文溪堂

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。

　事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（出版）　　　当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。

㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。

また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。

（教具）　　　当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境が改善に向かうなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇に加え、為替の変動や物価の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　教育界においては、現行の学習指導要領のもと、2024年度に小学校用教科書が改訂されました。「英語」では小中学校で従来の紙の教科書とあわせてデジタル教科書が導入され、教科書においてもデジタル化が浸透しつつあります。

　現在、教育現場では「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的な充実を通して、学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指して授業研究・実践が進められております。その一方で、児童・生徒の心のケアなど様々な対応に追われ、教師の業務負担軽減は解決すべき重要な課題の一つとなっております。

　教育のＩＣＴ環境の充実を図った「ＧＩＧＡスクール構想」についても、今後は「ＮＥＸＴ ＧＩＧＡ」と呼ばれる第２期の段階に入り、１人１台の学習用端末やクラウド環境等のデジタル学習基盤を更に積極的に活用することで、児童・生徒の学力向上及び教師の業務負担軽減等の実現が期待されております。

　このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては、定価や付録などの競争が過熱するなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、紙とデジタルを効果的に活用しながら教育現場のニーズに応えられるよう、新教科書に対応した教材改訂を進めてまいりました。また、教師の負担軽減にも寄与できるように、デジタルを活用した保護者と教師を繋ぐ連絡支援システムや児童・生徒の心のケアを図るシステムなどの開発も行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して218,210千円増加し、20,011,338千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して134,286千円減少し、4,825,272千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して352,497千円増加し、15,186,065千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は75.8％で引き続き比較的高い数値を維持しております。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高12,475,484千円（前年同期比3.0％減）と、減収となりました。利益につきましては、営業利益859,822千円（前年同期比12.8％減）、経常利益934,201千円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益602,059千円（前年同期比12.3％減）と、減益となりました。

　なお、主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省が定める学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い内容を見直す必要があります。教科書改訂は小学校においては2024年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。また、日本が抱える少子化傾向が進行し市場が縮小することも売上に影響を及ぼします。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・出版

　小学校図書教材においては、2024年度に改訂された新教科書へ対応するため全面改訂を行いました。刻々と変化する教育現場の実態や動向を分析し、「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の資質・能力を育み評価できる教材が教育現場に支持されました。

　評価教材では、「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる企画と、二次元コードを活用し、「自らの学び」をサポートするデジタル企画、教師の業務負担軽減の企画が教育現場から好評を得たことにより、売上高が増加いたしました。

　習熟教材では、各自治体が採用したデジタルドリルが教育現場に導入されたことなどにより採用状況に変化が見受けられました。一方で、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、学習用端末を活用する企画などの提案が受け入れられ、売上高は前年実績を維持いたしました。

　季刊物教材においては、休み期間における学習方法の多様化と、より安価な教材を求める傾向により、売上高が減少いたしました。

　中学校図書教材においては、前年に引き続き、保護者負担軽減を図るため採用制限が拡大し、新学期教材をはじめ夏休み、冬休み教材等の採用に影響を受け、売上高が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は8,661,635千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,420,818千円（前年同期比7.8％減）となりました。

・教具

　小学校教材・教具においては、原材料費などの高騰や授業で教具品を使用する頻度が減少傾向にあるなか、教育現場から求められる教材づくりを行いました。一方、新しい教科書における採用時期の変化や購入方法の多様化に加え、公費による一括採用を行う自治体が増加するなど、採用状況に大きな変化が見受けられました。

　「書道セット」では、長く使い続けられるデザインに加え、機能面において収納性・保管性に工夫を凝らした企画が教育現場に受け入れられ、売上高が増加いたしました。

　「画材セット」では、ネット購入などの購入方法が多様化した影響により、売上高が減少いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、ブランドイメージの定着に加え、新規採用校が増加したことや、時代のニーズに合致したデザインと短時間で製作できる布教材の企画が教育現場に受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は3,813,849千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は448,055千円（前年同期比2.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して468,026千円増加して6,871,305千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は645,074千円で、前連結会計年度と比較して172,251千円増加（前年同期の資金収支は472,822千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が84,127千円減少、ソフトウエア償却費が47,716千円増加、売上債権の減少額が61,503千円増加、棚卸資産の増加額が100,746千円減少したことによります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、原材料価格の上昇と2024年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用が、改訂初年度の50％にて製品原価を計算しているため、減少すると予想しておりましたが、製品ラインナップの精選などにより、増加に推移いたしました。決算期ごとに営業活動によるキャッシュ・フローの推移をみていきますと、2020年３月期455,248千円、2021年３月期781,903千円、2022年３月期739,807千円、2023年３月期784,405千円、2024年３月期472,822千円、2025年３月期645,074千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は△34,069千円で、前連結会計年度と比較して316,201千円増加（前年同期の資金収支は△350,270千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が100,000千円増加、投資有価証券の償還による収入が400,000千円増加したことによります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、株式の取得による支出はありませんでしたが、社債の取得による支出と償還による収入の増減により影響を受けております。また、設備投資につきましては、セグメントの出版における製品の製作は外注の印刷会社に委託いたしますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出はほとんどありません。セグメントの教具における製品の製作も外注に依存しておりますが、裁縫セット、画材セット等を製作するために必要な金型の取得による支出が発生する場合があります。その他の有形固定資産の取得による支出の主な内容は本社建物等の改修費用であり、無形固定資産の取得による支出は主に基幹システムの追加開発や販売目的のソフトウエアの開発による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は△142,978千円で、前連結会計年度と比較して179,487千円増加（前年同期の資金収支は△322,465千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が215,000千円増加、長期借入れによる収入が100,000千円減少、長期借入金の返済による支出が40,000千円減少したことによります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2008年３月期より配当金の支払額については、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しており、配当金の支払額は当期純利益により変動いたします。また、借入金につきましては、文溪堂単体の借入金は発生しておりませんが、子会社の㈱学宝社において借入金が発生しております。現在のところ、財務活動による資金調達は内部資金及び金融機関からの借入金で対応できると認識しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(ａ）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は20,011,338千円となり、前連結会計年度末と比較して218,210千円増加しました。

　流動資産の残高は13,483,067千円で、前連結会計年度末と比較して41,268千円減少しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加468,026千円、受取手形及び売掛金の減少64,577千円、有価証券の減少600,340千円、セグメントの出版における小学校図書教材の全面改訂による商品及び製品の増加130,659千円であります。

　固定資産の残高は6,528,270千円で、前連結会計年度末と比較して259,479千円増加しました。固定資産の主な増減は、ソフトウエアの増加191,578千円、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産その他）の減少160,960千円、投資有価証券の増加274,879千円であります。

　流動負債の残高は4,069,628千円で、前連結会計年度末と比較して79,553千円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少141,491千円、電子記録債務の減少128,355千円、短期借入金の増加155,000千円であります。

　固定負債の残高は755,644千円で、前連結会計年度末と比較して54,733千円減少しました。固定負債の主な増減は、繰延税金負債の増加29,232千円、退職給付に係る負債の減少84,559千円であります。

　純資産は15,186,065千円で、前連結会計年度末と比較して352,497千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加302,493千円、退職給付に係る調整累計額の増加41,882千円であります。

　(ｂ)経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は12,475,484千円（前年同期比3.0％減）となりました。売上高が減少した主な要因は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　売上原価は7,198,540千円（前年同期比4.6％減）、売上総利益は5,276,944千円（前年同期比0.8％減）となりました。売上原価が減少した主な要因は、セグメントの出版において、売上高の減少と小学校図書教材における製品ラインナップの精選などによります。

　販売費及び一般管理費は4,417,121千円（前年同期比1.8％増）となりました。主な増減は、物流コストの上昇により荷造運搬費が35,911千円増加、給与及び手当が24,504千円増加、前期に新物流システムの稼働に伴って増加した消耗品費（その他の経費）が33,550千円減少いたしました。以上の結果、営業利益は859,822千円（前年同期比12.8％減）となりました。

　営業外収益は前連結会計年度の64,203千円から増加し76,347千円となりました。主な増減は、受取保険金が6,750千円増加となります。以上の結果、経常利益は934,201千円（前年同期比11.0％減）となりました。

　特別利益は投資有価証券売却益を31,485千円計上いたしました。法人税等合計は363,627千円（前年同期比0.2％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は602,059千円（前年同期比12.3％減）となりました。

　なお、当社では、セグメントの出版では、定期的に実施される教科書改訂に伴い出版物を改訂しているために、下記のような出版物の改訂年度の編集費用の処理方法を行っております。「第５〔経理の状況〕２〔財務諸表等〕（１）〔財務諸表〕５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」参照

　教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2024年度品の出版物は改訂初年度にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の50％にて製品原価を計算しております。

　上記の出版物の改訂年度の編集費用の処理により、通常は、改訂初年度50％にて計算された原価の製品を販売した決算期の売上原価が高くなり、２年度目、３年度目、４年度目と売上原価が小さくなる傾向があります。ただし、仮に改訂初年度の決算期における売上が減少し、売上を挽回するために２年度目に製品の部分改訂を実施し、編集費用が増加すると売上原価が上昇する要因となります。この２年度以降の部分改訂の編集費用は繰り延べ処理をせずに製造原価を計算しております。また、改訂初年度の前年の決算期においては、改訂する前の製品が次期（改訂初年度）に使用することができず在庫処分となり、その費用が売上原価の増加につながります。なお、通常、中学校の教科書改訂に伴う出版物の改訂は小学校の１年後に実施されます。

　セグメントごとの経営成績に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　売上高につきましては、出版が8,661,635千円、教具が3,813,849千円となっており、売上高割合は出版が69.4％、教具が30.6％となっております。

　報告セグメントに配分していない管理部門の販売管理費等の全社費用を除いたセグメント利益では、出版が1,420,818千円で売上高セグメント利益率は16.4％、教具が448,055千円で11.7％であります。両セグメントの利益率の差の主な要因は、出版は製作ロット数が多くなれば１冊当たりの原価が低くなりますが、教具は１個当たりの原価が低くならないことが挙げられます。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動による資金収支に影響を与える要因として編集費用があります。教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用が発生した決算期は、改訂編集費用の支払いが多くなり、営業活動による収支は悪化すると見込んでおりましたが、製品ラインナップの精選などにより売上原価が減少し、増加となりました。

　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。決算日現在、短期借入金は435,000千円、長期借入金は100,000千円であります。

　当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料や加工賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。資金繰りの面では必要な手元資金を確保しておりますが、原油価格の上昇に起因する原材料価格の高騰や円安傾向による販管コストの増加を受け、事業活動に影響が出て、突発的な資金手当てが必要となった場合には、借入金にて十分な対応が可能と判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕」をご参照下さい。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。

　「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△990,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

(2）減価償却費の調整額138,393千円は、建物や基幹システム等の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額382,015千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,009,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

(2）減価償却費の調整額148,995千円は、建物や基幹システム等の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83,734千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの追加開発費用等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。