内容を報告しております。

当社グループでは、上記プロセスを経て、特に重要と評価された課題について、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しております。

(4) 指標及び目標

当社は2025年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。