内外トランスライン

３ 【事業の内容】

当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを主たる事業としており同一の事業内容となっております。

当社グループは当社、連結子会社14社（国内２社・海外12社）及び非連結子会社１社（海外１社）計16社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。

当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。そして、当事業年度より海外連結子会社となりましたベトナムの連結子会社１社は、国際複合一貫輸送を主な事業としております。

また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。

主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

(1) 輸出混載(輸出LCL)サービス

輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を積み合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに積み合わせて輸送いたします。

このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが必須条件です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。

現在ではこれらの日本の港から世界24カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社が海外現地法人を置いているシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。

アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。

ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルクを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。

また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。

(2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス

輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナを用いた食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等も行っております。

(3) 輸入混載(輸入LCL)サービス

輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注３)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して顧客に引渡します。

(4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス

輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の指定場所までの配送を行っております。

なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダー（注４）としてのサービスの充実をめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port-to-Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door-to-Door Service)を行うものであります。また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しております。

その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。

(注) １．NVOCC

Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。船舶や航空機を所有せず、船会社や航空会社からスペースを借りて利用し、国際輸送を行う利用運送事業者のなかで主に海上輸送を行う事業者をNVOCCと呼びます。

２．海上コンテナ

機能や形状が国際的に標準化されているコンテナのことです。長さ20フィート（６ｍ）と40フィート（12ｍ）のものが最も多く流通しており、一般的な仕様のドライコンテナや温度調整機能のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。

３．B/L

船荷証券(Bill of Lading)のことです。「(参考)国際海上輸送・輸出の流れ」の(注１)をご参照下さい。

４．国際総合フレイトフォワーダー

自らは船舶・トラックなどの輸送手段や倉庫を持たず、実運送事業者（船舶、航空、鉄道、貨物自動車など）や物流関連事業者（倉庫、通関、梱包など）を利用し、荷主の要望に応えてDoor-to-Door輸送など最適な輸送手段を提供する事業者で、当社が現在目指している物流ビジネスモデル。更に近時は、サプライチェーンに携わり3PL事業サービスまで提供します。

５．三国間貿易

自国の事業者が海外より商品を仕入れ、他国の輸入者へ、自国を経由せずに直接輸送する貿易形態をいいます。

(参考)　国際海上輸送・輸出の流れ

(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)

運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。

                              (出典：「JCS　国際物流用語辞典」　社団法人日本荷主協会編)

２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。

３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復が見られます。一方、資源価格の高騰や金融市場の変動等のため、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

海上輸送の現状につきましては、紅海情勢の悪化に伴う航路迂回の影響等により上昇していた運賃は、夏以降は落着きましたが、前年と比較すると高止まりで推移しています。

このような状況の下、当社グループは、第５次中期経営計画（2023年～2027年）の２年目となる当連結会計年度において、目標とする真の国際総合フレイトフォワーダーへの変革をめざし、諸施策を実行しております。

その一環として2024年10月、当社100％子会社フライングフィッシュ株式会社がベトナム・ホーチミン市にFLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.を設立し、同年12月から事業を開始しました。

当社グループの連結実績につきましては、運賃の上昇と一部の海外子会社において業績が好調であったこと、そして円安も寄与して増収となりました。

しかし、単体の売上総利益が前年比で減少したことと、中期経営計画の成長戦略として積極的に行った人材投資等によるグループ全体の販管費の増加を増収でカバーすることができず、営業利益は前年比で減少しました。

一方、円安による為替差益が増加したことにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比で増加しました。

具体的には、当連結会計年度の売上高は38,016百万円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益は4,138百万円（同1.5％減）、経常利益は4,492百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,154百万円（同3.7％増）と、売上高は前年比において増加しましたが、営業利益は減少しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年比において増加しました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（日　本）

日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物輸送を主力としております。単体につきましては、海上運賃の上昇と円安により増収となりましたが、競合他社との競争激化等による売上総利益率の低下と、人件費の増加等により販管費が膨らんだことで減益となりました。

国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送において大口案件を獲得したこと、各営業所での営業活動により取扱が増加したこと等により売上高、売上総利益は前年比で増加しました。しかし、単体と同様の理由により販管費が増加し、営業利益は前年比で減少しました。また、フライングフィッシュ株式会社は、新システムの導入や営業努力により顧客からの評価を高めたことが取引の拡大に繋がり、増収増益となりました。

具体的には、日本セグメントにおける売上高は、24,947百万円と前年と比べ2,566百万円（11.5％）増加し、セグメント利益（営業利益）は2,736百万円と前年と比べ210百万円（7.1％）減少しました。

（海　外）

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社12社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。当連結会計年度におきましては、前年度に物流倉庫の取得によって増床した内外釜山物流センター株式会社を中心とする韓国、大手企業との輸入取引を拡大している米国及び倉庫事業の業績が堅調に推移しているインド等が売上を伸ばした結果、増収増益となりました。

具体的には、海外セグメントにおける売上高は、13,068百万円と前年と比べ3,169百万円（32.0％）増加し、セグメント利益（営業利益）も1,405百万円と前年と比べ145百万円（11.5％）増加しました。

①　財政状態の状況

総資産は前連結会計年度末に比べ4,033百万円増加し27,396百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が1,861百万円、売掛金が867百万円、土地が330百万円、建物及び構築物が268百万円であります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し4,167百万円となりました。増加の主な内訳は、未払法人税等が396百万円、買掛金が230百万円、固定負債のリース債務が144百万円であります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ2,847百万円増加し23,229百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が2,319百万円、為替換算調整勘定が417百万円であります。

この結果、自己資本比率は81.2％（前連結会計年度末は83.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比1,861百万円増加し、15,747百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,321百万円の増加（前連結会計年度は2,644百万円の増加）となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益の4,492百万円、主な支出は法人税等の支払い866百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,109百万円の減少（前連結会計年度は2,460百万円の減少）となりました。主な支出は有形固定資産の取得1,053百万円、差入保証金の差入89百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の減少（前連結会計年度は1,164百万円の減少）となりました。主な支出は配当金の支払834百万円、リース債務の返済149百万円等であります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入代金、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加し15,747百万円となっております。

なお、当連結会計年度末において借入金残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31億円を締結しております。

③　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

該当する事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額は、仕入価格によっております。

３.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。

c.受注実績

該当する事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額は、販売価格によっております。

３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。

当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「３ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。

③　達成状況を判断するための客観的指標

当社グループは、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして、2023年に第５次中期経営計画（2023年１月～2027年12月）を策定しており、下記の指標等を主要な指標として取組んでおります。最終年度の2027年度目標達成をめざし邁進しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを事業内容としており、国内においては当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントの内容

「日本」　　内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、

フライングフィッシュ株式会社　以上計３社

「海外」　　中国２社、韓国３社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、米国各１社の現地法人　以上計12社

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△3,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額△1,068,353千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△3,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額△702,896千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。