社長・役員
略歴
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2002年９月 |
株式会社NOVA 入社 |
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2007年１月 |
株式会社メディックス 入社 |
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2007年６月 |
当社 入社 |
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2016年１月 |
出向 HKNT.CO.,LIMITED 董事長 |
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2018年５月 |
当社 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 |
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2022年７月 |
当社 上席執行役員 リユース事業推進本部長 |
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2023年12月 |
当社 上席執行役員 営業本部 サプライチェーン |
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統括部長 兼 グローバル営業部長 |
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2024年12月 |
当社 上席執行役員 法人営業統括部長 |
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兼 グローバル営業部長 |
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兼 モバイルリファビッシュセンター統括 |
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2025年１月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府および地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
15 |
26 |
21 |
5 |
2,199 |
2,268 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
294 |
2,289 |
29,466 |
1,810 |
26 |
23,517 |
57,402 |
1,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.51 |
3.99 |
51.33 |
3.15 |
0.05 |
40.97 |
100.00 |
－ |
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３．自己株式292,105株は、「個人その他」に2,921単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
重 富 崇 史 |
1978年12月３日生 |
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(注)３ |
100 |
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取締役会長 |
澤 田 大 輔 |
1976年４月６日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
金 一 寿 |
1977年１月２日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
永 田 豊 志 |
1966年１月19日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
平野井 順 一 |
1976年１月９日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
高 橋 卓 |
1968年７月10日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
村 井 守 |
1954年12月12日生 |
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(注)２ (注)３ |
－ |
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監査役 （常勤） |
茶 谷 喜 晴 |
1960年12月12日生 |
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(注)４ |
5,600 |
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監査役 |
安 倉 史 典 |
1954年３月25日生 |
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(注)１ (注)５ |
－ |
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監査役 |
西 尾 公 伸 |
1983年８月１日生 |
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(注)１ (注)５ |
－ |
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計 |
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5,700 |
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（注）１．監査役安倉史典および西尾公伸は、社外監査役であります。
２．取締役村井守は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2025年１月30日開催の第37期定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る第38期定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年１月30日開催の第36期定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る第40期定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年１月30日開催の第37期定時株主総会終結の時から2028年10月期に係る第41期定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の意思決定機能と業務執行者による業務執行機能を分離し、機動的かつ効率的な経営を行うとともに、コーポレート・ガバナンスを始めとする内部統制機能を充実・強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は３名で構成されております。
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氏名 |
役職名 |
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吉 田 祥 生 |
上席執行役員 商品統括部長 兼 調達営業部長 兼 商品部長 兼 EC・WEBメディア営業部長 兼 モバイルリファビッシュセンター 副統括 |
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堀 貴 洋 |
執行役員 リユース営業統括部長 兼 リユース営業部長 |
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大 熊 祐 太 |
執行役員 事業開発室長 兼 コーポレート統括部 DX推進＆情報システム部長 |
② 社外役員の状況
当社におきましては、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、かつ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年５月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準（独立役員選任基準）」を制定いたしました。
また、2025年１月30日開催の第37期定時株主総会において、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）１名を選任いたしました。
社外監査役２名は、安倉史典においては経営者としての豊富な経験を有していること、また西尾公伸においては弁護士としての専門性を有していることに加え、経営に対する客観的な中立性に鑑み、当社の社外監査役として適任であるとともに、取引所が規定する役員の属性についてのチェック項目に該当するものがないことから独立役員として指定しております。
社外取締役村井守は、日本コムネット株式会社の社外取締役に就任しており、また、社外監査役西尾公伸は、Authense法律事務所の弁護士統括に就任しております。当社と社外取締役および社外監査役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係は一切ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長１名となっております。監査役や会計監査人との連携のもとに計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。
監査役監査としましては、常勤監査役１名と独立性の高い独立役員たる社外監査役２名による計３名での監査体制を採用しており、社外監査役には弁護士としての専門性や経営者としての豊富な経験を有している要員を配し、取締役会への出席の他、常勤監査役による重要な決裁文書の閲覧結果等について、監査役会を通じて相互に情報の共有化を図りつつ、監査室および関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理状況等について期中監査を行ったうえで、これらの情報を踏まえ期末の監査を実施しております。
また、会社法および金融商品取引法に基づく監査としましては、RSM清和監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（親会社） |
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株式会社 ショーケース |
東京都港区 |
50,338 |
Webマーケティング支援 |
被所有 42.39 |
役員の兼任 従業員の出向および出向受入 事務所の賃借 同社サービスの利用 当社サービスの提供 |
（注）１．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。
２．有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1988年６月 |
・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立 |
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1990年６月 |
・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設 |
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1993年９月 |
・本社を大阪市北区梅田に移転 |
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1994年４月 |
・携帯電話販売事業を開始 |
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1998年12月 |
・古物商許可を取得 |
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2003年５月 |
・本社を大阪市北区豊崎に移転 ・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において２本社制とする |
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2005年２月 |
・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
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2005年４月 |
・ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年12月 |
・プライバシーマークを取得 |
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2008年８月 |
・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転 |
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2008年11月 |
・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始 |
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2010年４月 |
・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
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2013年７月 |
・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2017年３月 |
・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン（現 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）の設立に参画 |
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2018年12月 |
・法人向けスマートフォンレンタルサービスの提供を開始 |
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2019年５月 |
・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる |
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2019年12月 |
・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結 |
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2020年６月 |
・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張 |
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2020年11月 |
・リユースモバイル事業者認証を取得 |
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2021年12月 |
・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」認証を取得 |
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2022年１月 |
・株式会社ショーケースとの間において、資本業務提携契約を締結 |
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2022年２月 |
・株式会社ショーケースが親会社となる |
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2022年４月 |
・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
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2022年８月 |
・東京本社を東京都港区六本木に移転 |
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2023年４月 |
・リユース関連事業へ経営資源を集中するため、運営店舗の事業譲渡および閉店が完了 |
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2023年８月 |
・「エコたん」から「ReYuu」へブランドリニューアル |
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2024年２月 |
・「日本テレホン株式会社」から「ReYuu Japan株式会社」へ商号変更 |
（注）「ReYuu」とは、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた当社のコーポレート・アイデンティティであります。