代表者
管財人 石田 雅文
管財人 粟田口 太郎
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧（本有価証券報告書提出日現在）
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率25％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
平 塚 栄 |
1955年1月21日 |
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（注）3 |
－ |
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取締役 |
石 田 ゆかり |
1962年4月25日 |
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（注）3 |
305,200 |
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取締役 管理部長
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旭 萌 々 子 |
1982年6月16日 |
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（注）3 |
21,900 |
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取締役 |
深 谷 隆 雄 |
1954年9月28日 |
1985年９月 深谷隆雄税理士事務所開設 2009年３月 同所を閉所 2009年４月 森公利行政書士・税理士事務所に入所 2012年７月 同所を退所 2012年８月 深谷隆雄税理士事務所開設 2016年３月 同所を閉所 2016年４月 安井尚郎社会保険労務士・税理士事務所 入所 2019年３月 同所を退所 2019年３月 浅野高嗣税理士事務所入所 税務会計事業部 部長 2020年７月 当社社外監査役就任 2024年７月 当社社外取締役就任（現任） 2025年３月 浅野高嗣税理士事務所退所 2025年４月 税理士法人タックス・ラボ入所 |
（注）3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
奥 村 竜 弥 |
1983年8月21日 |
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（注）3 |
－ |
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監査役 |
加 藤 悦 生 |
1957年3月11日 |
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（注）4 |
2,000 |
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監査役 |
鈴 木 真 司 |
1958年10月24日 |
1991年４月 愛知県弁護士会 登録 長谷川法律事務所 入所 1997年４月 鈴木真司法律事務所設立 所長就任（現 任） 2009年７月 当社社外監査役（現任） 2014年４月 名古屋家庭裁判所 家事調停委員（現 任） |
（注）5 |
－ |
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監査役 （仮監査役） |
大 田 貴 之 |
1975年10月19日 |
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（注）6 |
－ |
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計 |
329,100 |
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（注）１．取締役深谷隆雄、奥村竜弥は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木真司、大田貴之は、社外監査役であります。
３．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2024年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
５．2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
６．2025年12月31日に当社の監査役であった牧俊夫氏が辞任により退任したことから、法令に定める監査役の員数を欠くこととなったため、名古屋地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行い、同裁判所から、2026年４月９日付で大田貴之氏を仮監査役として選任した旨の決定通知を受領いたしました。大田氏の仮監査役としての任期は、2026年５月８日期事業年度に係る定時株主総会の終結の時までです。
なお（注）３～６のいずれにおいても、更生計画に記載されない取締役及び監査役は更生計画認可時に退任しま
す。
（管財人の状況）
当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い（東京地方裁判所令和８年（ミ）第４号）、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされ、当社の代表取締役(当時)である石田雅文及び申立代理人である弁護士粟田口太郎が管財人に選任されました。
管財人は、会社更生法上の役職であり、会社法上の役員ではありませんが、現在、当社の事業経営権及び当社財産の管理処分権は管財人に専属しており、会社法上の役員（前掲の取締役５名及び監査役３名）の権限は制約されています。
管財人の概要は、以下のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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管財人 |
石 田 雅文 |
1982年10月８日 |
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（注）1 |
4,400 |
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管財人 |
粟田口太郎 |
1973年3月19日 |
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（注）1 |
－ |
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計 |
4,400 |
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（注）１．会社更生法の定めによります。なお、東京地方裁判所に対して利害関係人（個人）５名より管財人解任の申立てがされておりましたが、同裁判所により、いずれも棄却されております。
２．管財人石田雅文は取締役石田ゆかりの実子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である深谷隆雄氏は、長年にわたる税務業務の経験を有しております。
社外取締役である奥村竜弥氏は、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当社監査役は３名中２名が社外監査役であり、経営機能の客観性・中立性を確保しております。
社外監査役である鈴木真司氏は、弁護士であり、当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。
社外監査役である大田貴之氏は、公認会計士であり、当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないほか、仮監査役として名古屋地方裁判所により選任されていることから、独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、大田公認会計士事務所と取引利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
従前（更生手続開始前）において、監査役と内部監査部門の間では、監査役の監査及び内部監査部門の状況に関する情報共有が行われ、内部監査部門の監査結果について監査役に対する報告がされており、また、会計監査人と内部統制部門との間でも情報交換が行われていましたが、これらはガバナンスの観点からは不十分であったものとみられることから、改善してまいります。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2026年４月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
11 |
68 |
15 |
27 |
4,983 |
5,105 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
78 |
1,656 |
27,434 |
674 |
78 |
34,460 |
64,380 |
98,800 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.12 |
2.57 |
42.61 |
1.05 |
0.12 |
53.53 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式72,251株は、「個人その他」に722単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社）
株式会社（注１） |
名古屋市中区 |
100,000 |
リゾート事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり
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トーシンコーポレーション株式会社 |
名古屋市中区 |
10,000 |
不動産事業 |
90.0
|
役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり |
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株式会社トーシンモバイル（注１、２、３） |
名古屋市中区 |
10,000 |
移動体通信関連事業 |
100.0
|
役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり |
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株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部 |
愛知県田原市 |
10,000 |
リゾート事業 |
100.0
|
役員の兼任あり 債務保証あり
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（その他の関係会社）
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名古屋市天白区 |
10,000 |
資産運用業 |
被所有 33.6 |
役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社であります。
（注）２．株式会社トーシンモバイルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の移動体通信関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
（注）３．債務超過会社であり、債務超過の額は2026年４月末時点で1,036百万円となっております。