リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施していく方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害等の影響
当社は海外旅行の企画・販売を事業としており、海外諸地域の安全性が損なわれる事態が生じた際、当初計画していた旅行の催行取り止め等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事象の程度によっては、顧客心理への悪影響から海外旅行需要自体の低下により、大幅な収益の減少に見舞われ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）外国為替相場の変動の影響
当社は、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。
商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）世界的な感染症拡大の影響
新型インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症など、感染症や伝染病の世界的な感染拡大（パンデミック）が生じた場合には、日本と海外との間に渡航制限が設けられること等により、事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年３月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大と政府による水際対策等により営業収益が減少した結果、２期以上連続して営業損失を計上する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
その後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善されるに従い、政府の水際対策等も徐々に縮小されました。2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における５類感染症に位置付けられるに至り、海外旅行の催行に対する制約は概ね解消されました。
海外旅行の催行に対する制約が解消されたことで当社グループの営業収益が回復し、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローはプラスに転じております。加えて、第３四半期連結会計期間において営業損益が黒字に転換し、続く第４四半期連結会計期間においても、営業利益を計上しております。
以上より、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しています。将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからです。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による需要減に対応するためには内部留保の確保が必要と判断し、剰余金の配当を行いません。