ユーラシア旅行社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。

　当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。

　子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。

　以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。

　（注）　当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、資源価格高騰の定着、為替市場における円相場の急激な変動、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にありました。これら環境要因のうち、数年にわたり猛威を振るった新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類が５類に変更されるなど、社会・経済への影響が大幅に減じるという、プラスの変化となりました。

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、前連結会計年度の2022年7月に再開いたしました。その後の、当連結会計年度における連結営業収益の回復割合は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期の同期間と比較して、第１四半期連結会計期間は34.1％、第２四半期連結会計期間は39.5％、第３四半期連結会計期間は53.5％、第４四半期連結会計期間は76.0％となっております。当連結会計年度においては、51.4％の回復となっております。

　旅行の予約のバロメーターといえる旅行前受金残高は、2019年9月期の連結会計年度末との対比で、当連結会計期間末には68.5％まで回復いたしました。

　旅行の予約の増加に伴い、第２四半期連結累計期間において連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じ、当連結会計年度においても連結営業キャッシュ・フローがプラスとなっております。

　加えて、第３四半期連結会計期間には連結経常損益が黒字化いたしました。続く第４四半期連結会計期間にも、引き続き連結経常損益が黒字となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は2,945百万円（前年同期比486.7％増加）、営業損失は120百万円（前年同期は営業損失401百万円）、経常損失は54百万円（前年同期は経常損失105百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失123百万円）となりました。経常損失には、助成金等収入47百万円が反映されております。なお、営業損失が280百万円改善する一方、経常損失が50百万円の改善にとどまるのは、主として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例により増額されていた雇用調整助成金単価が減額され、また当社グループの営業回復に応じ休業延べ日数が減少したこと等により助成金等収入が209百万円減少したためであります。

②財政状態の状況
　当連結会計年度末における資産合計は2,625百万円（前期比18.5％増）、負債合計は952百万円（前期比95.3%増）、純資産合計は1,672百万円（前期比3.2％減）となっております。自己資本比率は63.7％であります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が54百万円となり、旅行前受金の増加が362百万円、旅行前払金の増加が155百万円、営業未収入金の増加116百万円等の要因により、当連結会計年度末1,620百万円（前期比11.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、145百万円（前期は149百万円の使用）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失、旅行前受金の増加、旅行前払金の増加及び営業未収入金の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前期は0百万円の使用）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入1百万円及び無形固定資産の取得による支出1百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金はありませんでした（前期は0百万円の使用）。

④仕入及び販売の実績

　当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。

(ⅰ）仕入実績

(ⅱ）販売実績

ａ．商品販売売上高

　（注）１．その他売上は保険料手数料の収入であります。

ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績

※　前連結会計年度の7月以降、海外添乗員付主催旅行を再開いたしましたが、渡航制限などにより一部地域の催行にとどまることから、前年同期比についての記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意しております。

　経営成績について、当社グループは、2020年3月頃から続いた新型コロナウイルス感染拡大の影響を少しずつではありますが着実に脱しつつあります。また、新型コロナウイルス感染拡大下で伸びた国内旅行については今後も引き続き注力し、ウェブセミナー、オンラインツアーにつきましても当社らしいコンテンツ作りを続けてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100％自己資金で賄っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。

　連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。