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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、物流事業の持続的成長を支える最も重要な経営資源は「人」であると位置づけています。港湾運送・国際物流といった専門性の高い領域において、事業競争力の源泉は、現場力・専門性・安全品質を担う人材そのものです。そのため当社は、多様な人材の確保・育成、働きやすい環境整備、管理職層の強化を中心に、人的資本への投資を継続的に進めています。

①多様な人材の確保と活躍推進

当社は、性別・国籍・キャリア背景を問わず、多様な価値観を持つ人材の採用を推進しています。

特に、国際物流の拡大に伴い、語学力や海外業務経験を持つ人材、他業種での経験を持つ中途採用者の積極的な登用を進めています。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりを進めています。

②人材育成と専門性の強化

物流現場の高度化・安全品質の向上に向け、教育研修や資格取得支援を強化しています。

また、将来の事業を担う管理職候補の計画的育成にも注力し、組織の持続性と事業継続力の向上を図っています。

③働きやすい環境整備とエンゲージメント向上

育児・介護休業制度や短時間勤務制度の整備により、多様な働き方を支援しています。

復職時には原則として休業前の職務に復帰できる体制を整え、長期的に働き続けられる環境づくりを推進しています。また、就業時間管理の徹底や業務効率化を通じて、従業員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。

④人的資本投資の方向性

当社は、人的資本への投資を「コスト」ではなく、安全品質の向上・生産性向上・顧客満足度向上につながる戦略的投資と捉えています。

今後は、離職率、研修投資額、女性管理職比率などのKPIを段階的に整備し、人的資本の質的向上を定量的に把握できる体制を構築していきます。

(2) 【従業員の状況】

①　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②　労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は60名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については、概ね良好であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長岩崎雅信がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

代表取締役社長岩崎雅信が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。

当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年３月29日付で登録されました。みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでまいります。

（２）戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社は、多様性確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。

当社では、様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規定を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えています。また育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。また、ライフワークバランス推進の観点から、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。

（３）リスク管理

当社は、環境保全行動計画を策定し、環境保全への取り組みを推進しています。

環境保全のための仕組み・体制の整備として、環境保全責任者及び推進体制を定め、従業員への環境関連法制の内容の説明等環境問題の理解と環境意識の向上を図り継続的に従業員教育等を実施しています。

エネルギー効率の向上として、営業所における電気使用原単位・燃料使用原単位の削減や老朽設備の代替による省エネ化の推進を行っています。

廃棄物の適正処理・リサイクルの推進として、廃棄物の発生量の削減やリサイクル率の向上を図っています。

事業所における環境保全として、環境教育の継続実施や事務の合理化・廃棄物品別処理の徹底に努めています。また、2009年３月と９月にトラック運送事業、2010年７月に港湾運送事業のグリーン経営認証を取得しております。

（４）指標及び目標

当社は、サステナビリティの指標としましてＳＤＧｓ（サステナブル・デベロップメント・ゴールズ）をその指標としております。

環境保全として、当社の事業活動における省エネ化を図り、燃料等消費に関し、2021年の軽油使用139.3klを基準として2030年までに５％の削減を図ります。

当社は、女性の新規採用や管理職への登用を積極的に行っており、女性管理職は４名で、今後現状より増加させていく予定です。

中途採用についても積極的に行っており、また、中途採用者の管理職は50％に達しており、引き続き積極的に登用を行っていきます。

外国籍社員は現状目標設定しておりませんが、今後は事業展開等を踏まえて必要に応じて採用及び管理職への登用を図っていきます。