インプレスホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　連結会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

　　 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ４．管理職に占める女性従業員の割合は、課長級相当以上の人数であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念「面白いことを創造し、知恵と感動を共有する」に基づき、ステークホルダーの皆様と共に、専門コンテンツとそれを届けるしくみを掛け合わせたイノベーティブなファンコミュニティの形成を通して、人間性豊かで自由な文化・社会の循環をつくっていきたいと考えております。

当社グループはサステナビリティの取組みを重要課題と位置づけ、TCFD提言に沿って気候変動対応の強化に努めております。持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

2021年より、サステナビリティへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、取締役副社長（現・取締役CCO）をサステナビリティ担当役員として、コーポレートコミュニケーション室内に「インプレス・サステナブルラボ」を設置しております。慶應義塾大学xSDG・ラボ（コンソーシアム）の識者・企業の皆様による助言を受けながら、取締役会及びグループ各社に対する取り組みの提言・答申のほか、非財務情報の開示を推進してまいりました。2022年からは同・取締役CCOがグループ全体のリスクマネジメント責任者を兼任、2023年５月より「リスク＆オポチュニティマネジメント事務局」の名称に改め定期的（３ヶ月毎）に取締役会へリスク及び機会を報告、監督する体制を整備しております。

(2)戦略

当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連におけるリスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。

［シナリオの概要］

IEAやIPCなどの国際的な機関が公表している報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する４℃シナリオを選択しました。IEAやIPCなどの国際的な機関が公表している報告書やパリ当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連におけるリスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。

［識別した重要なリスク・機会、財務インパクトおよび対応策］

　＜1.5℃シナリオ＞

　＜4℃シナリオ＞

影響度（小：対売上高約1％未満／中：対売上高約1%～10％未満／大：対売上高約10%以上）

期  間（短：0～5年未満／中：5～10年未満／長：10～30年）

(3)リスク管理

当社グループでは代表取締役の任命するリスク＆オポチュニティマネジメント責任者が、リスク＆オポチュニティマネジメント規程に従い事務局を組織しております。直近の事業環境やリスク実例に照らし、年１回、全社的に見直されるリスクカタログに沿ってリスク及び機会を管理しています。

また、2023年４月に「サステナビリティ基本方針」「グループ環境方針」「グループ人権方針」「パートナー行動規範」「人材育成および環境整備方針」を取締役会のコミットメントのもと制定し、人権DD（アンケート）を進める中で、サプライチェーン全体のリスクについても把握ができるよう努めております。

リスクカタログは、TCFD提言に例示されている気候変動がもたらすリスクと機会を含む外部環境（気候変動、市場など）、業務活動（製品/サービス、調達、情報システムなど）、内部環境（ガバナンス、人的資本など）の３分類でポジティブリスク及びネガティブリスクから構成され、質的リスクと量的リスクの基準に基づき対策立案を行っています。取り組み状況はリスク＆オポチュニティマネジメント規程にてモニタリングし、改善を繰り返しております。

　※内部統制基本方針ほか、各種方針はWebサイトをご参照ください。

　  https://www.impressholdings.com/sustainability/governance/internalcontrol/

(4)指標と目標

当社グループは、2022年６月に発表した中期経営計画において４つのサステナビリティ重点テーマ（マテリアリティ）を設定、事業の成長を通してひとつでも多くの社会課題を解決することに取り組んでおります。

重点テーマの特定にあたっては、(1)ガバナンスに記載の識者助言を受け、国連や経団連、日本のローカル指標等を組み合わせてBSC（Balanced Scorecard）を使用し、経営戦略との紐付けを行いました。

また、気候変動への対応を重要課題の一つとしており、気候関連リスクおよび機会を測定・管理するために、Scope１・２・３を指標※として定め、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。我が国における2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、脱炭素経営を推進し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

なお、2022年９月に国連のSDGメディア・コンパクトに加盟、国際的にも先端的な取り組みであるメディア横断の「1.5℃の約束」キャンペーンに2025年も継続参加し、メディアとしての責任を果たしてまいります。

　※指標（実績）につきましては、Webサイトの「ESGデータ」をご参照ください。

　　https://www.impressholdings.com/ir/library/finance/

＜多様性の尊重および環境の整備に関する指標と目標＞

（注）目標及び実績は、当社グループ全体の従業員の状況であります。

(5)人材育成および環境整備方針

　＜考え方＞

当社グループの企業理念である「面白いことを創造し、知恵と感動を共有する」を実現し続けるために、「社員に求めるもの」として「変化を楽しみ、革新性を追求する(Innovation)」「価値観の違いを尊重し、共に響き合う(Diversity & Inclusion)」「人を巻き込み、自律的なコミュニティの成長を促す(Communication)」「高度な専門知識に裏打ちされた信頼感を醸成する(Specialty)」「当事者意識を持ち、想いを込めて社会へ貢献する(Ownership)」の５項目を人事戦略の中心に掲げております。

当社グループでは以下の方針に基づき、より一層の人材育成と環境の整備に努め、社員の成長やチャレンジと社員個々の幸福を実現することで、企業としての成長を目指してまいります。

・人材の獲得と育成

当社グループは、さまざまなキャリアや知識に裏打ちされた高い専門性を持った人材や、まだ経験値は少なくともポテンシャルの高い人材を獲得してまいります。そして、それぞれが高い主体性と協創性をもって価値あるものを生み出す、あるいはそれをサポートできるような、幅広い強みをもつ、バラエティ豊かな人材の育成に取り組んでおります。そういった人材育成のために、研修制度として、新入社員研修(グループおよび各社別)や管理職研修のような階層別研修だけでなく、女性活躍を推進する目的から「女性リーダー研修」や「男性管理職向けの女性リーダー活躍支援研修」なども導入し、多様性尊重の観点での外部研修を実施しております。

グループ内においても、高い専門性をもった社員が中心となって行う「グループ勉強会」や各社の社内勉強会で幅広い知識を積み上げていくとともに、グループ各社で新たな業務にチャレンジできる「グループ内公募制度」や新規の事業や企画に対するグループ支援制度を継続しており、人材が横断的にモチベーション高く業務を遂行できる環境の実現を目指しております。

加えて、グループ各社でその実施方法は異なるものの、パフォーマンス評価とフィードバック面談を定期的に実施し、社員個々の強みや課題だけでなく将来の成長に向けての目標を明確にすることで、人材育成の重要な役割を担っております。

・多様性の尊重

当社グループは、将来的に、社員・管理職層・役員のすべての男女比が 50:50 になることを目指すとともに、外国籍社員や障がいのある社員が活躍できる職場を実現します。また、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別やあらゆるハラスメントを排除します。

・新しい働き方の促進

当社グループは、優秀な人材の獲得や離職防止、生産性の向上、社員個々のワークライフバランスの実現等を目指し、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制の導入や在宅勤務の積極活用を実現しております。

また当社グループは、働く場所や時間を自由に選ぶ働き方をコンセプトに、すべてのオフィスをフリーアドレスとしている利点を活かし、多様な専門性を持った当社グループのスタッフが「バリアフリーなコミュニケーション」によって、多様なアイデアの実現を可能にする環境を実現しております。

同様に、遠隔地勤務制度を導入し、職種や仕事内容によってはオフィスへの出社を必要としないため、さまざまな理由で首都圏近郊等での居住が難しい人材の勤務の継続、または新たな採用が可能となっております。

上記のような環境を実現していることもあり、当社グループでは一度離職した社員が復職したいと希望するケースが少なくなく、これを制度化し今後も復職する社員が増えていく環境を目指します。

これらの実現は、時代の変化に応じて柔軟に変化しつつある当社グループの社員の働く環境を向上させていくことに直結していると考えており、今後も更なる環境整備を続けて参ります