事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
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港湾運送事業 | 9,785 | 93.4 | 585 | 101.6 | 6.0 |
自動車運送事業 | 689 | 6.6 | -13 | -2.3 | -1.9 |
その他 | 4 | 0.0 | 4 | 0.7 | 99.0 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当期のわが国の経済は、社会経済活動の正常化が一層進み、引き続き緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナや中東情勢の長期化、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の減速、米国新大統領の政策による日本経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入は増収、営業利益についても増益となりました。
以上の結果、当期における営業収入は前期比+580,501千円(+7.2%)の8,672,391千円となりました。営業利益は前期比+48,987千円(+25.2%)の243,572千円となりました。経常利益は前期比+59,524千円(+22.5%)の324,229千円となりました。当期純利益は前期比△22,157千円(△7.6%)の269,543千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1.港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調に推移したため、増収増益となりました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比+584,791千円(+7.4%)の8,470,551千円で、全セグメントの97.7%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は、前期比+52,212千円(+9.8%)の584,705千円となりました。
2.自動車運送事業
当セグメントにおきましては、収益的には厳しい状況が続きました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比△3,895千円(△1.9%)の197,732千円で、全セグメントの2.3%を占めております。
セグメント損失(営業損失)は、13,032千円(前年同期は13,585千円のセグメント損失(営業損失))となりました。これは燃料費等諸コスト高騰の影響によるものです。
3.その他
当セグメントにおきましては、前年同期とほぼ同水準となりました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比△394千円(△8.8%)の4,108千円で、全セグメントの0.0%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は、前期比△394千円(△8.8%)の4,068千円となりました。
① 生産、受注及び取扱の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 取扱実績
当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(2)財政状態
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より337,266千円減少して2,738,011千円となりました。これは立替金の増加98,699千円、現金及び預金の減少462,346千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より144,325千円減少して2,693,133千円となりました。これはソフトウェアの増加87,706千円、投資有価証券の減少142,525千円、のれんの減少27,931千円、ソフトウェア仮勘定の減少24,500千円等によるものであります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より33,890千円減少して1,221,960千円となりました。これは、営業未払金の増加85,807千円、1年内返済予定の長期借入金の減少115,145千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より174,367千円減少して741,346千円となりました。これは、長期借入金の減少87,238千円、繰延税金負債の減少80,519千円等によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業度末より273,333千円減少して3,467,838千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加202,596千円、自己株式の取得による減少300,095千円、その他有価証券評価差額金の減少181,920千円等によるものであります。
当事業年度は新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開した結果、円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入が増加しました。
翌事業年度は日本経済は雇用・所得環境を背景として緩やかな回復基調が続くと予想されますが、資源価格の変動や物価上昇等、経済活動に与える下押し要因も依然として懸念されます。加えて世界経済では米国の政策動向により国際貿易の不透明感や景気鈍化のおそれもあり、こうした外部環境の変化が、輸出入需要やサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を慎重に注視していく必要があります。
当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したSCM(サプライチェーンマネジメント)を構築し、業績の発展を目指してまいります。
(3)キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により216,070千円、投資活動により△110,480千円、財務活動により△567,936千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比△462,346千円の1,317,148千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
216,070千円(前期は348,596千円)でありました。これは、税引前当期純利益401,708千円、法人税等の支払額△141,532千円、立替金の増加△98,699千円、仕入債務の増加85,807千円の計上が主な要因となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
△110,480千円(前期は167,680千円)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入246,059千円、投資有価証券の取得による支出△279,832千円、無形固定資産の取得による支出△77,250千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
△567,936千円(前期は△218,406千円)となりました。これは、自己株式の取得による支出△300,095千円、長期借入金の返済による支出△402,383千円、長期借入による収入200,000千円、配当金の支払額△60,345千円等に起因するものです。
当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、立替金のリスクを抑え、有形固定資産購入、経費等の支出の見直しにも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的な基準に基づき実施しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。