兵機海運

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、内航事業、港運事業、倉庫事業および外航事業を中核とした総合物流サービスを通じて、社会インフラを支える物流企業として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。こうした事業活動を推進する上で、顧客ニーズに即した高品質な物流サービスの提供および安全性の確保を実現するために、人材の育成・確保が極めて重要な経営課題であると認識しており、2025年４月に策定した長期経営ビジョン「VISION for 2035」においては、「経営参画意識をもった人財による強固な組織への変革」を基本方針に掲げております。また、同時に策定した「中期経営計画「Road to 2027」においても、人材を最重要の経営資源と位置付け、人的資本経営の実現に取り組んでおります。

　当社の従業員給与・報酬については、各従業員に期待される役割別に資格等級を定め、能力・経験・役割目標への到達深度ならびに業績と業績への貢献度を総合的に勘案し、公正かつ合理的に決定することを基本方針としております。また、賞与については会社の業績および個人の評価を反映させ、エンゲージメント強化を図っております。加えて、従業員の経済的安定の確保と、求職者から選ばれ人材が定着する企業の実現を目指し、ベースアップについても積極的に推進しております。今後も、多様な人材が安心して能力を発揮できる処遇体系の構築を通じて、組織力の向上と持続的な成長基盤の強化を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は120名でユニオンショップ制であります。船員６名は全日本海員組合に加入しており、作業員46名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。

　全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、“共存共栄”の精神のもと、荷主や協力業者と一体となった信頼関係を築く姿勢を経営思考の基盤とすることを定めております。また、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」「私達は、感謝の気持ちと謙虚な心をもって業務に励み、信頼される会社を築きます」「私達は、総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献します」の３つを掲げ、「内航・外航海運事業」「港運・倉庫事業」を柱として、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

（事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針）

　当社は、「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。また、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGｓパートナー登録制度」に、2023年６月30日付で登録されており、「みなと」をフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して、モーダルシフト輸送の提案、低炭素化基準に沿った内航船の計画的リプレイス、環境配慮型荷役資材の採用等に取り組んでおります。

　当事業年度における主な取組みとしては、2025年12月、運送会社の協力会社２社を通じて、兵庫県と神戸市の協力を得て、関西初となる燃料電池小型トラック(以下、ＦＣ小型トラック)を導入いたしました。この取組を通じて、当社は協力会社２社と協力して、兵庫県内物流業界へＦＣトラックの普及を促進し、兵庫県と神戸市が推進する水素社会の実現と 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ社会の実現を目指してまいります。

　また、2025年4月にインテックス大阪で開催された第６回関西物流展に取引先と共同出展の形で初参加し、当社の事業特性を活かした「海陸一貫輸送」をテーマにした輸送提案を実施しました。2026年４月に開催される第７回関西物流展では、「持続可能な物流」をテーマに、大型蓄電池の輸送やＦＣ小型トラック、定温倉庫等の提案を実施する予定としております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。

　現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は69人が延べ118講座を受講いたしました。

　内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。

　従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。なお、男性従業員の育児休業については、当事業年度は対象者４名が全員取得しております。

(3）リスク管理

　当社におけるリスク管理は、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会が、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等について検討し、その検討結果を取締役会に報告する体制としており、サステナビリティ関連のリスクについても、この枠組みに沿ってリスクや機会を識別、評価及び管理する体制としております。

　リスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。また、具体的なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

（人的資本に係る指標及び目標）

　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2025年４月１日から2030年３月31日までの５年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めております。なお、2026年３月末現在の実績は1.8％となっております。

　また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者４名のうち４名が取得し、100％となっております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率」をご参照ください。