ベルパーク

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「非正規雇用労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「非正規雇用労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な経営課題の一つと認識し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。

　同委員会は、常勤監査役及び全部門の責任者が参加し、サステナビリティに関する方針、目標及び関連するリスクの管理水準の決定並びに取組状況の確認等を行っております。また、同委員会は、サステナビリティに関する重要課題への対応状況及び目標達成状況等について定期的に確認を行っております。

　取締役会は、サステナビリティ推進委員会から取組状況、目標達成状況及び重要なリスク等について年１回以上の報告を受けるとともに、必要に応じて重要事項について審議を行うことにより、当社グループのサステナビリティに関する取組を監督しております。

（２）リスク管理

　サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連のリスクを特定し、各リスクの重要性を評価しております。リスク及び機会の識別にあたっては、事業環境の変化、法規制の動向、人的資本、環境負荷等の観点から各部門より情報収集を行っております。収集した情報をもとに、当社グループの事業活動への影響度及び発生可能性を踏まえて重要性の評価を行っております。識別・評価されたサステナビリティ関連のリスクについては、対応方針及び対応状況をサステナビリティ推進委員会において定期的に確認するとともに、重要な事項については全社リスクの一つとしてリスク管理部を通じて取締役会へ報告し、当社グループのリスク管理体制の中で管理しております。また、人的資本に関する重要なリスクについては、必要な人員数が確保されているかどうかを含め、取締役会において定期的に確認しております。

（３）戦略、指標及び目標

　気候変動関連に関する事項

当社は、政府の宣言に倣い、2050年までに温室効果ガス排出量を全体として実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指しております。また、Scope1及びScope2排出量を指標として継続的にモニタリングし、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。

当社グループの事業活動においては、店舗運営や事業所における電力使用等に伴い温室効果ガス排出が発生しており、エネルギーコストの上昇や環境規制の強化等が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。一方で、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用等を進めることは、環境負荷の低減とともに企業価値向上にも資するものと認識しております。

このような認識のもと、当社グループではCO₂排出量の削減に向けた取組を推進しております。2024年４月１日から2025年３月31日の使用電力量は前年同期間と比較して減少しました。しかしながら、電力事業会社におけるCO₂排出係数の上昇の影響を受けたことから、Scope１及びScope２の合計排出量は4,233t-CO₂となり、前年同期間比約7.2％の増加となりました。

（取組内容）

・自社所有物件への太陽光発電の設置

・電気使用料の削減（LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用）

・携帯電話及びPCのリサイクル

・事務用品等のグリーン商品の購入

・社有車のエコカー割合を増加させる

・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減

（指標）

人的資本関連に関する事項

　（人的資本に関するリスク及び機会）

　当社グループの事業においては、キャリア認定ショップの販売員及び法人営業部門の営業要員をはじめとする人材の確保及び育成が重要な経営基盤となっております。採用環境や事業環境の変化により人材の確保及び育成が十分に進まない場合には、店舗運営や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　一方で、人材育成の強化や働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進等により従業員の能力及びエンゲージメントを高めることは、サービス品質や顧客満足度の向上につながり、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につながる機会であると認識しております。

　当社グループでは、これらのリスク及び機会を踏まえ、人材育成の強化、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備及び健康経営の推進等の人的資本施策に取り組んでおります。

（人材育成基本方針）

①個人の成長 × 専門性の追求

　従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。

②マネジメントスキル × 人間力

　全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。

③デジタルスキル × 素敵な未来

　デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。

（社内環境整備方針）

「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」

①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。

②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。

③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

(健康経営)

当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。従業員の健康の保持・増進は、従業員の生産性向上や職場活力の向上につながる重要な人的資本投資であると考えております。

なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から５年連続で認定を受けております。

（指標及び目標）

　　当社グループでは、人材育成基本方針及び社内環境整備方針に基づき、人的資本に関する取組の進捗を把握するための指標として、女性店長比率、女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の格差、正社員定着率及び有給休暇取得日数を設定しております。これらの指標を継続的にモニタリングすることにより、多様な人材が活躍できる組織づくり及び従業員の定着率向上を図り、当社グループの持続的な成長につなげてまいります。