社長・役員
略歴
1993年2月 |
当社監査役 |
1995年4月 |
当社代表取締役副社長 |
1996年2月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2014年2月 |
株式会社OCモバイル(現株式会社ベルパークネクスト) 代表取締役社長(現任) |
2014年12月 |
一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会副会長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
- |
5 |
41 |
6 |
4 |
3,763 |
3,819 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
- |
41 |
127,326 |
11,374 |
6 |
63,219 |
201,966 |
1,200 |
所有株式数の割合(%) |
- |
- |
0.02 |
63.04 |
5.63 |
0.00 |
31.31 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式957,060株は、「個人その他」に9,570単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
2.2023年12月31日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め3,947名であります。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
西川 猛 |
1956年11月5日生 |
|
(注)3 |
4,331,960 |
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常務取締役 営業担当 兼 事業開発担当 |
西川 健土 |
1987年10月21日生 |
|
(注)3 |
162 |
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取締役 営業本部長 |
古川 等 |
1965年9月13日生 |
|
(注)3 |
5,622 |
||||||||||||||||
取締役 管理本部長 |
石川 洋 |
1967年2月9日生 |
|
(注)3 |
8,622 |
||||||||||||||||
取締役 営業本部 副本部長 |
尾登 知範 |
1974年3月27日生 |
|
(注)3 |
2,923 |
||||||||||||||||
取締役 |
大西 利佳子 |
1974年6月16日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
取締役 |
ジュラヴリョフ・オレグ |
1972年5月8日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
藤井 聡 |
1960年10月11日生 |
|
(注)4 |
116 |
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監査役 |
山川 隆久 |
1956年12月28日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||
監査役 |
佐藤 誠 |
1948年8月5日生 |
|
(注)4 |
2,622 |
||||||||||||||||||||||
計 |
4,352,027 |
(注)1.取締役大西利佳子氏及びジュラヴリョフ・オレグ氏は、社外取締役であります。
2.監査役藤井聡氏、山川隆久氏及び佐藤誠氏は、社外監査役であります。
3.2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年2月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
7.常務取締役西川健土氏は、代表取締役社長西川猛氏の二親等以内の親族であります。
8.取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。なお、取締役及び監査役が有する全てのスキルを表すものではありません。
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氏名 |
販売店運営 |
異業種経営 |
人材育成 |
ESG |
財務・会計 |
法務・ リスク管理 |
グローバル |
取締役 |
西川 猛 |
○ |
|
○ |
|
|
○ |
○ |
西川 健土 |
○ |
|
|
|
|
|
|
|
古川 等 |
○ |
|
○ |
|
|
|
|
|
石川 洋 |
|
|
○ |
○ |
○ |
|
|
|
尾登 知範 |
○ |
|
○ |
|
|
|
|
|
大西 利佳子 |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
|
|
ジュラヴリョフ・オレグ |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
監査役 |
藤井 聡 |
|
|
|
|
|
○ |
○ |
山川 隆久 |
|
|
|
|
|
○ |
|
|
佐藤 誠 |
○ |
○ |
|
|
|
|
○ |
②社外役員の状況
イ.独立性判断基準
当社の社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)、又は社外役員候補者が以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断いたします。
1)当社の現在の主要株主、又は当該主要株主、その親会社若しくは重要な子会社の取締役等
2)当社が現在主要株主である会社の取締役等
3)当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者
4)当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
5)当社の主要な取引先である者
6)当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
7)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
8)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
9)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社、その親会社若しくは子会社の取締役等
10)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
11)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
12)当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
13)上記1)、2)、9)に過去5年間において該当していた者
14)上記3)~8)、10)に過去3年間において該当していた者
15)上記1)~14)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1.1)及び2)において、主要株主とは、10%以上の議決権を保有する株主をいう。
2.1)、2)及び9)において、取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
3.3)及び4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。
4.5)及び6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
5.7)、8)及び11)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
6.12)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人等の総売上高の2%以上又は3,000万円のいずれか高い方」であることをいう。
ロ.会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である大西利佳子氏は、金融機関での業務経験や人材紹介会社代表取締役としての豊富な経験と知見を有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に第三者の視点からの助言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役であるジュラヴリョフ・オレグ氏は、長年にわたる証券運用業務への従事や企業リサーチ会社の代表取締役としての豊富な経験と知見を有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に投資家の視点からの助言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が代表取締役会長を務める株式会社シェアードリサーチの子会社と当社との間には、当該子会社が提供するサービスの利用に関する取引がありますが、その取引金額は一般的な取引条件と同様に決定しており、かつ、株式会社シェアードリサーチの直近事業年度における年間連結売上高の2%未満の金額となります。従って、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である藤井聡氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、他の会社での監査業務を通して培った豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である山川隆久氏は、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験を有しており、その知識と経験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の法律顧問であり、当社より弁護士報酬を支払っておりますが、一般的な取引条件と同様に決定しております。ただし、過去に同氏と当社との間で、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触する取引があったことから、独立役員には指定しておりません。
社外監査役である佐藤誠氏は、他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査の結果及び内部統制部門の状況について報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見を述べております。
社外監査役における当該相互連携状況等については、「(3)監査の状況」に記載しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名 称 |
住 所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
議決権の被所有割合 (%) (注)2 |
関 係 内 容 |
(連結子会社) |
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株式会社ベルパーク ネクスト |
東京都 千代田区 |
100,000 |
情報通信機器販売サービス事業 |
100.00 |
- |
役員の兼任 |
(その他の関係会社) |
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株式会社光通信 (注)1 |
東京都 豊島区 |
54,259,410 |
法人サービス事業、個人サービス事業及び取次販売事業 |
- |
34.79 (34.79) |
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(その他の関係会社) |
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株式会社日本ビジネス開発 |
東京都 世田谷区 |
10,000 |
有価証券の保有及び運用、電気通信機器の企画及び販売事業 |
- |
27.34 |
役員の兼任 |
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1993年2月 |
移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立 |
1994年5月 |
東京都千代田区麹町に本店移転 |
1995年4月 |
株式会社東京デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)と代理店委託契約を締結 |
1995年5月 |
東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」(現 ソフトバンクショップ)の運営開始 |
2000年5月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年11月 |
東京都千代田区平河町に本店移転 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2009年6月 |
パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗(直営22店舗、FC30店舗)及び卸売事業を譲受け |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2010年12月 |
株式会社ウィルコム(現 ソフトバンク株式会社)と代理店基本契約を締結 |
2011年2月 |
ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」(現 ワイモバイルショップ)の運営開始 |
2013年2月 2013年6月 2013年7月
2014年2月
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KDDI株式会社と代理店業務委託基本契約を締結 KDDI認定店舗である「auショップ」の運営開始 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 株式会社OCモバイル(現 株式会社ベルパークネクスト)を株式取得により完全子会社化し、NTTドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行 |