内外トランスライン

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　2024年12月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は47名であり、従業員数には含んでおりません。

(2)　提出会社の状況　

　2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は24名であり、従業員数には含んでおりません。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、事業を通じて世界の人々のより良い暮らしを支え、社会の持続的な発展に貢献します。そのために、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重し、より良い未来を協創していきます。また、気候変動などの地球環境問題に対しては、環境負荷低減とカーボンニュートラルに向けた取組みや、生物多様性への配慮を行うことによってリスクの抑制を行い、持続可能な社会発展に向けて貢献します。

（1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を定期的に開催しています。サステナビリティ委員会では、事業に係るサステナビリティをめぐる課題への対応やリスク管理等を行い、重要な案件は審議し、また適宜、取締役会へ報告することで経営の実効性を確保しています。

なお、第45期におきましては、サステナビリティ委員会を２回実施し、以下の事項等について討議を行いました。

・マテリアリティの特定

・人的資本の理解・認識

・人権方針の確立

② リスク管理

当社グループでは、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を行っています。特に当社が最重要課題と捉えているマテリアリティを中心にリスクの特定・評価を行い、リスクマネジメントの強化に取組んでいます。

（2）気候変動への対応方針

当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つとして捉えており、「物流による脱炭素社会実現への貢献」を経営戦略の一部としています。2050年カーボンニュートラルの実現をめざすことで、内外トランスライングループの持続的な成長と価値向上のための新たなビジネスチャンスの創出を推進してまいります。

① ガバナンス

サステナビリティ委員会では、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の一つとして取組んでいます。2050年カーボンニュートラルに向けたリスクや機会について定期的に検討・審議し、また必要に応じて取締役会へ報告しています。

② 戦略

当社グループの事業活動における気候変動への影響とリスクと機会をシナリオ分析によって特定した結果、Scope３カテゴリー１の輸送サービスにおける温室効果ガスの排出が最も影響があることを認識しました。この結果を踏まえて、取引先とも協働して、より環境に配慮した物流サービスの構築を推進してまいります。

（注）大・中・小：財務影響試算の結果のもとに定量及び定性評価

短期：１～３年　中期：４～10年　長期：11～30年

③ リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を行い、気候変動におけるリスク及び機会の洗出しを年次で行います。影響度評価で特定したリスクに対する対応方針を、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会との協議の上年次で見直し、経営陣が参画するサステナビリティ委員会において議論の上特定します。その後リスクアセスメントの結果は、取締役会に報告され、取締役会の承認と監督のもと、対策を協議・決定しています。

④ 指標と目標

当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目標にしています。そのため、気候変動のリスクと機会を特定・評価していますが、今後カーボンニュートラルに向けた取組みを推進していくために温室効果ガス（CO2）削減の中期目標を設定して取組んでまいります。

なお、Scope１,２における当社グループの温室効果ガス（CO2）排出量は以下の通りです。

（3）人的資本に関する記載

① 戦略

当社グループは、すべての従業員の活躍と自律的な成長、それによる企業価値の向上と新たな価値創造の実現に向けた人材教育と、多様な人材が働きやすい企業風土の醸成並びに社内環境の整備を推進してまいります。

・人材育成方針

従業員が自律的に成長し、一人ひとりが持つ強みや専門性を活かしてお客様をはじめ、社会の発展に貢献できる人材の育成を行います。

・社内環境整備方針

年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障害の有無等をはじめ、キャリア採用者にとっても働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。

② 指標と目標

当社グループでは上記「①戦略」にて記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、関連するデータ管理等、具体的に取組んでいるものの、連結グループに属するすべての会社では実施していないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当社では多様な一人ひとりの人材が個々の能力を最大限に発揮し、自律的なキャリア形成を推進できるよう人事制度改革や階層別研修などを実践しています。今後さらなる職場環境や社内制度の向上を推進し、公正で働きやすい職場環境作りをめざします。

なお、第45期におきましては、新たな人事制度を導入し、組織の活性化と従業員の成長支援を目指す取組みを強化いたしました。制度の内容は以下の通りです。

・包括的な制度改革

本制度改革では、等級制度、評価制度、報酬制度を包括的に見直し、「会社が求める役割の明確化」、「役割に沿った評価制度の構築」、「職能レベルや職務に応じた報酬体系の採用」の３点に注力いたしました。

これにより、勤続年数や性別に依存せず、個々のパフォーマンスに見合った公平かつ透明性の高い報酬体系を実現しております。

・円滑な制度導入への取組み

新制度の円滑な導入を図るため、人事部門が全社員との個別面談を実施いたしました。

この取組みを通じ、新制度の趣旨や詳細について従業員一人ひとりに丁寧な説明を行い、制度に対する理解促進と浸透を図っております。また、新人事制度の運用を効率的に行うため、クラウドサービスによる人事制度システムを導入しました。目標設定や評価のプロセスが簡素化され、適切な目標設定と管理者による公正な評価の実施が促進されています。