上組

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社27社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。

（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。

２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。

３．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。

４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。

５．APM TERMINALS VALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。

６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。

７．矢印は役務の流れを示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。

物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような状況下にあって当社グループは、重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億71百万円増加し、4,910億92百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億43百万円増加し、1,065億74百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億72百万円減少し、3,845億18百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,791億82百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益330億95百万円（同8.2％増）、経常利益366億55百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269億35百万円（同7.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益2,431億４百万円（同5.0％増）、セグメント利益286億88百万円（同8.5％増）となりました。

その他事業は、営業収益392億29百万円（同4.1％増）、セグメント利益43億83百万円（同6.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、154億11百万円増加の955億９百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益380億84百万円、減価償却費131億91百万円、法人税等の支払額106億49百万円などにより、404億９百万円の純収入となりました。

なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（424億71百万円の純収入）に比べて、営業貸付金の増減額の影響などにより、20億61百万円の減少となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出131億37百万円、有価証券の取得による支出74億89百万円、有価証券の売却による収入100億円などにより、74億67百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（164億23百万円の純支出）に比べて、投資有価証券の取得による支出の減少などにより、89億55百万円の減少となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入100億円、配当金の支払額111億78百万円、自己株式の取得による支出170億円などにより178億94百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（122億16百万円の純支出）に比べて、自己株式取得による支出が増加したことなどにより、56億78百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

セグメント別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

ａ．セグメント別営業収益

（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。

２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

ｂ．セグメント別取扱トン数

（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が159億90百万円（148.1％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて132億60百万円（9.3％）増加の1,563億62百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、建設仮勘定が68億74百万円増加しましたが、建物及び構築物が78億38百万円（7.5％）減少し、投資有価証券が52億66百万円（5.2％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて60億89百万円（1.8％）減少の3,347億29百万円となりました。

また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて71億71百万円（1.5％）増加の4,910億92百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、その他に含まれる未払金が９億25百万円（14.6％）減少しましたが、支払手形及び営業未払金が14億34百万円（5.8％）増加、未払法人税等が11億21百万円（19.6％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17億２百万円（3.8％）増加の466億60百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、繰延税金負債が12億46百万円（33.8％）減少、退職給付に係る負債が８億37百万円（4.9％）減少したものの、長期借入金が100億円（33.3％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて82億41百万円（15.9％）増加の599億13百万円となりました。

また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて99億43百万円（10.3％）増加の1,065億74百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益および退職給付に係る調整累計額が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて27億72百万円（0.7％）減少の3,845億18百万円となりました。

また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて27億77百万円（0.7％）減少の3,828億89百万円となりました。この結果、自己資本比率は78.0％となり、１株当たり純資産額は3,780円59銭となりました。

2）経営成績

当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて4.6％増収の2,791億82百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて8.2％増益の330億95百万円、経常利益は7.2％増益の366億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.6％増益の269億35百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［物流事業］

港湾運送および倉庫におきましては、コンテナの取扱いは横ばいで推移したものの、穀物、飼料原料、青果物および自動車の取扱数量が持ち直しました。また、大阪市南港地区における定温倉庫建替えによる取扱量の増加や、大型の工場設備輸送の受注が増収に寄与しました。国内運送におきましては、貨物の荷動きが堅調に推移したことに加え、スポット輸送案件の受注が増収に寄与しました。国際運送におきましては、発電所輸送プロジェクト案件が減少したものの、三国間輸送の取扱量の増加が増収に寄与しました。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて5.0％増収の2,431億４百万円、セグメント利益は8.5％増益の286億88百万円となりました。

［その他事業］

重量・建設におきましては、自動車および半導体関連施設機器や発電所機器の運搬・据付案件が増加したことに加え、風力や蓄電池等の新エネルギープロジェクト案件の受注も増収に寄与しました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.1％増収の392億29百万円、セグメント利益は6.1％増益の43億83百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。

a．有形固定資産等に関する減損損失

当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。

b．関係会社株式・関係会社出資金の減損

当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。

このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする２つのセグメントを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額19百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額183,590百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額23百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額189,319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。