SEホールディングス･アンド･インキュベーションズ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、経理・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、インバウンド需要の高まり、及び雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇などに伴う生活必需品の値上がり継続により個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られ、ウクライナ情勢や期末近くの米関税政策による世界的な景気後退懸念など不安定な国際情勢における懸念材料も多く、景気の先行きは更に不透明さが増す状況となっております。

このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実、以上の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。このような取り組みも及ばず、当連結会計年度の連結売上高7,242百万円(前期比1.0％減)、連結営業利益817百万円(前期比32.7％減)、連結経常利益810百万円(前期比29.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円(前期比27.2％減)となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

出版事業におきましては、書籍や電子書籍、イベントなどは堅調に推移した一方、オンライン広告収入の減少や原価・販売コストの上昇などにより、売上高4,376百万円(前期比3.3％増)、セグメント利益(営業利益)740百万円(前期比17.1％減)となりました。

コーポレートサービス事業におきましては、既存クライアントからの受注減少を主因に、売上高840百万円(前期比15.6％減)、セグメント損失(営業損失)26百万円(前期はセグメント利益82百万円)となりました。

ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲームの自社サービス事業などは堅調に推移したものの、エンジニアの稼働率低下や新人技術者の育成コスト負担などにより、売上高762百万円(前期比7.9％減)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前期はセグメント利益95百万円)となりました。

教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が総じて堅調さを維持し、医療関連人材紹介事業売上が第４四半期に入って回復基調となったものの、採用コストなどの増加などにより、売上高912百万円(前期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)194百万円(前期比9.6％減)となりました。

投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入増加が継続した一方、前年同期の債券償還益の反動があり、売上高350百万円(前期比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)251百万円(前期比1.0％減)となりました。

生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は仕入価格によっております。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２)財政状態

当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が1,076百万円増加、負債が556百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金468百万円増加、その他有価証券評価差額金464百万円増加、資本剰余金257百万円減少、及び自己株式の取得による155百万円減少の結果、9,045百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は9,045百万円となり、自己資本比率は58.2％と前連結会計年度末58.9％と比べて0.7％減少いたしました。

主な増減は以下の通りです。

(流動資産)1,129百万円増加

営業投資有価証券1,412百万円増加、並びに現金及び預金293百万円減少によるものです。

(固定資産)53百万円減少

投資有価証券35百万円減少、及び長期貸付金20百万円減少によるものです。

(流動負債)54百万円増加

短期借入金312百万円増加、買掛金109百万円減少、流動負債その他80百万円減少、及び未払法人税等35百万円減少によるものです。

(固定負債)502百万円増加

長期借入金349百万円増加、繰延税金負債233百万円増加、及び社債120百万円減少によるものです。

(純資産)519百万円増加

親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金468百万円増加、営業投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金464百万円増加、自己株式の消却による資本剰余金257百万円減少、及び自己株式の取得による155百万円減少によるものです。

(３)キャッシュ・フロー

(単位  百万円)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ293百万円(△10.0％)減少し、2,646百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は261百万円(前連結会計年度比741百万円増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益803百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額712百万円及び法人税等の支払額322百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は16百万円(前連結会計年度比62百万円増)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入62百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出44百万円及び無形固定資産の取得による支出27百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は15百万円(前連結会計年度比92.1％減)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入700百万円及び短期借入金の純増額257百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出443百万円、長期借入金の返済による支出308百万円、及び社債の償還による支出155百万円であります。

(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)

当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

繰延税金資産の回収可能性について

後記  第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の５つを報告セグメントとしております。

(２)報告セグメント別の事業内容

報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△324百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△405百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,251百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,259百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△332百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,312百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,161百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,474百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。