日本コンセプト

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  当社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナブルな社会の実現に向けて、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析と、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示を推し進めることで、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）ガバナンス

日本コンセプトでは、リスク対策委員会にて、気候変動問題への対策を含むサステナビリティ経営を推進するための取り組みの管理・監督を行っています。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各部の代表者を委員会のメンバーとして構成されています。リスク対策委員会では気候変動に基づく影響の評価や対応策、また目標の進捗について年に1回議論を行い、取締役会へ報告をしています。
　取締役会では報告内容について審議するとともに、取り組みや目標の進捗をモニタリングしています。

（2）戦略

①気候変動

日本コンセプトでは、リスク対策委員会がシナリオ分析を用いて気候変動に基づくリスクや機会の特定、当社の事業への影響度の分析・評価を実施しています。また、シナリオ分析にあたっては、IEA(国際エネルギー機関)や、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から公表されている複数のシナリオを用いて、異なる2つの世界観を想定し、2030年時点での影響度を分析しています。以下は、2023年12月までに実施したシナリオ分析の際に使用したシナリオと、それに基づく影響度や取組み状況の説明です。

＜4℃シナリオ分析結果＞
　4℃シナリオでは、自然災害が激甚化、頻発化することにより拠点の直接被災や営業停止にともなう損失が増加することが予想されています。国内拠点における洪水リスクは当シナリオでは最も影響の大きいリスクとして認識しています。
　一方で石油製品に対する需要は今後も伸び続けるため、それに伴い輸送量が増加し、当社にとって事業機会になり得ると認識しています。現在、自然災害に対しては当社では法令に則った対応策は講じていますが、今後、これらのリスクや機会に対応していくための対応策についても検討していく方針です。

＜1.5℃シナリオ分析結果＞
　1.5℃シナリオでは、脱炭素社会の実現に向けて、今以上に政策や規制が導入されることが予想されています。中でも、炭素税の導入による財務的影響額が重大なリスクになると認識しています。
　また、石油製品の需要低下と、低炭素素材の需要増加、そして環境負荷の少ない輸送手段のニーズの増加も予想されます。特に、石油製品に対する需要は現状よりも減少するため、それに伴う輸送量の減少が、当社へのリスクとなると認識していますが、一方で水素やアンモニアといった低炭素素材の輸送量が増加するため、これらに対応した輸送サービスは事業機会になり得ると認識しています。
　現在、これらのリスクや機会に対応していくために、アンモニア輸送のトライアルの実施や、環境負荷の低い輸送手段へ切り替える提案営業活動を実施しています。今後さらにこれらのリスクや機会に対応する策について検討を重ね、脱炭素社会の実現に貢献するとともに当社としても脱炭素経営を推進していく方針です。

②人的資本

当社グループの持続的な成長のためには、新規事業を含めた特殊な事業分野で活躍できる人材を、自社で育成することが急務であると認識しております。

このため人材育成については、業界の特異な知識を学ぶための社内勉強会をはじめとして、年次により求められる職務遂行能力を習得するための定期的な外部研修や、自己啓発の補助制度に加え、幅広い知識から知恵を尽くしてプロジェクトを設計し、マネジメントしていく能力を磨くため、大学院研究科主催の合宿研修へも積極的に社員を派遣しており、今後も社員が常に学び続ける姿勢を支援する仕組みを拡充していく方針であります。

また、男性の育休取得を推進、短時間勤務制度対象期間を3歳から小学校入学前まで拡充、自由度を持たせた就業時間帯の整備など、ライフイベントを迎えても安心して働き続けることができる職場環境づくりにも取り組んでおります。

（3）リスク管理

日本コンセプトでは、リスク対策員会が気候変動問題を含む様々なリスクを一元的に俯瞰し、当社における業務の適正を確保しています。リスク対策委員会では、シナリオ分析を用いて気候変動に基づくリスクや機会の当社への影響度合いを分析・評価するほか、これらに対する対応策について年に1回審議し、管理しています。

また、リスク対策委員会にて審議された内容は、定期的に取締役会へ報告をしています。取締役会では、リスク対策委員会にて審議された気候変動問題を含む、各部でのその他のリスク等を全社的なリスクとして評価し、必要な場合は対策を講じています。

（4）指標及び目標

①気候変動

当社グループでは、海外拠点を含めた全ての拠点でGHG排出量の算定を行っており、2050年カーボンニュートラルの達成を見据えてGHG排出量に関する定量的な情報を指標としています。
　目標としては、2025年までに、当社の各拠点熱源を灯油を使用するボイラーから太陽光発電を利用したヒートポンプに切り替えることにより、GHG排出量を約66%削減することを目指しています。
　この排出量削減目標のほか、タンクコンテナの輸送に利用する船舶について、GHG排出量削減に対する対策を積極的に行っている企業を優先的に起用するという定性的な目標も掲げており、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指していく方針です。

②人的資本

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

また、これら指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。