2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

年月

事項

1992年１月

創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。

1992年４月

IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目１番32号に設立。

1992年６月

創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。

1992年７月

創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。

1993年３月

パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。

1993年10月

㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。

1994年３月

パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel 5.0 Windows対応」発行。

1994年９月

インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。

1995年８月

オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)

1996年２月

創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。

1996年２月

電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impress Watch」の第一号として「INTERNET Watch」を創刊。

1997年11月

本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。

1998年１月

インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)

1999年９月

㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。

1999年10月

本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。

1999年12月

株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。

2000年４月

㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。

2000年10月

東京証券取引所 市場第一部上場

2004年５月

コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。

2004年10月

会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。

2005年10月

㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱Impress Watch」を設立。

2006年２月

デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱Impress Comic Engineを設立。

2006年４月

㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。

2006年11月

山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。

2008年７月

㈱インプレスR&Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱インプレスR&Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。

2011年５月

新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、Impress Business Development(同)を設立。

2011年10月

㈱Impress Comic Engineが商号を㈱ICEへと変更。

2013年10月

アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。

2014年７月

当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱Impress Professional Worksを設立。
㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。

2014年11月

本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。

2015年８月

モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。

2017年４月

関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。

2018年４月

非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。

2020年７月

グループのデジタルマーケティングを強化するため㈱iDMPを設立し、連結の範囲に含める。

2021年８月

航空・鉄道分野の専門出版を行うイカロス出版㈱の株式を取得し子会社化

 

 

年月

事項

2022年４月

当社の100％子会社である㈱インプレスR&Dと㈱メディアドゥを新設分割会社とし、㈱PUBFUNを新設分割設立会社とする共同新設分割を行い、㈱PUBFUNが発行する株式の51％を取得し連結の範囲に含める。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年７月

㈱Impress Professional Worksの組織再編に伴い、㈱Impress Professional Worksが担う当社グループの経営管理機能を当社へ承継する吸収分割を実施し、商号を㈱IPGネットワークに変更。

2022年９月

非連結子会社であった㈱シフカの株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。

2023年２月

㈱インプレスと㈱インプレスR&Dが合併し、㈱インプレスが存続会社となる。

2023年４月

㈱iDMPと㈱クリエイターズギルドが合併し、㈱クリエイターズギルドが存続会社となる。

2023年７月

㈱クリエイターズギルドの商号を㈱インプレス・デジタル・バリューズへ変更。

2024年１月

ITセグメントの㈱インプレスと㈱IADが合併し、㈱インプレスが存続会社となる。

2024年４月

航空・鉄道セグメントのイカロス出版㈱と㈱天夢人が合併し、イカロス出版㈱が存続会社となる。

2025年２月

㈲原の小屋の全株式を譲渡し、連結子会社から除外となる。

2025年７月

株式併合を実施。東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止予定。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

＜関係会社の状況＞

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容(注１)

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱インプレス

東京都千代田区

90,000

IT

100.00

役員等の兼任あり

㈱リットーミュージック

東京都千代田区

100,000

音楽

100.00

役員等の兼任あり

㈱エムディエヌコーポレーション

東京都千代田区

50,000

デザイン

100.00

役員等の兼任あり

㈱山と溪谷社

東京都千代田区

97,500

山岳・自然

100.00

役員等の兼任あり

イカロス出版㈱

東京都千代田区

16,000

航空・鉄道

100.00

役員等の兼任あり

㈱ICE

東京都千代田区

100,000

モバイル
サービス

100.00

役員等の兼任あり

㈱近代科学社

東京都千代田区

20,000

その他

100.00

役員等の兼任あり

㈱PUBFUN

東京都千代田区

10,000

その他

51.00

役員等の兼任あり

㈱インプレス・デジタル・バリューズ

東京都千代田区

80,700

その他

100.00

役員等の兼任あり

㈱シフカ

東京都千代田区

10,000

その他

100.00

役員等の兼任あり

Impress Business　Development(同)

東京都千代田区

10,000

その他

100.00

代表社員の兼任あり

㈱IPGネットワーク

東京都千代田区

30,000

その他

100.00

役員等の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱編集工学研究所

東京都世田谷区

75,005

その他

48.19

役員等の兼任あり

㈱ファンギルド

東京都千代田区

50,000

その他

28.04

役員等の兼任あり

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。