2026.06.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

インプレスグループは、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道などの専門コンテンツを磨くメディアグループです。出版、電子出版、Webメディア、イベントを組み合わせ、入門者と専門家をつなぐ「Human Knowledge Mediary」を目指します。デジタル印刷、POD、D to C、Maker Faireなどで、出版の枠を超える挑戦を進めています。

目指す経営指標

・2025〜2027年度を再度の構造改革期に設定
・出版を中心とした既存事業の営業利益を5億規模に底上げ
・営業利益率を3%の水準に改善
・引き上げた利益で投資余力を創出
・非出版事業の構成比60%の実現に向けた成長事業の基盤を構築

用語解説

■Human Knowledge Mediary
インプレスグループが掲げるビジョンです。専門家が持つ知識や経験を、入門者や読者にわかりやすく届ける「知識の媒介者」という考え方を指します。AIでは得にくい、人との対話から生まれる感動や学びを重視しています。

■デジタルで面白いこと
インプレスグループが創設当初から大切にしてきた姿勢です。PCやインターネットなどの新しい技術を使い、従来の出版にとどまらないメディアやサービスを生み出す考え方を表しています。

■「できる」シリーズ
インプレスが発行するパソコン入門書シリーズです。初心者にもわかりやすい解説書として展開され、IT分野の入門コンテンツを象徴するブランドです。

■Impress Watchシリーズ
インプレスが展開するネットメディアのシリーズです。ITやPCなどの専門分野について、日々のニュースや解説を発信するメディアブランドです。

■D to C事業モデル
「Direct to Customer」の略です。出版社やメディアが、取次や書店だけに頼らず、読者やユーザーと直接つながる事業モデルを指します。インプレスグループでは、専門分野ごとの会員基盤やコミュニティづくりに活用しています。

■SBU
「事業戦略ユニット」を指します。インプレスグループが重要テーマを実行するために新設した組織単位です。会社をまたいで人材や責任者を配置し、改革を進めやすくする狙いがあります。

■出版構造改革SBU
出版事業の収益力を回復するための事業戦略ユニットです。用紙・判型の集約、初版製造部数の適正化、デジタル印刷の活用、在庫管理の見直しなどを進めます。

■デジタル・D to C事業開発SBU
デジタルを活用して、読者やユーザーと直接つながる事業を育てるための事業戦略ユニットです。専門メディアの会員基盤やコミュニティを広げ、新しい収益モデルをつくる役割を担います。

■事業インキュベーションSBU
新しい事業の芽を育てるための事業戦略ユニットです。既存の出版やメディアだけでなく、外部企業との協業や新規サービスの開発を通じて、成長領域を広げることを目指します。

■POD
「プリント・オンデマンド」の略です。必要なときに必要な分だけ印刷する出版方式です。大量生産や大量廃棄を避けやすく、在庫や返品の負担を減らす仕組みとして活用されています。

■デジタル印刷
従来の大量印刷とは異なり、小ロットで短納期の印刷に向く方式です。インプレスグループでは、重版をすばやく少量で行い、過剰在庫や廃棄ロスを減らす手段として位置付けています。

■DAM
「デジタルアセットマネジメント」の略です。出版物や記事、動画などのコンテンツデータを資産として一元管理する仕組みです。過去のコンテンツを再利用し、音声化、多言語化、メディアミックス展開につなげる狙いがあります。

■Maker Faire
インプレスが事業承継したモノづくりイベントです。教育用コンピューター、ロボティクス技術、3Dプリンター、AIなどを使った作品が集まり、子どもから大人までが作る楽しさを共有する場です。

■ブックカード
リットーミュージックが始めた電子書籍販売の新しい取り組みです。電子書籍を物理的なカードとしてリアル店舗で販売し、購入者はカードに記載されたコードを使ってWebブラウザで電子書籍を閲覧します。

■NextPublishing
電子出版とPODを活用した次世代型出版システムです。紙の在庫を多く持たず、電子書籍や必要部数の印刷を組み合わせることで、出版物を効率よく届ける仕組みです。

■デジマート
リットーミュージックが運営する楽器マーケットプレイスです。楽器を探すユーザーと販売店をつなぐサービスで、インプレスグループのプラットフォーム事業の一つです。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1992年1月

創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。

1992年4月

IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目1番32号に設立。

1992年6月

創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。

1992年7月

創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。

1993年3月

パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。

1993年10月

㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。

1994年3月

パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel 5.0 Windows対応」発行。

1994年9月

インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。

1995年8月

オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)

1996年2月

創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。

1996年2月

電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impress Watch」の第一号として「INTERNET Watch」を創刊。

1997年11月

本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。

1998年1月

インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)

1999年9月

㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。

1999年10月

本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。

1999年12月

株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。

2000年4月

㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。

2000年10月

東京証券取引所 市場第一部上場

2004年5月

コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。

2004年10月

会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。

2005年10月

㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱Impress Watch」を設立。

2006年2月

デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱Impress Comic Engineを設立。

2006年4月

㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。

2006年11月

山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。

2008年7月

㈱インプレスR&Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱インプレスR&Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。

2011年5月

新規事業開発、既存事業の活性化及びR&D等に注力することを目的とし、Impress Business Development(同)を設立。

2011年10月

㈱Impress Comic Engineが商号を㈱ICEへと変更。

2013年10月

アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。

2014年7月

当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱Impress Professional Worksを設立。
㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。

2014年11月

本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。

2015年8月

モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。

2017年4月

関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。

2018年4月

非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。

2020年7月

グループのデジタルマーケティングを強化するため㈱iDMPを設立し、連結の範囲に含める。

2021年8月

航空・鉄道分野の専門出版を行うイカロス出版㈱の株式を取得し子会社化

 

 

年月

事項

2022年4月

当社の100%子会社である㈱インプレスR&Dと㈱メディアドゥを新設分割会社とし、㈱PUBFUNを新設分割設立会社とする共同新設分割を行い、㈱PUBFUNが発行する株式の51%を取得し連結の範囲に含める。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年7月

㈱Impress Professional Worksの組織再編に伴い、㈱Impress Professional Worksが担う当社グループの経営管理機能を当社へ承継する吸収分割を実施し、商号を㈱IPGネットワークに変更。

2022年9月

非連結子会社であった㈱シフカの株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。

2023年2月

㈱インプレスと㈱インプレスR&Dが合併し、㈱インプレスが存続会社となる。

2023年4月

㈱iDMPと㈱クリエイターズギルドが合併し、㈱クリエイターズギルドが存続会社となる。

2023年7月

㈱クリエイターズギルドの商号を㈱インプレス・デジタル・バリューズへ変更。

2024年1月

ITセグメントの㈱インプレスと㈱IADが合併し、㈱インプレスが存続会社となる。

2024年4月

航空・鉄道セグメントのイカロス出版㈱と㈱天夢人が合併し、イカロス出版㈱が存続会社となる。

2025年2月

㈲原の小屋の全株式を譲渡し、連結子会社から除外となる。

2025年7月

株式併合を実施。東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止予定。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

<関係会社の状況>

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容(注1)

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱インプレス

東京都千代田区

90,000

IT

100.00

役員等の兼任あり

㈱リットーミュージック

東京都千代田区

100,000

音楽

100.00

役員等の兼任あり

㈱エムディエヌコーポレーション

東京都千代田区

50,000

デザイン

100.00

役員等の兼任あり

㈱山と溪谷社

東京都千代田区

97,500

山岳・自然

100.00

役員等の兼任あり

イカロス出版㈱

東京都千代田区

16,000

航空・鉄道

100.00

役員等の兼任あり

㈱ICE

東京都千代田区

100,000

モバイル
サービス

100.00

役員等の兼任あり

㈱近代科学社

東京都千代田区

20,000

その他

100.00

役員等の兼任あり

㈱PUBFUN

東京都千代田区

10,000

その他

51.00

役員等の兼任あり

㈱インプレス・デジタル・バリューズ

東京都千代田区

80,700

その他

100.00

役員等の兼任あり

㈱シフカ

東京都千代田区

10,000

その他

100.00

役員等の兼任あり

Impress Business Development(同)

東京都千代田区

10,000

その他

100.00

代表社員の兼任あり

㈱IPGネットワーク

東京都千代田区

30,000

その他

100.00

役員等の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱編集工学研究所

東京都世田谷区

75,005

その他

48.19

役員等の兼任あり

㈱ファンギルド

東京都千代田区

50,000

その他

28.04

役員等の兼任あり

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。