2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    6名(単体) 270名(連結)
  • 平均年齢
    53.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.0年(単体)
  • 平均年収
    7,989,862円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    4.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションの動き、及び本格的なLLM

(大規模言語モデル)時代到来といった事業環境の基、今後共、ITを中核とした各種コンテンツ創出及びそれに関連した事業を展開してまいります。

これらの事業の成長には、企画力・編集力・マネジメント力・営業力・プログラミング技術力・事務処理力などの各人の強みとする能力・実力を現場で発揮できる人材、経理財務・投資などの専門分野で高い知見を有する人材(以下「必要人材」という。)の確保が不可欠であり、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](2)戦略で記載の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」の基、これら必要人材の定着に資する報酬水準の設定、基本報酬に加えて成果・貢献の度合いに応じた賞与支給、及び新規採用活動の推進などを通じて、引き続きかかる必要人材の確保・定着に注力してまいります。

また、当社グループでは、「生成AI利用ガイドライン」制定や従業員向け生成AI利用研修など、現在の経済・経営環境に即した事業展開に必要なナレッジ水準を満たす人材の育成にも注力しております。

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

出版事業

160

(13)

コーポレートサービス事業

19

(2)

ソフトウェア・ネットワーク事業

34

(0)

教育・人材事業

51

(0)

投資運用事業

0

(0)

全社(共通)

6

(2)

合計

270

(17)

 

(注1)  従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(注2)  前連結会計年度末に比べ従業員数が29名減少しております。主な理由は、複数の事業セグメントにおける事業再構築に伴う人員整理によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

6

(2)

53歳7ヶ月

15年2ヶ月

7,989,862

4.17

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。

 

(3) 最大人員会社(株式会社翔泳社)の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

160

(13)

37歳8ヶ月

10年0ヶ月

6,572,141

3.87

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  最大人員会社(株式会社翔泳社)の従業員は出版事業セグメントに属しております。

 

 

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

  ②連結子会社

名称

当事業年度

補足説明

株式会社翔泳社

38%(注1)

①計画期間:5年間(2023/3/1~2028/2/29)
②目標値  :50%

 

(注) 1.  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.  株式会社翔泳社以外の連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

3.  各連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

4.  各連結子会社の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

 

(6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス及びリスク管理

当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、サステナビリティ関連を含む当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスクのモニタリングを行っております。また、当社取締役会は、年次で実施される当社各部及びグループ各社から報告されるサステナビリティ関連を含むリスクのレビュー結果報告を受けてリスク管理状況を把握・監視し、必要に応じてリスク(再発)防止策を検討、実施する体制をとっております。

(2)戦略

当社グループは、『本当に正しいことに取り組み続けていくこと』を基本的な価値観としており、長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、グループ全体指針として以下のとおり「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」を制定しております。

①多様な個性と能力の尊重

当社グループは、多様な一人ひとりのグループ社員の個性と能力を尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業グループ成長に繋がると考えております。そのために、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。

②多様な働き方の実現

育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう支援体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすいよう環境整備に努めます。

③キャリア形成と能力開発の支援

グループ社員一人ひとりの成長が当社グループの成長に繋がり、当社グループの成長がグループ社員の成長を促す好循環を実現するため、グループ社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフト・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会提供に努めます。

④安全で健全な職場環境

当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。職場の良好なコミュニケーションを確保し、社員のプライバシー保護に対しては細心で慎重な注意を払うよう努めます。

また、ハラスメント行為は人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。

(3)指標及び目標

現在、上記(2)記載の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に関して、当社及び全連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。以下は、主要な事業子会社である株式会社翔泳社が女性活躍推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。

計画期間

 5年間(2023/3/1~2028/2/29)

内容

(目標)管理職に女性社員が占める割合を50%に引き上げる。(現状38%(2026/3/1現在))

(対策)子育てをしつつ活躍する女性労働者を増やすための環境の整備・拡充を行う。