2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,801名(単体) 1,897名(連結)
  • 平均年齢
    32.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.6年(単体)
  • 平均年収
    4,990,518円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

1,897

(490)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,801

(455)

32.3

6.6

4,990,518

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

14.9

129.0

84.2

85.6

97.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、常勤監査役及び全部門の責任者が参加し、サステナビリティに関する方針、目標及び関連するリスクの管理水準の決定を行い、目標に対する取組みの進捗管理等の機能を担っております。また、取締役会は、サステナビリティ推進委員会から取組状況、目標達成状況等の報告を年1回以上受けることで、サステナビリティに関する重要課題への取組みについて監督を行っております。

 

 

(2)リスク管理

 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連のリスクを特定し、各リスクの重要性を評価しております。また、同委員会で特定・評価されたサステナビリティに関連するリスクは、全社リスクの一つとしてリスク管理部が取締役会に報告しております。

 

(3)戦略、指標及び目標

 気候変動関連に関する事項

当社は、政府の宣言に倣い2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指しております。当社は、CO2排出量の削減に向けた以下の取組みを進めており、その結果、2022年4月1日~2023年3月31日のScope1,2の合計値は4,433tとなり、前期比10.4%の削減となりました。

 

(取組内容)

・自社所有物件への太陽光発電の設置

・電気使用料の削減(LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用)

・携帯電話及びPCのリサイクル

・事務用品等のグリーン商品の購入

・社有車のエコカー割合を増加させる

・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減

 

 

 

 

(指標)

 

2021年4月1日~2022年3月31日

2022年4月1日~2023年3月31日

Scope1(t-CO2)

114

92

Scope2(t-CO2)

4,832

4,341

Scope1,2合計(t-CO2)

4,946

4,433

 

人的資本関連に関する事項

  当社グループは、従業員が成長の原動力と考え、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティの推進、人材の育成、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等、人的資本への投資を行うことが当社グループ自らの持続的な成長につながると考えております。当社グループにおける「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。

 

(人材育成基本方針)

・徹底的に接客スキルを研鑽し、最高レベルの接客スキルを身につけることで、自己成長に努めます。

・従業員の多様性と個性を尊重し、革新的なサービスを提供できる人材育成に努めます。

・思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を育み、人間力の向上に努めます。

 

(社内環境整備方針)

「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」

・仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。

・最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。

・DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

 

(指標及び目標)

指標

2023年実績

2024年目標

取組み内容

女性店長比率(連結)

22.4%

30%以上

女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性育成プロジェクト、女性向け自信創出研修、管理職向けダイバーシティー研修、子育て支援

女性管理職比率(連結)

14.7%

20%以上

育児休業取得率(単体)

男性129.0%
女性 95.2%

男女100%

に近づける

育児休業を取得しやすい風土を醸成する

男女の賃金の格差(単体)

全労働者84.2%

前年実績より改善する

女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるようにする

正社員定着率(連結)

89.2%

90%以上

従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する

有給休暇取得日数(連結)

※有給付与0日の従業員除く

11.5日

12日

毎月シフトに有給休暇1日を加えるように推奨する

社外認定取得(単体)

健康経営優良法人

(大規模法人部門)の認定

2024年の取得認定

就業時間内を禁煙とし、禁煙ガイドラインの周知徹底、禁煙外来の補助を行う