日本コンセプト

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である日コン外航ガスタンクケミカル株式会社、NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.、持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の計８社で構成されております。

当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（注）１．EURO-CONCEPT B.V.は2024年12月31日をもって解散し、現在清算手続を行っております。

　　　２．NICHICON UK LIMITED.は2024年12月31日をもって清算が終了したため、一覧から削除いたしました。

当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。

主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。

当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。

第２の強みは、国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。

第３の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。
　なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。

タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは地球の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。

① 液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びにタンクコンテナの賃貸

② タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化

③ 代理店の統括管理

④ 当社に対するタンクコンテナの賃貸

⑤ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（注）半期報告書においては、レンタルタンクを除いた当社が所有するタンクコンテナ基数のみを記載して

　　　おりましたが、当連結会計年度末よりレンタルタンクを含めた基数を記載しております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高18,229百万円、営業利益2,846百万円、経常利益2,882百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,931百万円となりました。

2023年に顕著に見られた、内需低迷に起因する中国からの余剰品の輸出増加は、2024年はじめ、冬場の荷枯期まで影響が残り、第１四半期は、当社の輸出取扱いは想定を下回りました。春先からは、日本からの輸出がほぼ想定並みに回復したことに加えて、コンテナ貨物全般の荷動きが活発化するに伴いコンテナ船のスペースが不足気味となり、海上運賃が上昇しました。こうした中、友好・安定的な関係を維持する複数のコンテナ船社からスペースを確保し、顧客のニーズに適切に対応しました。７月以降は、スペース不足も解消され、海上運賃も下落、安定しておりますが、当連結会計年度の輸出売上は予算を上回る結果となりました。

物流2024年問題として懸念される全国的なドライバー不足、トラック輸送の供給不足の対策として、タンクコンテナ及び当社の国内８拠点を利用する、トラックから鉄道、内航船へのモーダルシフトはじめ物流の見直しが有効であることから、高い目標をかかげ、積極的に提案営業を展開しております。顧客の意識・関心は高く、問合せも増えてきておりますが、長年かけて構築した物流システムに変更を加えるには時間を要すると思われ、結果、国内輸送売上は前年を上回ったものの、目標を下回りました。

混雑が慢性化する京浜港に代わるオプションを提供することで、2024年問題対策に加え、北陸、北関東、東北の物流を変えるべく、新潟港近くに当社最大規模の支店を開設しました。顧客からの要望に応じて当初計画を変更しているため設備の建設は継続しておりますが、１年前に申請手続きをした許認可が2025年１月に下りたことから、2025年末までにはフル稼働可能な状況となっております。

代替フロン、炭酸ガスから、半導体生産工程にて使用されるガス類、クリーン燃料としてのアンモニア、水素など、今後輸送需要の増加が見込まれる高圧ガス事業に注力すべく、2023年６月に設立した子会社「日コン外航ガスタンクケミカル株式会社」にて積極営業しております。高圧ガス事業の重要拠点である新潟支店の稼働が計画より遅れていることもあり、目標には若干届きませんでしたが、前年を約８%上回る1,009百万円の売上を計上しました。

この結果、当連結会計年度の業績予想に対する達成率は、売上高においては95.5%、営業利益においては92.7%、経常利益においては95.2%、親会社株主に帰属する当期純利益においては93.5%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）は、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し、7,730百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりです。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、3,077百万円（前期は4,024百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益2,882百万円、減価償却費1,507百万円、その他の営業活動による増加額208百万円であり、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額329百万円、仕入債務の減少額374百万円、法人税等の支払額792百万円です。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、920百万円（前期は2,554百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,190百万円、敷金及び保証金の差入による支出171百万円です。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、2,298百万円（前期は1,230百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出431百万円、リース債務の返済による支出758百万円、配当金の支払額1,108百万円です。

　③ 生産、受注及び販売の状況

  a. 生産実績

該当事項はありません。

  b. 受注実績

該当事項はありません。

  c. 仕入実績

仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

(注) 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。

  d. 販売実績

当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。

(注) １  「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。

     ２   国内輸送等売上には、国内輸送に加え保管及び加温に関するサービスも含まれております。

(注) １　当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。

２　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績等

 a. 売上高の分析

2023年に顕著に見られた、中国内需低迷に起因する輸出急増による日本ほか東アジアからの輸出減少の影響は第１四半期まで残り、日本からの輸出は低調でしたが、第2四半期以降は回復し、当連結会計年度の輸出売上は予想を上回りました。

一方、国内輸送においては、物流2024年問題として懸念されるドライバー不足の対応策のひとつとして、タンクローリーなどからタンクコンテナへの切り替えによるモーダルシフトなど新たな需要が期待されていますが、検討段階に留まるものが多く、国内輸送の売上は目標を下回りました。その他の付帯サービスは堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は18,229百万円（前期は17,292百万円、前期比5.4％増）となりました。

 b. 費用・利益の分析

期中の海上運賃の上昇、円安に加え、支店設備投資による減価償却費などから売上原価は増加し、また、物価上昇に鑑みた賃上げにより販管費も増加したことから、当連結会計年度の営業利益は2,846百万円（前期は3,304百万円、前期比13.9％減）となり、経常利益は2,882百万円（前期は3,495百万円、前期比17.5％減）となりました。

なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,931百万円（前期は2,431百万円、前期比20.6％減）となりました。

2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

 a. 財政状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加（1.2％増）し、13,833百万円となりました。現金及び預金が252百万円減少したものの、売掛金が447百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加（3.4％増）し、13,729百万円となりました。タンクコンテナ(純額)が765百万円、建設仮勘定が312百万円減少したものの、建物及び構築物(純額）が1,228百万円、機械装置が180百万円、投資その他の資産が124百万円増加したことが主な要因です。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加(2.3％増)し、3,767百万円となりました。買掛金が291百万円、１年内返済予定の長期借入金が76百万円減少したものの、リース債務が229百万円、未払法人税等が85百万円、その他流動負債が127百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ667百万円減少(13.4％減)し、4,311百万円となりました。退職給付に係る負債が24百万円増加したものの、長期借入金が355百万円、リース債務が330百万円、その他固定負債が30百万円減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加（6.6％増）し、19,483百万円となりました。利益剰余金が822百万円、為替換算調整勘定が380百万円増加したことが主な要因です。

 b. キャッシュ・フローの分析

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

　（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上の伸びに伴う海上運賃等の売上原価の増加や人件費の増加等であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、タンクコンテナ保有基数の増加や支店設備の増強があります。

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及びファイナンス・リース等により資金調達を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら選択をしていきます。また、米ドル建ての債務については、海外子会社の米ドル建ての余剰資金を活用することにより資金効率の向上と為替相場の変動による影響を減少させる努力をしております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債は、5,470百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入については、政府系金融機関の制度融資も利用して長期資金の調達を行うことにより年間返済額を低く抑えるほか、金利変動リスクを避けるため固定金利で調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。