ReYuu Japan

３【事業の内容】

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。

また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。

(1) リユース関連事業

スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買する事業であります。これらの機器が不要となった消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として販売しております。

同事業においては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。

(2) その他の事業

当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、当社のリユース関連事業において買い取り、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。

リユース関連事業およびその他の事業における事業系統図は、次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、2022年７月27日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、前事業年度より決算期（事業年度の末日）を４月30日から10月31日に変更いたしました。これにより、前事業年度は６ヵ月決算となるため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については前事業年度との比較は行っておりません。

当事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方で、資源・エネルギー価格の高騰、円安傾向による物価上昇、国際情勢の不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造原価の上昇による価格高騰、物価高による家計の圧迫、買い替えサイクルの長期化等により、新品端末の出荷台数は減少傾向にあります。その一方で、高機能な最新技術よりもリーズナブルな実用性を求める需要が個人・法人ともに増大しており、低価格帯の回線サービスとも組み合わせる形で、リユースモバイル端末の市場は順調に成長しております。今後の市場規模につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、拡大が加速していくことが見込まれます。

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション

（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。

リユースモバイル端末を取扱うリユース関連事業におきましては、チャネルごとの営業戦略に基づき、既存顧客との関係強化に取り組み、特にパートナー企業とは連携して各種施策を打ち出してまいりました。加えて、来期以降の伸長へ向けた基盤の確立も見据え、国内外で新規取引先の開拓にも注力し、一定の成果を上げることができました。また、新規商材であるリユースパソコンの取扱高が好調に推移し、個人・法人ともに売上高を牽引いたしました。オンラインチャネルにおいては、リユースパソコンの取扱開始と各種販売促進施策が相まって、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。一方で、既存大口顧客の事業転換による取引停止、円安傾向による国内同業向け商品調達への悪影響、大型案件の一部不成立などが生じ、業績へのマイナス要因となりました。

また、中長期的な成長を支えるブランディング戦略として、当社のリユース関連事業全体を新ブランド

「ReYuu（リユー）」としてリブランディングを行いました。2024年２月１日に「ReYuu Japan株式会社」への商号変更を予定しております。「ReYuu」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めたものです。

キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、2023年４月５日公表の「運営店舗の事業譲渡及び閉店完了のお知らせ」のとおり、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了いたしました。これにより、135百万円の特別利益を計上しております。

なお、当社は、スタンダード市場への上場維持基準のうち、流通株式時価総額について基準を充たしておりませんでしたが、株価の上昇および流通株式比率の向上により、当事業年度末時点で同基準を充たしております。

これらの結果、当事業年度における売上高は4,089百万円、営業損失は185百万円、経常損失は204百万円、当期純損失は81百万円となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える　②仲間の期待を超える　③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、MVNO事業者チャネルでは、商品保証付き認定リユース品の商品展開、端末のオンライン買取サービスの提供等をフックとして、パートナー企業との連携を拡大・強化してまいりました。また、来期以降の伸長へ向けた基盤の確立のため、卸販売だけでなくレンタルのスキームも組み合わせて新規取引先の開拓を積極的に実施し、一定の成果を上げることができました。

国内法人チャネルにおいては、リユースパソコンの取扱高が好調に推移いたしました。リユースモバイル端末の売買につきましては、円安傾向が国内同業向け商品の調達に及ぼす影響への対策として、既存ネットワークの関係強化と、きめ細やかな価格調整による成約率上昇に向けて取り組みを実施しております。

個人向けオンラインチャネルにおいては、有力モールへの出店と自社サイトのリニューアルが予定どおり完了いたしました。親会社の株式会社ショーケースが持つオンライン領域での強みを活かしたSEO対策等の販売促進施策と並行して、当社独自の商品戦略・調達力を活用してリユースパソコンの新規追加を中心とする商品ラインナップの強化を行った結果、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。

グローバルチャネルにおいては、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイにおいて海外事業者の開拓が進み、取引社数および取引量が伸長いたしました。

関連して、商品の再生や物流を管理するモバイルリファビッシュセンターでは、再生業務および工程管理の効率化が進んでおり、取扱量増加に耐えうるキャパシティの確保に引き続き取り組んでおります。

これらの結果、売上高3,737百万円、販売台数は84,857台となりました。

（移動体通信関連事業）

当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、上述のとおり、当社の運営するキャリアショップ４店舗は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了いたしました。

これらの結果、売上高329百万円、販売台数は2,650台となりました。

（その他の事業）

当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高22百万円となりました。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。

事業部門別売上高の内訳

（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

① 総資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて344百万円増加し、1,917百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が424百万円、商品が63百万円増加し、売掛金が89百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて425百万円増加し、865百万円となりました。

これは主に、短期借入金が600百万円増加し、買掛金が116百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて80百万円減少し、1,051百万円となりました。

これは主に、当期純損失を81百万円計上したことによるものであります。なお、2023年１月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年３月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004百万円減少、利益準備金が31百万円減少、別途積立金が390百万円減少、その他資本剰余金が358百万円増加、繰越利益剰余金が1,067百万円増加しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ424百万円増加し、1,090百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は381百万円となりました。

これは主に、売上債権の減少額89百万円があったものの、税引前当期純損失77百万円、事業譲渡益135百万円、棚卸資産の増加額150百万円、仕入債務の減少額116百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は245百万円となりました。

これは主に、事業譲渡による収入248百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は560百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増額600百万円があったことによるものです。

(3）仕入及び販売の実績

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。

a．仕入実績

当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。

b．販売実績

当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当事業年度の経営成績の分析

「１．経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．財政状態の分析

「１．経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

「１．経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れや販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。

当事業年度末における有利子負債の残高は、713百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,090百万円となっております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。