ReYuu Japan

３【事業の内容】

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。

また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。

(1) リユース関連事業

スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。

本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。

(2) その他の事業

当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、当社のリユース関連事業において調達し、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。

リユース関連事業およびその他の事業における事業系統図は、次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2023年11月１日から2024年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある中で、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価の上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響に、依然として注意が必要な状況が続いております。

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造コストの上昇に伴い、新品端末の価格が高騰しております。その一方で、高価な最新機能よりも実用性とコストパフォーマンスを求める需要から、リーズナブルに入手可能なリユースモバイル端末への関心はますます高まっております。リユースモバイル端末は、普及が進む低価格帯の回線サービスとも相性がよく、サブ端末としての利用や法人による利用が増加しており、市場は順調に成長を続けております。今後につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、市場規模の拡大が加速していくことが見込まれます。

このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。

当事業年度におきましては、リユースモバイル市場の拡大を背景に、販売台数、売上高、売上総利益のいずれも前期比で大幅に増加いたしました。この成長は、2023年４月に移動体通信関連事業から撤退し、経営資源をリユース関連事業へ集中した結果、事業撤退による減少分を上回る伸長を実現したものです。具体的な取り組みとして、調達専門部署を新設し、法人からの直接買取を強化する等の調達力拡充に注力するとともに、既存の販売チャネルに加え、海外事業者を含む新規取引先の開拓およびオンラインチャネルでの収益力強化を図ってまいりました。

また、移動体通信関連事業からの撤退に伴い固定費が削減され、黒字転換に向けてコスト構造と利益体質が大きく改善されました。

一方で、新規販路の開拓や調達体制の強化においては、一部の契約の締結や、グローバル展開に伴う体制構築、調達先との調整に想定以上の時間を要し、当初計画からは遅れが生じることとなりました。しかしながら、当期に整備された大口の調達ルートおよびグローバル市場での販売ルートは、来期の業績向上に寄与する見込みです。

これらの結果、当事業年度における売上高は4,731百万円（前期比15.7％増）、営業損失は64百万円（前期営業損失185百万円）、経常損失は79百万円（前期経常損失204百万円）、当期純損失は86百万円（前期当期純損失81百万円）となりました。なお、前事業年度における業績には、2023年４月をもって撤退した移動体通信関連事業における売上高329百万円、事業譲渡および閉店に伴う特別利益135百万円等が含まれております。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、調達力の強化を重点戦略として掲げ、当期より新設した調達専門部署を中心に調達営業活動を推進してまいりました。事業の基盤となる良質な商品の安定確保を目指し、新規調達先の開拓および法人向けの買取提案営業に注力した結果、当期の調達量が増加するとともに、来期以降の更なる業績向上を見据えた調達網の整備が進展いたしました。一方で、一部の契約締結や調達先との調整に想定以上の時間を要したことから、当期業績への寄与は当初計画に比べて限定的なものとなりました。

国内法人向け営業戦略につきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先への深耕営業および新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。その中でも当社が優位性を持つMVNO事業者チャネルにおいては、既存取引先への深耕営業により販売機種のラインナップが拡充いたしました。その他の国内取引先である通信事業者、携帯販売代理店、卸業者、小売業者、一般企業といったチャネルにつきましては、堅実に取引が拡大いたしました。

グローバルチャネルにおいては、海外ビジネスに精通した人材を積極的に活用した結果、販売と調達の両面で取引ルートの整備が進行し、取引高が増加いたしました。

個人向けオンラインチャネルにおいては、メイン商材のスマートフォンやノートパソコンにとどまらず、スマートウォッチやデスクトップコンピュータ等、当社の調達ルートを活かした商品ラインナップの充実に取り組んでまいりました。また、販売促進施策の実施とお客様目線での顧客対応により、外部ECモールでの店舗評価が高まりました。

これらの結果、売上高4,670百万円（前期3,737百万円）、販売台数は141,278台（前期84,857台）となりました。

（その他の事業）

当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高61百万円（前期22百万円）となりました。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。

（注）移動体通信関連事業は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了しております。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

① 総資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて29百万円減少し、1,887百万円となりました。

これは主に、商品が316百万円、売掛金が218百万円、レンタル資産が73百万円増加したものの、現金及び預金が679百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて155百万円増加し、1,021百万円となりました。

これは主に、短期借入金が200百万円減少したものの、長期借入金が363百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて185百万円減少し、866百万円となりました。

これは、自己株式の取得99百万円、当期純損失86百万円の計上によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ679百万円減少し、411百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は737百万円となりました。

これは主に、税引前当期純損失83百万円、棚卸資産の増加額324百万円、売上債権の増加額218百万円、レンタル資産の取得による支出75百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は６百万円となりました。

これは主に、固定資産の取得による支出６百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は63百万円となりました。

これは、短期借入金の純減額200百万円、長期借入金の返済による支出136百万円、自己株式の取得による支出99百万円があったものの、長期借入れによる収入500百万円があったことによるものです。

(3）仕入及び販売の実績

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。

a．仕入実績

当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

b．販売実績

当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当事業年度の経営成績の分析

「１．経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．財政状態の分析

「１．経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

「１．経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。

当事業年度末における有利子負債の残高は、876百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、411百万円となっております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。