大運

３ 【事業の内容】

当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当期のわが国経済は、アフターコロナ期移行の中、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復が続きました。また、インバウンド需要や個人消費においても回復が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で世界経済は長引くロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナにおける紛争、原材料価格の高騰に端を発した物価上昇の影響、為替相場の円安進行などにより、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりましたが、海上運賃下落の影響や、円安の影響下で在庫調整やコロナ需要の一巡等もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移しました。しかしながら、事務処理の効率化を推進し、諸経費の削減を目指した結果、利益水準を押し上げました。

以上の結果、当期における営業収入は前期比△838,671千円（△9.4％）の8,091,889千円となりました。営業利益は前期比+30,832千円（+18.8％）の194,584千円となりました。経常利益は前期比+36,055千円（+15.8％）の264,705千円となりました。当期純利益は前期比+72,032千円（+32.8％）の291,701千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１．港湾運送事業

当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、海上運賃の下落や輸入貨物の荷動き低迷の影響により、減収減益となりました。

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比△783,888千円（△9.0％）の7,885,759千円で、全セグメントの97.4％を占めております。

セグメント利益（営業利益）は、前期比△22,230千円（△4.0％）の532,492千円となりました。

２．自動車運送事業

当セグメントにおきましては、輸入関連の荷動きの低迷や燃料費等諸コスト高騰の影響を受け、減収減益となりました。

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比△54,474千円（△21.3％）の201,627千円で、全セグメントの2.5％を占めております。

セグメント損失（営業損失）は、13,585千円（前年同期は13,816千円のセグメント利益（営業利益））となりました。

３．その他

当セグメントにおきましては、前年同期とほぼ同水準となりました。

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比△308千円（△6.4％）の4,502千円で、全セグメントの0.1％を占めております。

セグメント利益（営業利益）は、前期比△318千円（△6.7％）の4,463千円となりました。

① 生産、受注及び取扱の実績

a. 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績　

当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。

c. 取扱実績

当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　 ２　金額は、販売価格によっております。

（２）財政状態

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より203,709千円増加して3,075,278千円となりました。これは現金及び預金の増加297,871千円、営業未収入金の減少8,744千円、立替金の減少85,829千円等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より591,968千円増加して2,837,458千円となりました。これは投資有価証券の増加619,963千円、貸倒引当金の減少123,406千円、長期貸付金の減少84,999千円、のれんの減少27,931千円等によるものであります。

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より58,665千円増加して1,255,850千円となりました。これは、未払法人税等の増加39,038千円、営業未払金の増加10,715千円、未払金の増加16,142千円、１年内返済予定の長期借入金の減少14,814千円等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より48,563千円増加して915,714千円となりました。これは、繰延税金負債の増加197,341千円、長期借入金の減少143,383千円等によるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業度末より688,449千円増加して3,741,171千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加230,836千円、その他有価証券評価差額金の増加452,231千円等によるものであります。

当期は輸入者の在庫調整や消費の一巡等による貨物の取扱量の減少、海上運賃の下落も重なるなどし、営業収入が減少しました。

次期は賃金上昇率の高まり等に伴う消費マインドの改善を背景に荷動きの回復が期待されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ紛争の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など依然として先行き不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。

当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績の発展を目指してまいります。

（３）キャッシュ・フロー

当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により348,596千円、投資活動により167,680千円、財務活動により△218,406千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比+297,871千円の1,779,495千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

348,596千円（前期は87,014千円）でありました。これは、税引前当期純利益425,201千円および投資有価証券売却損益△160,496千円の計上、立替金の減少85,829千円が主な要因となっています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

167,680千円（前期は△14,051千円）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入773,084千円、投資有価証券の取得による支出578,703千円、無形固定資産の取得による支出24,450千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

△218,406千円（前期は14,843千円）となりました。これは、長期借入による収入260,000千円、長期借入金の返済による支出418,197千円、配当金の支払額54,636千円等に起因するものです。

当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、立替金のリスクを抑え、固定資産購入等の経費を見直しにも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的な基準に基づき実施しております。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。