兵機海運

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は122名でユニオンショップ制であります。船員４名は全日本海員組合に加入しており、作業員54名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。

　全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、“共存共栄”の精神のもと、荷主と協力業者との一体となった信頼関係を築く姿勢を経営思考の基盤とすることを定めております。また、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」「私達は、感謝の気持ちと謙虚な心をもって業務に励み、信頼される会社を築きます」「私達は、総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献します」の３つを掲げ、「内航・外航海運事業」「港運・倉庫事業」を柱として、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

（事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針）

　当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGｓパートナー登録制度」に参画することとし、2023年６月30日付で登録されました。本制度を活用することで、みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでまいります。

　具体的な取り組み内容としましては、内航船舶建造時における二酸化炭素低減化基準に沿った建造、環境に配慮した塗料の使用、ＳＯｘ規制適合新燃料等への切り替え等に取り組んでおります。

　また、神戸物流センターでは、トラック予約受付システムを導入し、トラックドライバーの荷待ち時間削減に向けた取り組みを行っております。

　なお、この他にも、環境に配慮した取り組みとして、2024年３月、本社ビルの照明をＬＥＤ化いたしました。また、ダイバーシティー推進の一環として、2024年５月に神戸で開催された「2024世界パラ陸上競技選手権大会」への協賛を行いました。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げ、ＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。研修については、2022年度から外部セミナーを活用しており、2022年度は59人が延べ125講座、2023年度は70人が延べ172講座を受講しております。

　内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用・若年船員の育成に特に力を入れております。

　従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。

また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。なお、男性従業員の育児休業については、2023年度は対象者５名のうち１名が取得しております。

(3）リスク管理

　当社におけるリスク管理は、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会が、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等について検討し、その検討結果を取締役会に報告する体制としております。

　リスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。また、具体的なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連の指標及び目標について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、取締役会において、取組状況について適宜議論を行うことで、取組の実効性を高めてまいります。また、併せて数値目標の設定についても検討してまいります。

　なお、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めており、2024年３月末現在の実績は1.9％となっております。

　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況等（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」をご参照ください。