事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
(単一セグメント) | 4,598 | 100.0 | 107 | 100.0 | 2.3 |
事業内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。
当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。
子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。
以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。
(注) 当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第2事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
業績
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、賃金の上昇が経済好循環のきざしとなる一方、物価上昇、為替相場の変動、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大後初めて、出入国に制限がない状況で新しい連結会
計年度を迎える事が出来ました。本格的な海外旅行売上の回復が期待されることから、広告宣伝費を増加させ、積極的に人材採用を図るとともに、顧客とのより良い接点となるようホームページを刷新いたしました。これら施策の積み重ねにより、当連結会計年度の営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期との比較で80.3%まで回復しております。なお、直近の四半期である当第4四半期連結会計期間の営業収益は、2019年9月期の同期間の97.5%となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,598百万円(前年同期比56.1%増加)、営業利益は106百万円(前年同期は営業損失120百万円)、経常利益は120百万円(前年同期は経常損失54百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失55百万円)となりました。2024年6月には復配を果たしました。なお、前連結会計年度の経常損失には、助成金等収入47百万円が反映されております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は2,931百万円(前期比11.7%増)、負債合計は1,182百万円(前期比24.1%増)、純資産合計は1,748百万円(前期比4.6%増)となっております。自己資本比率は59.7%であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が120百万円となり、旅行前受金の増加が138百万円、旅行前払金の減少が71百万円、営業未収入金の増加が30百万円、営業未払金の増加29百万円等の要因により、当連結会計年度末1,912百万円(前期比18.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、349百万円(前期は145百万円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益、旅行前受金の増加、旅行前払金の減少、営業未収入金の増加及び営業未払金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36百万円(前期は0百万円の使用)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18百万円となりました(前期使用した資金はありませんでした)。
これは、配当金の支払額18百万円によるものであります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。
(ⅰ)仕入実績
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
航空運賃 |
1,636,590 |
154.9 |
地上費 |
1,991,400 |
156.8 |
その他 |
193,648 |
127.0 |
合計 |
3,821,639 |
154.2 |
(ⅱ)販売実績
a.商品販売売上高
区分 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
旅行業 |
4,585,849 |
156.2 |
その他売上 |
12,435 |
138.8 |
合計 |
4,598,284 |
156.1 |
(注)1.その他売上は保険料手数料の収入であります。
b.添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績
行先 |
人数(人) |
前年同期比(%) |
ヨーロッパA(南欧) |
732 |
101.0 |
ヨーロッパB(西欧) |
347 |
83.2 |
ヨーロッパC(東欧・ロシア) |
280 |
108.5 |
イスラム諸国 |
480 |
108.1 |
アフリカ |
385 |
218.8 |
中南米 |
579 |
355.2 |
北米 |
55 |
289.5 |
インド |
104 |
※ |
アジア |
214 |
216.2 |
中国 |
44 |
※ |
シルクロード |
198 |
183.3 |
オセアニア |
134 |
209.4 |
国内・その他 |
3,334 |
105.2 |
合計 |
6,886 |
122.1 |
※ 前連結会計年度の催行なし。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意しております。
経営成績について、当社グループは、2020年3月頃から続いた新型コロナウイルス感染拡大の影響を、まだ完全ではないものの概ね脱しております。また、新型コロナウイルス感染拡大下で伸びた国内旅行については今後も引き続き注力し、ウェブセミナー、オンラインツアーにつきましても当社らしいコンテンツ作りを続けてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100%自己資金で賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。