トーシンホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦略に関する基本方針等につきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略でも記載いたしましたとおり、当社グループは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指しています。
　前連結会計年度に比し、当社グループの従業員数は17名増加し、94名となりました。

　詳細につきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略をご参照ください。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ内への出向者含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。

また、以下の体制及び取り組みについては、本報告書提出日現在の状況を記載しております。今後サステナビリティという観点から、改めて体制と方向性を検討してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。ただし、前述のとおり、現在、当社について会社更生手続が開始されており、管財人に事業の経営権及び会社財産の管理処分権が専属しています。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　　４　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めております。

　今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。

　当社グループは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社の持続的成長・価値向上を実現してまいります。

(3）リスク管理

　企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。「リスク・コンプライアンス委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。「リスク・コンプライアンス委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　　４　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、今後、取締役会で議論を行い定めてまいります。

　人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員満足度が低いと離職に繋がるため、増加数が重要な指標の一つであると認識しております。

　詳細は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。