2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  西川 猛 (68歳) 議決権保有率 21.45%

略歴

1993年2月

当社監査役

1995年4月

当社代表取締役副社長

1996年2月

当社代表取締役社長(現任)

2014年2月

株式会社OCモバイル(現株式会社ベルパークネクスト)

代表取締役社長(現任)

2014年12月

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会副会長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

41

6

4

3,763

3,819

所有株式数

(単元)

41

127,326

11,374

6

63,219

201,966

1,200

所有株式数の割合(%)

0.02

63.04

5.63

0.00

31.31

100.00

(注)1.自己株式957,060株は、「個人その他」に9,570単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

2.2023年12月31日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め3,947名であります。

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

西川 猛

1956年11月5日

1993年2月

当社監査役

1995年4月

当社代表取締役副社長

1996年2月

当社代表取締役社長(現任)

2014年2月

株式会社OCモバイル(現株式会社ベルパークネクスト)

代表取締役社長(現任)

2014年12月

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会副会長(現任)

 

(注)3

4,331,960

常務取締役

営業担当

事業開発担当

西川 健土

1987年10月21日

2011年4月

株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)入社

2019年4月

当社入社

株式会社日本ビジネス開発取締役

2020年4月

株式会社日本ビジネス開発代表取締役社長

2021年3月

当社取締役

2021年4月

当社取締役事業開発室長

2023年1月

株式会社日本ビジネス開発代表取締役会長(現任)

2023年4月

当社常務取締役営業担当兼事業開発担当(現任)

 

(注)3

162

取締役

営業本部長

古川 等

1965年9月13日

2004年3月

当社入社

当社東海営業本部副本部長

2005年1月

当社東海通信事業本部副本部長

2006年4月

当社東海通信事業本部長

2006年8月

当社関東移動体事業本部長

2008年1月

当社移動体コンシューマ事業本部長

2009年4月

当社営業本部長

2013年3月

当社取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

5,622

取締役

管理本部長

石川 洋

1967年2月9日

1999年8月

当社入社

1999年9月

当社取締役管理部長

2000年7月

当社取締役管理本部長

2004年3月

当社執行役員管理本部長

2009年3月

当社管理本部長

2013年3月

当社取締役管理本部長(現任)

2014年2月

株式会社OCモバイル(現株式会社ベルパークネクスト)

取締役(現任)

2019年12月

株式会社ワクティブ取締役(現任)

 

(注)3

8,622

取締役

営業本部

副本部長

尾登 知範

1974年3月27日

2005年6月

当社入社

2013年2月

当社営業本部直営店営業部長

2015年2月

当社営業本部SoftBank事業部長

2016年4月

当社営業本部部長

2018年3月

当社取締役営業本部部長

2020年2月

当社取締役営業本部副本部長(現任)

 

(注)3

2,923

取締役

大西 利佳子

1974年6月16日

1997年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行

2002年10月

株式会社パートナースタッフ(現株式会社コトラ)設立

代表取締役(現任)

2017年3月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

株式会社東和銀行社外取締役(現任)

2021年12月

株式会社キーストーン・パートナース社外取締役(現任)

2022年4月

マテリアルグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2023年3月

株式会社マーキュリアホールディングス社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

ジュラヴリョフ・オレグ

1972年5月8日

1998年2月

フィデリティ投信株式会社入社

2003年1月

ガートモア・アセットマネジメント株式会社入社

2009年2月

株式会社シェアードリサーチ設立 代表取締役

2013年3月

当社社外取締役

2014年3月

株式会社レッグス(現株式会社CLホールディングス)社外取締役

2016年10月

株式会社シェアードリサーチ代表取締役会長(現任)

2022年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

藤井 聡

1960年10月11日

1985年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2008年4月

同行グローバル・アドバイザリー部副部長

2011年4月

同行監査部国際業務監査グループ上席考査役

2016年8月

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス入社

 

同社グループ内部監査室室長

2023年1月

当社一時監査役

2023年3月

当社常勤社外監査役(現任)

 

(注)4

116

監査役

山川 隆久

1956年12月28日

1981年4月

衆議院法制局入局

1985年4月

弁護士登録

石原総合法律事務所入所

2001年3月

当社社外監査役(現任)

2002年3月

ルネス総合法律事務所開設(現任)

2011年5月

ミニストップ株式会社社外監査役

2015年5月

同社社外取締役(現任)

2015年6月

川田テクノロジーズ株式会社社外取締役(現任)

 

(注)5

監査役

佐藤 誠

1948年8月5日

1972年4月

住友商事株式会社入社

2002年4月

同社理事自動車事業本部長

2003年4月

同社執行役員自動車事業本部長

2006年4月

同社常務執行役員自動車事業第一本部長

2009年4月

同社顧問

2009年6月

住友三井オートサービス株式会社代表取締役社長最高経営責任者

2013年6月

同社特別顧問

2014年6月

ジューテックホールディングス株式会社(現ジオリーブグループ株式会社)社外取締役(現任)

2019年3月

当社社外監査役

2023年1月

当社常勤社外監査役

2023年3月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

2,622

4,352,027

(注)1.取締役大西利佳子氏及びジュラヴリョフ・オレグ氏は、社外取締役であります。

2.監査役藤井聡氏、山川隆久氏及び佐藤誠氏は、社外監査役であります。

3.2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年2月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

7.常務取締役西川健土氏は、代表取締役社長西川猛氏の二親等以内の親族であります。

8.取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。なお、取締役及び監査役が有する全てのスキルを表すものではありません。

 

 

氏名

販売店運営

異業種経営

人材育成

ESG

財務・会計

法務・

リスク管理

グローバル

取締役

西川 猛

 

 

 

西川 健土

 

 

 

 

 

 

古川 等

 

 

 

 

 

石川 洋

 

 

 

 

尾登 知範

 

 

 

 

 

大西 利佳子

 

 

 

 

ジュラヴリョフ・オレグ

 

 

 

監査役

藤井 聡

 

 

 

 

 

山川 隆久

 

 

 

 

 

 

佐藤 誠

 

 

 

 

 

 

②社外役員の状況

イ.独立性判断基準

 当社の社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)、又は社外役員候補者が以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断いたします。

1)当社の現在の主要株主、又は当該主要株主、その親会社若しくは重要な子会社の取締役等

2)当社が現在主要株主である会社の取締役等

3)当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者

4)当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

5)当社の主要な取引先である者

6)当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

7)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者

8)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

9)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社、その親会社若しくは子会社の取締役等

10)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者

11)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

12)当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

13)上記1)、2)、9)に過去5年間において該当していた者

14)上記3)~8)、10)に過去3年間において該当していた者

15)上記1)~14)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

(注)1.1)及び2)において、主要株主とは、10%以上の議決権を保有する株主をいう。

2.1)、2)及び9)において、取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

3.3)及び4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。

4.5)及び6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

5.7)、8)及び11)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

6.12)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人等の総売上高の2%以上又は3,000万円のいずれか高い方」であることをいう。

 

ロ.会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役である大西利佳子氏は、金融機関での業務経験や人材紹介会社代表取締役としての豊富な経験と知見を有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に第三者の視点からの助言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。

 社外取締役であるジュラヴリョフ・オレグ氏は、長年にわたる証券運用業務への従事や企業リサーチ会社の代表取締役としての豊富な経験と知見を有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に投資家の視点からの助言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が代表取締役会長を務める株式会社シェアードリサーチの子会社と当社との間には、当該子会社が提供するサービスの利用に関する取引がありますが、その取引金額は一般的な取引条件と同様に決定しており、かつ、株式会社シェアードリサーチの直近事業年度における年間連結売上高の2%未満の金額となります。従って、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。

 社外監査役である藤井聡氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、他の会社での監査業務を通して培った豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。

 社外監査役である山川隆久氏は、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験を有しており、その知識と経験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の法律顧問であり、当社より弁護士報酬を支払っておりますが、一般的な取引条件と同様に決定しております。ただし、過去に同氏と当社との間で、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触する取引があったことから、独立役員には指定しておりません。

 社外監査役である佐藤誠氏は、他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査の結果及び内部統制部門の状況について報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見を述べております。

 社外監査役における当該相互連携状況等については、「(3)監査の状況」に記載しております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名  称

住 所

資本金

 (千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

議決権の被所有割合

(%)

(注)2

関 係 内 容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ベルパーク

ネクスト

東京都

千代田区

100,000

情報通信機器販売サービス事業

100.00

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社光通信

(注)1

東京都

豊島区

54,259,410

法人サービス事業、個人サービス事業及び取次販売事業

34.79

(34.79)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社日本ビジネス開発

東京都

世田谷区

10,000

有価証券の保有及び運用、電気通信機器の企画及び販売事業

27.34

役員の兼任

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1993年2月

移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立

1994年5月

東京都千代田区麹町に本店移転

1995年4月

株式会社東京デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)と代理店委託契約を締結

1995年5月

東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」(現 ソフトバンクショップ)の運営開始

2000年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年11月

東京都千代田区平河町に本店移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年6月

パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗(直営22店舗、FC30店舗)及び卸売事業を譲受け

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2010年12月

株式会社ウィルコム(現 ソフトバンク株式会社)と代理店基本契約を締結

2011年2月

ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」(現 ワイモバイルショップ)の運営開始

2013年2月

2013年6月

2013年7月

 

2014年2月

 

KDDI株式会社と代理店業務委託基本契約を締結

KDDI認定店舗である「auショップ」の運営開始

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

株式会社OCモバイル(現 株式会社ベルパークネクスト)を株式取得により完全子会社化し、NTTドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行